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新潟県は移動手段のルールを明確にするため、再発防止策を公表した。学校に求める対応が示された項目には、地域クラブ活動に準用するよう市町村に要請すると記されていた。少子化や学校の統廃合、教員の働き方改革を背景に、中学校の部活動では運営を地域クラブに任せる地域展開が進められている。
加茂市を拠点に活動する加茂クラブは、約20の中学校から41人が参加する地域クラブで、民間が運営するグラウンドで練習している。国は2031年度までに休日の活動を原則すべて地域展開することを目指しており、平日も地域の実情に応じて移行する方針。中学生世代の人口は2033年には259万人となり、10年間で63万人減る見込み。地域クラブの活動は保護者頼みといのが実情だった。
新潟県は会見で、100キロメートル以上の移動については原則として公共交通機関または貸切バス等の営業用自動車を利用する基本方針を示した、地域クラブ側が保護者による乗り合いを強制することは適切ではない、保護者同士のやり取りの中で同意があれば問題ないとした。テレビ新潟は地域クラブに移動手段や保護者の役割などについてアンケートを行い、市内82クラブのうち38クラブから回答があった。公共交通機関は会場までのアクセスが難との声が多く、乗り合いやマイクロバスの運転についても複数のクラブが行ったことがあると回答した。移動に関する規則やルールがないなど課題が浮き彫りになった。
去年加茂クラブの遠征は23回にのぼり、そのうち貸切バスを利用したのは2回で移動は保護者による送迎が基本だった。新潟県の方針では遠征計画上保護者運転を前提とした配車を組むことは行わないとしており、加茂クラブでも遠征や送迎における方針を考え直す必要に迫られていた。
ことし6月に国は移動の安全確保策を発表し、学校のほか全国の地域クラブにも適用するとしている。取材を受けたスポーツ庁の高見課長は、学校や地域クラブの管理下ではない移動を保護者が担うケースまで厳格にルールを適用させるのは難しいと話した。国は予算を設けて送迎の課題解決や地域展開の推進を図るとしているが、国の方針とアンケートから浮かぶ実態には大きな隔たりがあった。
新潟市の地域クラブFC内野には、近隣の中学校から43人が参加している。県大会当日、試合が行われる遠方の会場に貸切バスで向かった。万が一の事態を避けるため運転はプロの手に委ねている。バス代は10万円以上で、会費を含めて保護者の負担が3万円を超える月もある。
地域クラブへのアンケートでは、地域移行でどれだけの子どもたちが好きな活動を諦めたか、中学生のうちに負担が増えて辞めていく子も増えるといった声もあった。スポーツ庁の高見課長は、子どもの活動機会の確保のための地域移行だったのに子どもが関わらなくなる傾向が出てきたとしたらそれは考えないといけないと話した。
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