- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 水越祐一 柳澤秀夫 阪口采香 駒見直音 浦林凜
オープニング映像。
稚内市、東京・墨田区の現在の映像ときょうの気象情報を伝えた。弁護士・坂口采香、ジャーナリスト・柳澤秀夫の紹介。
きょう未明、活発な梅雨前線の影響で福岡県筑後地方、熊本県阿蘇地方、佐賀県南部、長崎県北部、大分県西部で相次いで線状降水帯が発生した。九州各地では今年一番の非常に激しい雨が降り、長崎・西海市では一時間に84.5ミリの猛烈な雨も観測した。この大雨で、熊本県小国町と大分県日田市を流れる筑後川では一時、氾濫が発生したとして、警戒レベルが最も高い「レベル5 氾濫発生情報」が発表された。小国町によりますと、これまでに旅館の床上浸水と土砂崩れが8カ所発生し、このうち2カ所で住宅に被害が出ているという。現在は、九州の雨のピークは過ぎ、筑後川のレベル5氾濫発生情報は解除されている。
ニューヨークの象徴であるエンパイア・ステート・ビルで、2人の人物が頂上へよじ登る騒動となった。エンパイア・ステート・ビルは地上から頂上のアンテナまで高さ443mで、ニューヨークを代表する摩天楼だ。2人はアンテナの先で「愛の力が権力への愛に打ち勝つ時、世界は平和を知る」と掲げた横断幕を掲げ、プロポーズをするような仕草を見せた。地元メディアによると、警察は2人の身柄を拘束したという。
オープニング映像。
きのう、東京・新宿のパスポートセンターの申請窓口には長蛇の列ができていた。きのうから10年用のパスポート申請手数料は窓口では1万6300円から9300円に、オンラインでは1万5900円から8900円に引き下げられた。手数料が7000円安くなるということで、きのうまで申請を待っていたという人も多かったようだ。東京都旅券課の富永玲子さんは「日本人のパスポート保有率が低いので、価格が下がることで保有率が上がる期待もある。」と話していた。
日本人のパスポートの保有率は低い水準にあるという。1987年に政府は「PROJECT 10MILLION（テンミリオン計画）」と呼ばれる計画を打ち出し、当時年間500万人だった海外旅行者を1000万人に倍増する政策で、円高でバブル景気だったことも有り、4年で目標を達成した。1990年の映像では、ニューヨーク5番街のティファニーで買い物する日本人の姿も見られた。その後、バブルは崩壊したが、LCCが台頭し、海外旅行者は増加傾向を続けていたが、2020年のコロナ禍をきっかけに海外旅行社が激減し、現在も以前の水準に戻っておらず、パスポート保有率は国民の5人に1人に低下した。旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「若い人を中心に旅行自体に興味がない。」と話すが、現地でFIFAワールドカップを観戦する若者と目の当たりにして「とにかく4年間お金をためてここにつぎこむ」と言っていたと話していた。現地観戦は高嶺の花と呼ばれたＷ杯。パスポート手数料の値下げで、我々の行動に変化が生まれるのだろうか。
パスポートの発行手数料がきのうから変わった。窓口申請の場合、18歳以上の期限10年のものは9300円まで安くなり、5年のものは廃止となった。18歳未満は5年用のみで一律4800円となった。オンライン申請の場合はさらに400円引きとなる。政府は2019年、観光地の整備などを目的に国際観光旅客税（出国税）を創設。訪日外国人の増加に伴い、さらなる整備費などの財源が必要とし、きのうから出国税を3倍の3000円に引き上げた。出国税は日本人渡航者も負担する必要があるため、軽減策としてパスポートの手数料の値引きが決まった。今回の手数料の値下げは日本人の海外渡航を促進する狙いもある。日本人のパスポート保有率は2005年は約28％だったが、去年は約19％に減少。欧米や韓国では50％を超えている。（朝日新聞）。2024年度版観光の実態と動向「国民の観光に関する調査」（日本観光振興協会）では、海外旅行を「したくない」が50.7％と半数を超えていた。旅行アナリスト・鳥海高太朗氏は「若者は旅行好きと旅行に興味がない人の二極化が進んでいる。ワールドカップに多くの日本人が集まるように海外に興味の素を作れば渡航者は増える」と指摘している。
日印首脳会談、両国の思惑は。
「日本の棚田百景 新潟県三条市 作付けに終止符 生産者“限界”」などきょうのピックアップを伝えた。
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- 三条市（新潟）
トランプファミリーにインサイダー疑惑が浮上。去年、アメリカとカザフスタン両政府はカザフスタンにある世界最大級のタングステン鉱床をめぐってアメリカ企業が関与する共同開発プロジェクトに合意した。タングステンはダイヤモンドに次ぐ硬さでミサイルの弾頭や戦闘機、半導体の製造に使用され、カザフスタンは世界有数の埋蔵量を誇る。（共同通信）。先月28日、ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領の長男・トランプJr.氏と次男・エリック氏が一部所有する投資企業がプロジェクトに参加するアメリカ側の鉱山開発企業の株式20％を取得していた可能性を報じた。フィナンシャル・タイムズによると去年9月にトランプ大統領はカザフスタン・トカエフ大統領からカザフスタンの事業をになうアメリカ企業を伝えられた。トランプ氏の2人の息子が去年10月28日に鉱山開発企業の株式を取得。去年11月6日、両政府がプロジェクト合意を発表。事前に情報を知る立場の人間が不当に株取引で利益を得るインサイダー取引の可能性が指摘されている。取材に対し、エリック氏の広報担当は「今回の取引には一切関与しておらず、不正確かつ名誉毀損にあたる」と疑惑を否定した。
大統領の特権を乱用しているのではと指摘されるトランプ氏だが、司法の面でも特別な措置に疑念の声が上がっている。
新潟・三条市にある日本の棚田百選になったこともある「北五百川の棚田」。棚田を管理しているコメ農家・佐野誠五さん。江戸時代から約400年、15代にわたり継承してきた。棚田で育てたコシヒカリの味は一味違うという。伏流水と昼夜の寒暖差など自然環境が美味しいコメを育てる。この地でコメ作りをするのは今年限りだという。
北五百川の棚田を継承する佐野誠五さんは80歳まで農業を続けようと考えていたが、今年で耕作をやめる決意を固めた。棚田は急斜面にあるため歳を重ねるごとに作業が困難になってきたという。また、大きな機械が入れづらく手作業も多い。面積も限られ手をかけてもそれに見合う収入は得られていない。近年はサルやイノシシに田を荒らされ、収穫前に稲穂を食べられる被害が続出。佐野さんは「一生懸命やったところで動物に食べられたんじゃやっている張り合いがない」と語った。国土の約75％を山が占める日本では農家の知恵や苦労で各地に棚田がつくられた。1970年代の減反政策を境に棚田は減少し、過疎化や高齢化が拍車をかけた。毎日新聞によると、「日本の棚田百選」の全国107市町村を調査したところ、約4割で面積が減少。これまで棚田を守り続けた佐野さんは「親から引き継いで50年間やったから、そろそろ親も許してくれるんじゃないかな」と語った。
農水省によると、傾斜地を利用して作られる棚田は日々の手入れによって土砂崩れ防止や、水田は地下水位の上昇をコントロールする働きもあり地すべりも防止している。国は2019年に棚田地域振興法と成立させ、認定棚田が交付金などを受けられる制度を導入している。先月時点で指定棚田は42府県750地域に広がっているが、交付金は1反につき8000円～2万1000円で専門家は全然足りていないと指摘している。早稲田大学名誉教授・中島峰広氏は「自分の代で簡単に捨てられない人も多い。志だけでは棚田は残せない」としている。棚田を若い力で応援する動きもある。新潟県では棚田みらい応援団という取り組みを行い、米農家と企業や大学などをマッチングし参加したボランティアが田植えや稲刈りなどの保全活動を行っている。去年は延べ268人が参加した。地元農家と行政が連携する棚田オーナー制度では都市部の住民が会費制で棚田を管理する取り組みで全国で行われている。佐野誠五さんが管理する棚田では年間1万円で田植え稲刈り体験ができ、秋になると収穫した米15kgがもらえる。オーナー制度は全国32府県の約80地区に広がっている。
カタール外務省によると、首都ドーハで仲介国のカタールとパキスタンが米国とイランの双方の高官と協議した。米国からはウィトコフ特使とクシュナー氏が参加し、イランからはガリババディ外務次官らが出席した。イランメディアによると、ガリババディ氏はレバノン停戦と凍結資産の解除が議論されたと明らかにしている。一方、米メディアによるとイランがホルムズ海峡の通航料徴収なら米高官が「合意破綻の可能性がある」とけん制したという。今後の協議はイランのハメネイ師の国葬終了後に実施される。トランプ大統領は協議について楽観的な見方を示している。
2025年度の全国ラーメン店売上高は8855億円に達する見通しで2010年度以降で過去最高を更新した。（帝国データバンク調べ）。ラーメン業界以外の外食企業の参入など今年度も市場拡大が見込まれていて、早ければ来年度1兆円に達する可能性がある。原材料や光熱費、人件費などのコストが上がり、ラーメンの原価は高止まりが続いていて、利益は前年のほぼ半減となっている。ラーメンの価格は1000円を超えると割高とされ「1000円の壁」があるとも言われているが、近年は500円前後の低価格帯、1000円前後の標準価格帯、インバウンドなどをターゲットにした1500円以上の高価格帯の3極化が進んでいる。阪口采香は「ラーメン店ならではの工夫が見られて、店舗ごとの差別化も図られてきたのはラーメン市場としても面白い」などとコメントした。
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NATO・ルッテ事務総長は1日、ウクライナの都市やエネルギー施設を守る迎撃ミサイルを大量供給できるのは米国だけと説明した。また、「ウクライナの防衛に関しては米国は依然として必要不可欠だ。米国は記者会見では明らかにできないような多くの方法でも支援している」とも述べ、米国の貢献を強調した。今月7日・8日開催の首脳会議では欧州側がどこまで負担を増やし、米国のウクライナ支援への関与を維持できるかが焦点となる。
1日のスクラインスカ・プラウダによると先週初めにゼレンスキー氏と面会したザルジニー氏は「この秋に選挙が行われた場合、出馬するか」と問われ、「そのつもりだ」と答えたという。ザルジニー氏は「政治家を目指したことは一度もない」としながらも「多くの人が自分に期待を寄せていて信頼を無視できない」と語ったという。世論調査ではザルジニー氏への信頼度がゼレンスキー氏を上回っている。ウクライナの大統領の任期は5年で、ゼレンスキー氏の任期はおととし5月に切れたが、戒厳令により大統領選挙が延期されている。
去年1月、老朽化が進みラストランを迎えたJR東海の点検用車両「ドクターイエロー」。先月22日、現役を続けていたJR西日本の車両も来年1月の引退が発表された。その役割を引き継ぐのが「ドクターS」。ドクターSはドクターイエローとは違い、客を運びながら点検走行もこなす二刀流。JR東海新幹線鉄道事業本部・小田太一さんは「普通の新幹線とドクターSの違いは全く分からないと思います」とコメント。車両のベースは「N700S」で、デザインも同じ白地に青い線。ドクターSの先頭車両と奇数号車にはドクターSのステッカーが付いている。ドクターSは4つの編成で運用。ことし10月から客を乗せての運行を開始し、来年1月からは点検業務も開始する。予約時点ではドクターSかどうかはわからないという。小田さんは「ドクターSは営業車のため毎日どこかで走っている。第一の使命である安全・安定輸送を毎日保っていきたい」と話している。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「『ドクターX』っていうのも良かったと思う。乗るほうにしても楽しみがある。くじに当たるみたいなものでね」とコメントした。ドクターイエローは10日に1回のペースで走っていて、ダイヤは非公開だったため、見ると幸せになるとも言われていた。今回の件についてJR西日本によると、来月からドクターイエローの引退に向けた様々なイベントを予定しているという。