オープニング映像。

群馬・高崎市、東京・墨田区の空。デーブ・スペクターさん、中野信子さんを紹介。

イランでは前の最高指導者ハメネイ師の国葬が終了した。国葬後に予定されているアメリカとの協議が再開されるかは不透明な情勢。イラン国営放送は10日、アメリカなどの攻撃で殺害された前の最高指導者ハメネイ師が埋葬され、国葬の全工程が終了したと伝えた。戦闘終結に向けた協議は早期開催が予定されていたが、両国間で攻撃の応酬が起きていて、再開できるか予断を許さない状況。こうした中、イランのアラグチ外相は9日、周辺国と相次いで電話会談を行った。パキスタンのムニール元帥との会談では、アメリカの攻撃を「覚書の内容に対する明白な違反だ」と非難している。

東京・杉並区の路上で下半身を露出し「触って」などと小学生の女子児童に声を掛けたとして、小学校教師の男が逮捕された。新宿区立の小学校教師・赤坂優容疑者は3月、杉並区の路上で下半身を露出し、小学生の女子児童に「触ってくれない？」などと声を掛けた疑いが持たれている。捜査関係者によると、付近の防犯カメラなどから赤坂容疑者が浮上した。取り調べに対し、「学校でのストレスや不満を見知らぬ女児にぶつけて発散していた」と容疑を認めている。

茨城県つくば市でハチに刺されたとみられる小中高生ら15人が病院に搬送された。消防によると、1午前8時前、つくば市で「ハチに刺された」という通報が相次いだ。小学生と中学生、高校生ら合わせて15人がハチに刺されたとみられる。全員が病院に搬送され、いずれも意識はあるという。

日本時間けさ、イランの前最高指導者ハメネイ師の遺体が東部の聖地・マシュハドで埋葬された。一方、アメリカとイランの間では3日連続で攻撃の応酬が続いている。4日に首都テヘランで始まった国葬は各地を回り、イラクのシーア派の聖地を経て、この町に運ばれた。死を悼む数万人の市民の姿は現体制の権威を国内外に誇示することになる。遺体は故郷のこの町で埋葬された。イランについて、トランプ大統領が語っていたときのこと、本来は「イラン・イスラム共和国」と言うべきところ、口からでてきたのは「日本・イスラム共和国」。敵対する相手の名前を間違えた。アメリカ軍は7日に続き、8日もイランに対する大規模な攻撃を行っている。対するイランも周辺国にあるアメリカ軍の拠点を攻撃。報復の連鎖が止まることはないのか。

アメリカとイランが先月交わした戦闘終結に向けた14項目の覚書。本当に終わったのか。トランプ大統領は「本格的な戦闘に戻ることはない」との認識を示している。イランの国営メディアは9日、南部ブシェールにある原子力発電所付近に攻撃があったと伝えた。また、南部バンダルアッバスで同じ日、ホルムズ海峡周辺から爆発音が聞こえたと報じられた。7日から3日連続の攻撃。トランプ大統領にはあることが強みになっている。NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が去年、防衛費を2035年までにGDP＝国内総生産費で5％まで引き上げると表明したことについて、トランプ氏が8日の首脳会議で各国に早期実現を求めていた。対するイラン側は「米軍が再び侵略を行えば、この地域にある他の米軍基地も我々の猛烈な砲火から逃れることはできない」と警告している。イランの革命防衛隊は戦闘機がヨルダンにある空軍基地を弾道ミサイル10発で攻撃したと発表した。アメリカ軍によるハメネイ師の殺害から約4カ月が経過した。中東の危機は日本にも影響。民間調査会社によると、ことし上半期の物価高による倒産が調査を始めた2018年以降で最も多い556件に上った。中東情勢の安定化がなければ日本経済への打撃は止まらない。

イラン情勢の先行きが見通せない中、日本で企業の倒産が増えている。民間調査会社「帝国データバンク」によると、ことし上半期の倒産件数が5335件に上った。前の年の同じ時期と比べて6．6％増えた。背景にあるのが、物価高による倒産で556件だった。集計を開始した2018年以降で、最多だという。この中に中東情勢の悪化が直接的な原因という企業はなかったが、厳しい経営に中東情勢が追い打ちをかけたという倒産が含まれていた。仕入れ価格が上がっている一方で、取引先からは値下げを要求される。そうすると、コストの増加分を価格転嫁できずに収益を維持できないため倒産になる。中東情勢は日本経済にどれほどの影響を与えているのか。ピクテ・ジャパンシニア・フェローの大槻奈那さんによると、現状はジワリと出た程度だが、本格的な影響はこれからだという。特に経済指標の悪化だけではなく、戦闘状態の収束が見通せない先行き不透明感と、それからくる長期化懸念といったマインドの問題に注目されている。中野さんは「直接的な影響というより、不安要素がジワジワ首を絞めているような形」、デーブさんは「町工場は何十年も努力して頑張ってきたところが、こういうことで倒産したら気の毒でならない」などと話した。

「中国盧溝橋事件から89年で式典人気戦争体験のテーマパーク」などのニュースラインナップを伝えた。

福岡県議会で議長ポストをめぐって金銭のやり取りがあったとされる疑惑。きのう午後、新たに江藤秀之県議が自身のSNSで金銭を支払ったことを認めた。この問題をめぐっては、かつて自民党県議団に所属していた吉松源昭議員が議長就任前に県議団の幹部らから要求され、2000万円以上支払ったと告発していた。2020年に吉松議員が議長に就任した際、副議長を務めたのが江藤議員。吉松議員は2020年4月、料亭で自民党県議団の幹部と飲食をし、お車代として総額250万円を江藤議員と折半して支払ったと訴えていた。この年の6月に開かれた「宿泊ゴルフ代」400万円についても折半したという。これに対し、支払いを要求したと名指しされた中尾正幸副議長は「事実無根だと私は思っています」と話した。お車代を受け取った1人とされた原口剣生議員も「それはありません」と話した。正副議長ポストをめぐる金銭のやりとり。江藤議員は「古い慣例」としたが、現職の蔵内勇夫議長は自身が就任した際について、「そういう文化はとっくになくなっていますよ福岡県議会」と話した。料亭での食事会に参加していた当事者の1人でもある蔵内議長は県議会の全議員を対象に弁護士などを入れた聞き取り調査を行うよう議会事務局に指示したことを明らかにした。早ければ来週から調査を始め、1週間ほどで結果をとりまとめる方向。政治家同士での金銭の要求はあったのか。福岡市の高島市長はおととい、「2010年の市長選前にある議員から選挙活動費として5000万円を要求され断った経験がある」と語った。

福岡県議会の議長ポストをめぐる金銭のやり取りについては新たな証言もでてきている。7日の会見で吉松議員は、議長就任前に自民党県議団の幹部から「カツアゲ的な要求があった」として約2000万円を支払ったと改めて証言した。翌日、現職の蔵内議長は自身の議長選のときは「金銭の話は一切なかった」と話した。意見が食い違う中、きのう新たな証言が出てきた。吉松議員が議長の時に副議長を努めていた江藤議員はSNSで「長年の慣例として金銭の支払いを行ったことは事実であり、こうした古い慣例はもう終わりにしなければなりません」と投稿。自民党とは別の会派の副議長経験者が取材に対し、「副議長にならないかと声かけの時にお金を要求された」として、「副議長をやめようとも思ったが、辞められる空気はなく、従うしかなかった。明るみに出なかったらずっと黙ったままだったと思う」と明かした。中野さんは「感覚がだいぶ違いますよね。有権者はこういうことがあるとは装置していないと思うが、こういったことが慣例として行われていたということは大人の事情だからとかで、明文化されないルールがあったと思うが、扱いに困るところでもある」などと話した。吉松県議が告発に至った動機の一つは「高額な海外視察」について警察の聴取を受けたことだという。福岡県議会の事務局によると、議会の海外視察は2023年度からの3年間で25回行われて、約2億8000万円が公費で賄われている。おととし2月に行われたヨーロッパ視察では、通訳などの業務を旅行会社に委託する費用が当初99万5500円と記載されていたが、現地ガイドなどが必要になったとして、最終的な契約金は10倍以上となる1025万6900円と大幅に増額されていた。去年1月に実施された3泊5日のハワイ視察では4人の議員が高級リゾート「シェラトン・ワイキキ」で1泊約11万円のスタンダードタイプの部屋に3泊し、航空券もビジネスクラス。視察費用は1人当たり約300万円にものぼる。福岡県議会では高額な海外視察費などの問題を受け、先月、「海外活動の基準作り」や「慣例の見直し」などを検討するプロジェクトチームを発足。今月3日には2回目の会合が開かれ、海外活動について、「帰国後から報告までの期限を設けるべき」「過去の活動経費についても積極的に公表すべき」などの意見が委員から上がっているという。

中国の国歌斉唱で始まった日中戦争開始から89年を記念する式典。1937年7月7日に発生した「盧溝橋事件」が日中戦争の発端となった。式典は中国各地で開催され、北京の盧溝橋近くにある「抗日戦争記念館」では学生たちが詩の朗読や歌を披露した。習近平国家主席のもと、強化されてきた中国の愛国主義。そんな愛国主義教育を強調するかのようなテーマパークが人気を集めている。

中国・山東省にある映画セットのような施設では「八路軍」になりきる戦争体験ができる。参加者は戦争を知らない若い世代。中国共産党軍による街が解放されるというストーリーで客は赤い旗おもちゃの銃を持ち日本軍の陣地に向かって走る突撃を体験。中国では習近平国家主席が実権を握って以来、中国共産党ゆかりの地をめぐるレッドツーリズムが推進されている。抗日戦争の体験型テーマパークが人気を集めていることについて講談社特別編集委員・近藤大介氏は「共産党の歴史について学ぶべきだという教育方針とZ世代のゲーム感覚、スマホゲームのようなものが人気がある。そういった体験型のアミューズメントということで全国にできているんだろうと思います」「自分でも体験してみたいと近所にそういうものがあるので行く、それから親たちも子どもが喜ぶので連れて行く、反日だからとか一般庶民はそういった意識はほとんどないと思います」という。

抗日戦争テーマパーク人気の理由。中国では近年共産党の歴史を巡るレッドツーリズムが盛んになっている。2023年「中国レッドツーリズム発展報告」によると人数は延べ20億人を突破。市場規模は1兆人民元近く（20兆円超）。2024年1月施行「愛国主義教育法」では習近平国家主席の指導思想を指針とした思想・政治・歴史・文化などの教育を進めることを規定。施設見学などの参加を推奨している。オンライン施行サイト（1日発表）「2026年レッドツーリズム消費トレンド分析レポート」によるとレッドツーリズム観光は従来見学やパネル展示、解説を中心とした観光だったが現在は突入型、参加型、シーン再現型の「体験」の重視傾向が強い。近藤大介氏は「抗日をテーマにすれば補助金が出るだけでなく学校教育と結びつき社会科見学や修学旅行で集客が見込める、地方経済が冷え込む中お金儲け成功したいということか」。中国のSNS上では「これは本当にゲームみたい」「去年研修旅行で行ったけどすごく楽しかった」。一部では戦争の残酷さを娯楽化することは理解できないという声も。デーブ・スペクターは「一部の人たちが自分たちのプロパガンダに使う可能性がある」、中野信子は「平和こそ苦行で努力しないと達成できない。学習するなら平和にしないと」などと話した。

皇室典範改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか旧宮家の男系男子を養子に迎えるようにするもの。養子に男の子が生まれた場合は皇位継承資格を有するとしている。午前の衆院議院運営委員会で質疑と採決が行われていて午後衆院本会議で賛成多数で可決される見通し。

トランプ大統領はシリア・シャラア暫定大統領と会談。記者団からシリアをテロ支援国家リストから除外するかと問われ「そうするつもりだ」と明言した。その後アメリカ・ルビオ国務長官は声明でトランプ氏が議会にシリアを「テロ支援国家」指定から解除すると通知。45日間の審査期間を経て発効される見通しだと明らかにした。ルビオ氏は「制裁解除は国際貿易と投資を促進しシリアに復興の機会を与える」としたうえで「全世界にとっても利益になる」と主張した。トランプ大統領は去年6月シリアに対する制裁措置を終了させる大統領令に署名していた。デーブ・スペクターは「歓迎すべきだが一方サウジが大きい投資をするとしている」と話した。

大阪・寝屋川市は「空き家税（空き家流通促進税）」の導入に向けた条例案を可決した。空き家税は空き家の流通を促し新たな住人を呼び込むことが狙い。課税対象は市内の賃貸や売却の予定がない約6400戸で家屋と土地（住宅部分の延べ床面積相当分）の固定資産税の35％を市が徴収する。市は総務省の同意を得たうえで2029年にも課税を始めたい考え。広瀬市長は「全国の空き家問題に一石を投じ解決の一助となることを期待する」と話している。中野信子は「流通を促すということではいい制度だが問題は山積している」と話した。

決勝トーナメント準々決勝フランス（FIFAランク3位）vsモロッコ（FIFAランク7位）。フランス・エムバペが8ゴール目を記録。フランスが1-0と先制、6分後にはフランス・デンベレもゴール。2-0でフランスが勝ちベスト4に進出した。

民間の調査会社はバスやタクシーなどの公共交通機関がないもしくは本数が少ないなどの「交通空白」地区によって年間10兆円の経済損失と試算しきのう国に報告した。現役世代が移動や送迎で車を運転した影響での勤務時間の減少などから算出した。国土交通省によると交通空白による経済損失の試算は今回が初めて。

韓国・ソウルの韓国国会できのうサッカー協会の監督選任の経緯などを検証するため22日に聴聞会を開催することを決定。聴聞会の証人として韓国サッカー協会の鄭前会長と洪前監督らが召喚される見通し。韓国メディアによると洪前監督は聴聞会に出席する意向を示していて議論の舞台は国会での検証に移る。