オープニング映像。

宮城県気仙沼市は現在スッキリとした青空が広がっている。梅雨前線の雨雲は九州付近で停滞していて中国地方から東北にかけては日差しが届くところが多く、気仙沼市は晴れて過ごしやすい天気。また東京・墨田区の中継映像も紹介、東京都心はきょうも蒸し暑い一日で予想最高気温は28℃と伝えた。

ホルムズ海峡における攻撃の応酬を受けトランプ大統領はカタールの首都ドーハに特使を派遣し、30日にイラン側と協議を行うと明らかにした。一方イラン外務省のバガイ報道官は実務者レベルの代表団を今週ドーハに派遣すると明らかにしたが、アメリカ側との直接会談については「今後数日間行う予定はない」としている。

茨城県八千代町のコンビニエンスストアに男が押し入り、男性店員（40代）にナイフのようなものを突きつけて脅し金を奪おうとしたが抵抗され、そのまま逃走した。男性店員にけがはない。警察は男の行方を追っている。

アメリカとイランの間でホルムズ海峡をめぐり駆け引きが続いている。日本時間のきょうにも協議が行われる予定。この協議は当初核問題を協議するためスイスで開催予定だったが、情勢の緊迫化でカタールに変更。協議の焦点がホルムズ海峡の問題に変わったという。こちらの映像はアメリカ軍の最近の攻撃への報復として、クウェートとバーレーンの米軍基地に発射したもだとされていて、革命防衛隊は更なる攻撃の可能性を示唆していた。アメリカのトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領がともに覚書に署名したのは今月17日のこと。この僅かな期間の中で事態は悪化している。

アメリカとイランが共に覚書に署名したのは今月17日、事態が悪化したのはその8日後の25日のことだった。イランがホルムズ海峡を通過しようとしていた貨物船を攻撃したとアメリカメディアが報じた。この2日前の23日にオマーン政府が足止めされている船を助けるため、「臨時の海上回路」を設置すると発表。オマーン沿いの通る船が増えたことがイランによる貨物船攻撃につながったのだろうか。アメリカ中央軍は26日報復としてイランのミサイルやドローンの保管施設、沿岸部のレーダー施設を空爆するなど報復の応酬が続いている。そんな中新たな動き。イランのペゼシュキアン大統領は29日、凍結資産の一部がカタールを通じて解除されると明らかにした。半分ほどが返還され、残りについても手続きが進んでいるという。またイランのガリババディ外務次官は「カタールとの協議は続いているものの、米国との実務協議は今週予定はない」としている。

ホルムズ海峡をめぐり事態が二転三転している。17日の覚書署名によって船舶の航行が再開されると思われたが、20日イラン側がレバノンでの戦闘終結が履行されていないとして再度封鎖を宣言した。23日国際海事機関（IMO）とオマーンは足止めされたままになっている船舶を避難させるためにイランの指定航路ではなく別の臨時航路を発表した。これについてイランの革命防衛隊は「容認できない」と反発、25日以降貨物船やタンカーなどをドローン攻撃。この臨時航路は一時停止とされた。29日トランプ大統領はイランが会談を要請し30日にドーハで行われるとSNSに投稿したが、イラン側は否定している。このホルムズ海峡を巡ってはアメリカとイラン双方の主張が食い違っている。吉永みち子は「なんとか包括的な合意に持っていってもらわねば国際社会が本当に困ってしまう」などとコメントした。

午後は「国会で与野党の対立激化」

「カーボベルデ決勝トーナメント進出決定！在カーボベルデ唯一の日本人を取材」などラインナップを伝えた。

24日午後6時すぎベネズエラのサン・フェリペ近くでM7.2、その40秒後には更に数キロ離れた場所でM7.5の強い地震が連続して発生。5日経ちベネズエラのロドリゲス国会議長は地震による死者が少なくとも1719人にのぼり、けが人は5034人に達したと明らかにした。しかし行方不明者を探すサイトには28日時点で5万人近くの名前があり、正確な被害は今もわかっていない。各国の救助隊が被災地入りし生存者などの捜索にあたっている。トランプ大統領も支援を表明、日本円で約485億円の支援金拠出を決め300人を超える救助チームなどを現地に派遣するなど政府をあげ支援に取り組んでいるという。一方現地ではがれき撤去のための重機や医療物資が不足している。

ベネズエラの大地震では今だ被害状況の全貌は把握できていないという。アメリカ地質調査所は最終的な死者数が10万人に達する可能性を発表。多くの建物が倒壊した背景についてCNNは「パンケーキクラッシュ」を指摘。建物の柱や壁が地震に耐えられず各階の床が折り重なるように崩れ落ちる現象のことで、建物の中にいる人の生存率が著しく低下するとされる。安価に早く建物を建てることが優先され、耐震性や施工管理が不十分だった可能性があるという。現地では重機や医薬品の不足が指摘されているが、トランプ政権による経済制裁の影響がある。アメリカは地震の救援活動に関する取引に限定するとして一時的に経済制裁を解除、485億円異常の支援増額を表明した。

FIFAワールドカップ2026。初出場のアフリカ・カーボベルデが決勝トーナメントの快挙。カーボベルデは初出場ながら初戦でスペインを相手に奇跡の引き分け。日本時間の27日にグループステージ第3戦目、格上のサウジアラビアと対戦。スタンドにはGK・ボジーニャの母、エボラさんの姿があった。エボラさんはトランプ政権の移民政策の影響などでスペイン戦の現地観戦を断念していた。そのことがSNSで話題になるとアメリカ政界が動き特別にビザ発給が許可されたという。結果は0-0の引き分け。初出場ながら3試合すべてを引き分けとし、グループステージ突破を決めた。番組ではカーボベルデ在住の日本人に独自取材した。

日本でヒップホップダンス教室を経営していた北尚果さんはヒップホップダンスの起源を学ぶためアフリカに行こうと決意。しかし当時はコロナ禍で多くの国が渡航制限をしており、その時に渡航可能な国の中にカーボベルデがあったという。北さんはダンス教室を経営するだけでなく、パリ五輪ではブレイキングのカーボベルデ代表コーチを務め、パラリンピック・アンバサダーにも就任した。そんな北さんが決勝トーナメント進出が決まった現地の様子や次戦の相手、アルゼンチンに対する思いについて語った。

サウジアラビア戦でもかたい守りを見せたGK・ボジーニャは、なんとあすからは“無職”だという。ボジーニャはポルトガルのクラブに所属していたがきょう30日で契約が終了するという。ワールドカップ前のインタビューでボジーニャは「今は祖国のために尽力する準備ができている」と話していた。今ある国への移籍が話題となっている。サッカー王国ブラジルで3つのクラブが獲得に興味を示し既に交渉が行われているという。カーボベルデは初出場という話題性を活かし観光客を呼び込む国家プロジェクトが大会前にスタートしたという。

国会議員の2025年分の所得が公開され、最も高かったのは自民党の中西健治衆院議員で11億4015万円だった。2位は自民党の田村憲久衆院議員の10億2350万円。高市総理は3641万円、国民民主党の玉木代表は2882万円、日本維新の会の藤田共同代表は2709万円だった。

埼玉・千葉・神奈川の3県の知事は財源が豊富な東京都との間で行政サービスの格差が広がることに対する懸念を示した。また、福祉を支える人材が東京都に流出し、住民が福祉・医療・介護を受けられなくなる危険性が高まっているとも指摘。その上で国と東京都の協議会で都が求める地方交付税制度の在り方の議論を行わないことなどを求めた。

消費者庁などによると2024年度の食品ロスは前の年より3万トン少ない461万トンと2012年度以降で最も少なく、3年連続で過去最少を更新。家庭から出る食品ロスが224万トンと前の年よりも9万トン減少したのに対し、食品メーカーや外食などの事業者からは237万トンと6万トン増加。食品ロスによる経済損失は1人あたり年間3万1097円と前の年より7　17円減少した。政府は食品ロスを2030年度に435万トンまで減らす目標を掲げている。

山梨県によると22日、富士山の7合目にある救護所の窓ガラスが割られていると近くの山小屋の関係者から連絡があった。職員が確認したところ窓のシャッターがこじ開けられ窓ガラスが割られてたほか、室内のベッドの上にはアルミ製の保温シートが置いてあった。去年9月に閉山する際には窓ガラスとシャッターに異常はなかったため、閉山期間中に何者かが暖を取る目的で侵入したとみられる。山梨県は警察に被害届を提出していて、あすに控えた山開きに向け復旧作業を進めている。

皇室典範の改正案について立憲民主党の水岡代表は「養子の子に皇位継承権を与える内容になっている」と指摘したうえで「これまで議論していない内容で怒りを禁じえない」と批判した。

きのう海外の投資家などが特定の業種の日本企業に投資する際に重要な技術の流出などを防ぐための対日外国投資委員会が開かれた。財務省と国家安全保障局が共同で議長を務め、今後は月1回程度、会合を開く見通し。