農水省によると、傾斜地を利用して作られる棚田は日々の手入れによって土砂崩れ防止や、水田は地下水位の上昇をコントロールする働きもあり地すべりも防止している。国は2019年に棚田地域振興法と成立させ、認定棚田が交付金などを受けられる制度を導入している。先月時点で指定棚田は42府県750地域に広がっているが、交付金は1反につき8000円～2万1000円で専門家は全然足りていないと指摘している。早稲田大学名誉教授・中島峰広氏は「自分の代で簡単に捨てられない人も多い。志だけでは棚田は残せない」としている。棚田を若い力で応援する動きもある。新潟県では棚田みらい応援団という取り組みを行い、米農家と企業や大学などをマッチングし参加したボランティアが田植えや稲刈りなどの保全活動を行っている。去年は延べ268人が参加した。地元農家と行政が連携する棚田オーナー制度では都市部の住民が会費制で棚田を管理する取り組みで全国で行われている。佐野誠五さんが管理する棚田では年間1万円で田植え稲刈り体験ができ、秋になると収穫した米15kgがもらえる。オーナー制度は全国32府県の約80地区に広がっている。