- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 並木万里奈 駒見直音 浦林凜
オープニング映像。
鳥取空港、東京・墨田区の現在の空の様子を紹介。きのう梅雨明けが発表された中国地方はきょうも厳しい暑さが予想されていて、鳥取は35℃でことし初めての猛暑日となる見込み。東京も日差しが強く2日連続の真夏日、31℃の予想。熱中症対策を呼びかけた。きょうのコメンテーターのジャーナリスト・柳澤秀夫と慶応大学教授・中室牧子 が挨拶をした。
アメリカ中央軍は8日、ホルムズ海峡での航行の自由を脅かすイランの能力を低下させるとして、イランへの追加の攻撃を始めたと発表した。トランプ大統領はSNSで「船舶への攻撃に対する報復措置だ」とした上で「イランが再び同じようなことをすれば事態はさらに深刻化するだろう」と投稿した。またトランプ大統領は記者団からイランと全面的な軍事衝突に発展する可能性を問われ、「わからないが、そしそうなれば短期間で勝利する」と述べた。一方、「イランから連絡があった」とした上で、「彼らは強く合意を望んでいる」と主張した。ニュースサイト「アクシオス」は当局者の話として「8日の攻撃は前日の攻撃よりも広い範囲で実施され、標的には沿岸のレーダーや防空システムなどが含まれる」と伝えている。
容疑者ら男ら5人は4月、東京・台東区上野のキャバクラ店で客の40代男性に平手打ちするなどの暴行を加え「ぶっ殺すぞ、残業代として120万円払えや」などと言って現金20万円を脅し取った疑いが持たれている。警視庁によると容疑者らは「1時間6000円です」と客引きし、客にテキーラなどの酒を大量に飲ませていたという。
司会者が挨拶。
アメリカ軍はイランがホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの対抗措置として2日連続でイランへの攻撃を実施した。ここ数日、アメリカとイランの攻撃の押収が続いている。イランが放ったミサイルの標的はバーレーンとクウェートにあるアメリカ軍施設85か所だった。この攻撃後、トランプ大統領は「（イランとの覚書は）私の中ではもう終わりだ。もう彼らと関わりたくない。ただのクズで指導者も正気じゃない」と述べ、イランとの停戦をめぐる覚書は失効したとの認識を示した。事の発端はイランがホルムズ海峡周辺でカタール船籍のタンカーなどを攻撃したことだった。イラン側は「革命防衛隊の警告に従わなかったため」と正当性を主張した。アメリカ軍はその対抗措置として80か所以上の軍事施設を攻撃したと発表、さらにホルムズ海峡に面するイラン南部の都市を攻撃。3週間前、覚書に署名して以降、アメリカは最大規模の空爆を行った。その報復としてイランはアメリカ軍施設へ向けてミサイルを発射した。6日間にわたり行われているハメネイ師の国葬行事の間、イラン側はアメリカに攻撃しないよう要求していた。
今月4日から行われているイランの前最高指導者・ハメネイ師の国葬行事。その最中にイランはホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃した。反米を旗印に国家の結束を演出する狙いもあるとみられ、国葬には革命防衛隊司令官の姿もあった。革命防衛隊・バヒディ司令官は「（ハメネイ師は）この国が屈服する姿を見せることなく埋葬されるだろう」とコメント。今回、イランがタンカーを攻撃したのもホルムズ海峡の全面解放を要求するアメリカに妥協しない姿勢を貫いたとみられている。アメリカはタンカー攻撃の報復措置としてイラン南部の都市を空爆。イランは覚書に違反していると強く反発し、アメリカ軍施設に向けミサイル放った。イラン外務省は「この事態悪化に対する責任はアメリカ政府にある」とコメント。「このイランとの交渉は打ち切りですか？」の問いにトランプ大統領は「勝手にすればいい。やつらは嘘つきでペテン師だ」と答えた。さらにミサイルを放ったイランに対しアメリカは報復措置を取り、2日連続で攻撃を行った。一方、イラン国営テレビは攻撃を受けた標的の倍以上の数の反撃を加えると警告している。
アメリカ中央軍は7日、イランが航行していた商船3隻を攻撃したと発表。またイランでは4日からアメリカとイスラエルの攻撃で亡くなった前最高指導者・ハメネイ師の国葬が行われているが、隣国のトルコではNATO北大西洋条約機構の首脳会議が開催されている。CNNはこの緊張激化は微妙なタイミングで起きていると伝えていて、商船への攻撃はハメネイ師の国葬を行っている最中、トルコにいるトランプ大統領への牽制と、イランの影響力を誇示する狙いがあると伝えている。アメリカ中央軍は7日、イランの軍事施設80か所以上を攻撃したとは発表。アメリカ政府高官によると、これは戦闘終結に向けた合意が締結されて以降の他の攻撃と比べて4倍から5倍の規模とされている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「イランにいま以上の譲歩を行うつもりがないという明確なシグナル」と伝えている。しかしイランは反発し、クウェートやバーレーンにあるアメリカ軍施設など85か所を攻撃。これにトランプ大統領は停戦をめぐる覚書については「もう終わった」と発言し、覚書は失効したとの認識を示した。ただ、そのあとの会見では「本格的な戦闘再開については考えていない」と発言している。慶応大学大学院・田中浩一郎教授は「イランは指示に従わない船舶を攻撃することでホルムズ海峡の実効支配を既成事実化しようとしている。攻撃の応酬を繰り返す可能性が増していて、協議が覚書の合意に立ち戻ることはもうないだろう」と話している。明海大学・小谷哲男教授は「イランは交渉の場と表での発言があまりにも違う。“覚書は終わった”とのトランプ大統領の発言は、そのいら立ちが爆発したもの。ただトランプ大統領は金融市場の安定が一番大切なので、交渉が続くと市場は落ち着く。最終合意に向けた協議は続けていくと思う」と話している。慶応大学教授・中室牧子は「今回イランが攻撃した背景には政治学でラリーラウンドザフラッグ効果といって旗の下の集結効果というが、外交や安全保障上の危機が強まると国内の政権支持率が上昇することが知られている。ハメネイ師の国葬のタイミングでこういうことをやることによって国内の団結を強める効果を狙ったのではないか。ただこの効果で支持率が上がるのはごく短期。そのことを織り込んだかはわからないが、足元の原油価格は思ったほど上がっていない。INFとかいくつかの機関が原油価格が10％上昇すると主要国のGDPの成長率は0.1から0.3％ポイントほど押し下げられるだろうという推計も発表している。原油価格が経済に与える影響は大きい」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今回の衝突のきっかけは3隻の船舶がイラン側が指定していないオマーン沖合を通過しようとして、これに対してイラン側が攻撃したという。ここから言えることは明らかにホルムズ海峡を支配するのはイランだと。その支配権は絶対に手放さないというメッセージだと思う。アメリカは20隻態勢で周辺をパトロールしていてアメリカも譲らない。トランプ大統領がいなくなるとかイランの支配体制が変わらない限り、とても合意が見いだせる状況には至らない」などとコメントした。
「南極観測70周年記念イベント 独自取材南極観測隊の元副隊長」などきょうのピックアップを伝えた。
高齢ドライバーによる事故が後を絶たない中、事故を防ぐために運転技能検査が導入された。「信号無視」や「スピード違反」など過去3年間に一定の違反歴がある75歳以上を対象に2022年から免許更新の時に義務付けられている実技試験。この検査の合格者を追跡調査すると、事故を起こした割合が無違反だった75歳以上のドライバーと比べ約2.8倍になった。この結果を受け、警察庁はきのう運転技能検査の見直しのための検討会を開いた。警察庁によると、去年の運転技能検査の合格率は93％と高い水準。検査項目は指示速度による走行、一時停止など5項目で減点方式で70点以上が合格となる。今の制度では不合格となっても免許更新期間内であれば何度も受検でき、合格すれば更新できてしまう。
高齢者による自動車事故を防ぐためにはどうすればいいのか。現在の運転技能検査では実技検査が実施されている。指示速度による走行や一時停止など5項目、減点方式で70点以上で合格となる。逆走や信号無視などの危険な行為は一発不合格となる。去年は15万人以上が受検し、合格率は93％。その後の交通事故や違反が減らないことなどから警察庁・日下真一交通局長は「運転技能検査の合格者は前方・左右の安全不確認が多い。運転技能検査の内容の充実を図る必要がある」としている。交通事故鑑定人・熊谷宗徳氏は運転技能検査が更新期間内に何度でも受検できるのが問題。受検回数に制限を設けるべき。検査項目を増やし、仮免許を取る際に必要な技能テストと同等の試験を行うべき」と指摘している。柳澤秀夫は「検査の時にOKでも1カ月後、2カ月後に状況が変わらないとは言い切れない。一定の年齢に達したら免許は返納するという免許制度のあり方を真剣に議論する時期に来ているんじゃないか」などとコメントした。
東京・江東区の日本科学未来館で特別展「大南極展」が開催されている。南極観測隊の活動や研究成果、生活などを見て体験しながら学べる。南極の氷も実際に触れることができる。国立極地研究所・熊谷宏靖広報室長はこれまで3回、南極観測隊として活動し副隊長の経験を持つ。「深層アイスコア」と呼ばれる氷の柱には34万年前の空気などが閉じ込められていて、地球の気候変動を読み解く重要な“タイムカプセル”だという。南極観測隊の最初の出発から今年で70年。かつて日本中に感動を与えた出来事も。
1956年、第1次南極地域観測隊が観測船「宗谷」で晴海ふ頭を出航。翌年、南極大陸から約4kmのオングル島に「昭和基地」を開設。この場所を拠点に活動が行われた。犬ぞり用の樺太犬も同行していたが、悪天候のため観測隊が撤退を余儀なくされた際、鎖で繋がれたまま昭和基地に置き去りにされた。1年後、第3次隊が確認すると過酷な環境を生き抜いたタロとジロの姿があった。この生還劇は日本中に感動を与え、映画化もされた。厳しい環境下での南極観測の意義について、改めて国立極地研究所・熊谷宏靖広報室長に話を聞くと「南極に行かないと得られないデータやサンプルがある。地球の温暖化が進んで氷の動向が今後どうなるのかは社会課題的にも大きな側面がある」と語った。南極観測隊は氷床・大気・海洋・生物など続けてきた活動は気候変動の解明や気象の予測に大きく貢献してきた。1982年には世界で初めてオゾンホールを発見し、その後原因となるフロンが規制された。
気象予測にも欠かせない南極観測だが、財源確保に課題もある。今年度の南極観測予算は約59億円。国立極地研究所によると、予算の7割以上が南極観測船「しらせ」の運航費やヘリコプターの維持管理といった海上輸送コストに使われ、施設の維持費や観測経費に十分な配分ができていない。さらにイラン情勢による燃料高騰や施設の老朽化などを理由に資金繰りが難しくなっている。先月30日、文科省と防衛省は2034年以降の輸送体制に関し、人手不足を理由に海上自衛隊が南極観測船やヘリの運航から撤退し、輸送体制を他団体に移行することを発表した。海上自衛隊は一部の隊員による輸送支援に縮小する。海上自衛隊が保有する大型ヘリは3機のうち1機が修理不能となり、残る2機も整備費不足などで2033年春には運用が終了。南極観測の新たな財源確保の動きも出ている。先月30日の文科省の会議資料によると、「昭和基地」にネーミングライツを導入する方針。命名権の契約期間は3～6年間で料金は年間5000万円程度を想定。8月以降に希望する企業などを公募し、来年の春までに決定する予定。国立極地研究所は気候変動問題は大規模自然災害として人類が直面する最大の課題となっており、南極観測の重要性はますます高まるとして、新たな資金は環境変化の調査など南極観測事業の財源に充てる。中室は「高市政権は科学技術研究費を増やす方向を打ち出しているが、日本の科学に対する投資は諸外国に比べるとずっと少ないと言われている。稼ぐことと基礎研究は極めて相性が悪い。基礎研究には国としてしっかり予算を付けてもらいたい」などとコメントした。
東京地検特捜部に在籍していた男性検事が、事件で取り調べた女性と性的な関係を持ち、トラブルを起こしていて、最高検が調査していることが分かった。関係者によると、男性検事は40代で、東京高検に所属している。男性検事は東京地検特捜部に所属していた去年までに、事件の容疑者として取り調べた女性と性的な関係を持った。こうした行為を特捜部が捜査のために利用したホテルですることもあったという。情報が寄せられた最高検が調査を進めていることが分かった。最高検はANNの取材に「調査しているかを含め、すべてお答えを差し控えます」としている。ANNが5月に男性検事に検察官として倫理に反したことはないかとの質問したところ、「全くない」と答えている。
長引く物価高の影響で、今年の夏休みに使う予算が5年ぶりに減少したという調査結果が発表された。明治安田生命によると、今年の夏休みに使う予定金額の平均は8万5145円で、過去最高だった去年（10万4901円）から約2万円減った。3割の人が予算は「2万円未満」と答えるなど、ここ数年の増加傾向から一転し、5年ぶりに減少した。減らす人の約7割は「物価高で家計が厳しいため」と答えている。過ごし方では「外出する」が6．3ポイント減少し、「外出しない」が4割を超えた。「海外旅行」は半減した。明治安田生命は終わりの見えない物価高の影響で節約志向の夏休みになると分析している。
ハンガリーの国営テレビは公共放送を独立した信頼できるメディアに刷新するため、ニュース放送を一時的に停止したと発表した。ハンガリーの国営テレビ「M1」は7日、通常の放送を休止し、黒い画面に「メディアはうそをついてはならない。それにもかかわらず長年そのようなことを続けてしまい申し訳ありませんでした」とのメッセージを表示した。ハンガリーでは4月の総選挙で、16年にわたりロシア寄りの政策をとってきたオルバン前首相が敗北し、EU＝ヨーロッパ連合との関係改善を掲げるマジャル氏が首相に就任した。マジャル氏は以前から、オルバン政権下で国営メディアがプロパガンダ化したと批判し、メディア改革を公約に掲げていた。柳澤さんは「ハンガリーに限った話ではない。権力者というのは自分の支配下にメディアを置こうとする傾向はどこの国でもあると思う」などと話した。
首都圏で大災害が発生した際に航空インフラを維持するため、北海道で飛行機の運航管理を担う新たな拠点が公開された。ANAが今月から北海道内で本格稼働を始めた「NOS」は24時間365日、航空機の運航の統括や管理を行う施設。これまでは運航管理機能が一極集中する東京が停止してしまうと、国内すべての運航が止まってしまうリスクがあった。3月に航空会社が国の指定公共機関に指定されたことを受けて、ANAは有事の際にも航空インフラを維持できるよう東京の機能を引き継ぐ拠点を新たに整備した。首都直下地震や南海トラフ地震、富士山噴火の3つの大規模災害の影響を回避できることから場所は北海道を選び、約60人が配置されている。平時は東京と北海道で業務を分散し、首都圏が機能停止に陥った場合は北海道の拠点がすべてのオペレーションを引き受け、被災地を除くエリアでの運航を継続させるとしている。中室さんは「運航管理は東京に集中にさせといた方が費用の面では合理的かもしれないが、首都直下地震のように発生してしまうと被害が大きいリスクみたいなものに対して、備えて置かなければいけないということで、多少のコストがかかったとしても機能を分散させる保険的な投資をしていることなんだろうなと思う」などと話した。
皇室典範改正案について与野党はあす、衆議院の議院運営委員会で審議し、採決することで合意した。その日のうちに衆議院を通過する見込み。国会は自民党と日本維新の会が「定数削減法案」の先送りを決めたことで正常化し、皇室典範改正案の審議が始まる。与野党はあす、衆院議運委員会で質疑と採決を行い、その後本会議を開く日程で合意した。改正案は女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようにするもの。立憲民主党は養子案は認められないとして反対する方針を決めたほか、中道改革連合は養子の子どもの継承権の扱いについて「将来の検討課題」とするよう付帯決議案の修正を求めている。
日本のアジフライがいま、アメリカ・メジャーリーグの球場で人気を集めている。福岡市の会社が作るアジフライがいま、アメリカ・メジャーリーグの球場でもフィッシュアンドチップスとして登場している。ダルビッシュ投手も所属するサンディエゴ・パドレスの本拠地「ペトコパーク」。3月から「ジャパニーズ・フィッシュフライ」として販売が始まった。日本のアジフライがアメリカへ渡ったきっかけは、福岡ソフトバンクホークスの本拠地「みずほPayPayドーム」にあった。試合が始まる前、多くの人が買い求めていたのは「鷹のアジフライ」。みずほPayPayドームでは、昨シーズンだけで、約12万2000食を売り上げた。アメリカのペトコパークは、グルメにも力を入れているスタジアムで、去年、新しいグルメを探していたパドレスの幹部まで「鷹のアジフライ」の噂が届き、販売が実現した。三陽フードシステムの横山社長は「アメリカは元々、アジという魚に馴染みのない地域なので、アジフライとしてではなく、ジャパニーズフィッシュフライとして売っている。これをきっかけに飲食店やスーパーを含めて、北米の食文化として根付いていければ」と話している。柳澤さんは「味を占めて商売広がるといいですね」、中室さんは「球場に行くと新しい味にチャレンジしたくなるってあるんじゃないかと思う」と話した。