「林修の今知りたいでしょ！」の番組宣伝。

東京・渋谷の中継映像。東京はきのう30．4°Ｃと19日ぶりに真夏日になった。東京都内で11人が熱中症で救急搬送された。きのう九州北部、中国、近畿地方で梅雨明けした。きょう東京は31°Ｃの予想で、2日連続の真夏日に。大分・日田では37°Ｃ、熊本、佐賀36°Ｃなどと予想されている。熱中症警戒アラートが島根、福岡、長崎など9の地域に発表されている。

沖縄・石垣島の中継映像、気象情報（台風の状況など）を伝えた。台風9号は大型で非常に強い勢力で沖縄の先島諸島に近づいている。日本航空や全日空によるときょう午後からあさってにかけて欠航が相次ぐおそれがある。中室が「台風と猛暑の掛け合わせってちょっと危険な気もしますよね。そういう時に怖いのは停電。自治体には避難所の冷房とか非常用電源とか準備していただきたい」などとコメントした。

7日、8日の2日間で開催されたNATO首脳会議にあわせ、トルコを訪問した小泉進次郎防衛大臣。高市総理大臣が国会対応などを理由に首脳会議への参加を見送った中、代理として茂木外務大臣とともにNATOのインド太平洋地域のパートナー国「IP4」の会合に出席。初日にはNATO加盟国の政府高官や防衛関連企業の幹部らが一堂に会する防衛産業フォーラムにも参加した。会見で小泉大臣は「日英伊3カ国の官民で連携しながら次期戦闘機の効率的な開発に取り組んでまいります」と述べた。日本、イギリス、イタリアの3カ国で協力し、次期戦闘機の開発を進めていくという。日本は航空自衛隊のF2戦闘機の後継と位置づけ2035年までの配備を目指している。

NATO首脳会議が開催されたトルコを訪問し、防衛産業フォーラムにも参加した小泉防衛大臣。いま日本はイギリス、イタリアと共に次期戦闘機の共同開発を進めており、NATO諸国から注目される存在になっている。どのような戦闘機なのか、軍事ジャーナリスト・稲葉義泰は「高性能なステルス性に加えて他の戦闘機、他の無人機とチームを組むことができるというのが非常に大きな特徴」などと話した。次期戦闘機の戦い方で鍵を握るAI。AI導入で戦い方が変わる可能性もある。共同開発は世界にどのような影響を与えるのか。

日本、イギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機がNATOから注目されている。3か国はアメリカの技術依存度を低く抑えた戦闘機を作るため2022年に共同開発を開始。日本政府はF－2戦闘機の退役が始まる2035年までの導入を目指している。3か国は開発を管理する国際機関として「GIGO」を設立。また、日・英・伊の企業（三菱重工・BAEシステムズ・レオナルド）で設立した合同会社「エッジウィング」と契約し、3か国の企業が対等な立場で開発を進める体制を構築。この共同事業が注目されている背景にはヨーロッパ諸国での失敗がある。AFP通信によるとヨーロッパでは現在使用している戦闘機を置き換える目的で2017年から共同開発が計画。しかし、参加しているフランス・ドイツ・スペインの企業間で収益の分配や運営について意見の相違があったという。政府による仲介で話し合いが行われたが先月8日、フランスとドイツが開発計画の断念を発表。慶応大学教授 国際政治学者・細谷雄一は「ドイツはアメリカとの協力関係を重視するフランスとは考え方が違う。ドイツとフランスの主導権争いは今もとん挫している状態」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本はこれまで防衛はおんぶにだっこ。すべてアメリカ任せという形になっていたところから次の時代を見据えてヨーロッパとの関係を作った方がアメリカに対するけん制も可能になってくるのを意識しているような気がする」、慶応大学教授・中室牧子は「航空機の開発は将来どうなるかわからないこともすごく多く、情報も不完全という中では契約書の中にすべてのことを書ききれないため複数の主体でやると問題が生じやすい。この問題を生じさせないためには意思決定の主体を決めておくこと、知的財産の問題をクリアにしておくこと、利益配分を最初から決めておくことが重要と経済学は示している」などとスタジオでコメント。

日本、イギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機がNATO加盟国以外からも関心が高まっている。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとNATO加盟国であるポーランド、スウェーデン、ドイツのほかにオーストラリア、サウジアラビア、シンガポールなども次期戦闘機の購入、開発辞退への参加に関心を示している。またドローンや訓練機など他の計画にも関心を示していると伝えている。さらにカナダは共同開発には直接かかわっていないが、将来的な本格参入や機体購入に備えてオブザーバー国として参加を調整している。参加国の増加はイギリスの財政難など資金調達の問題の面で解決策となる一方、日本の当局からは開発の遅延を招くことへの懸念が上がっている。慶応大学教授 国際政治学者・細谷雄一は「資金難からより多くの国に入ってほしいと思っているイギリスとイタリア。一方で2035年までに配備を目指す日本との間で齟齬が生じ、どちらを優先するのかとここ数年間、協議している。ただ、最近の日英の首脳会談、国防相会談でかなりこの問題は解決されつつある」、慶応大学教授・中室牧子は「加盟国が増えれば増えるほど他国が負担してくれればいいのではとフリーライドの気持ちも芽生えてくるのでは」などとスタジオでコメント。

日本がNATOの組織に自衛官を派遣。NATOのルッテ事務総長と各国の連携の強化を確認した小泉大臣。今、アメリカとNATOとの間に生じている溝を埋める役割が日本に求められているという。

ことし4月、NATOの32ある加盟国のうち30か国の大使らが来日。ことし2月、イランでの軍事作戦を開始したアメリカのトランプ大統領はNATOが非協力的だとして不満を強め脱退を示唆。アメリカとNATOとの関係が悪化していた。そうした中、4月の訪問で日本がトランプ政権とどのように向き合っているのかということに各国の関心が集まっていた。この時、小泉大臣は壇上で連携強化の必要性を英語で訴えた。トランプ大統領はNATO首脳会議に先立ちトルコのエルドアン大統領と会談した際「NATOには失望した」と語った。埋まる気配のないアメリカとNATOの大きな溝。政府はNATOの組織に自衛官を派遣するなど更なる連携強化を模索している。

先月から防衛省は「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」に自衛官を初めて派遣。派遣されたのは陸海空の4人で、期間は約1年間の予定。NSATUとはウクライナの安全保障のためおととし9月に発足されたもので、本部はドイツのアメリカ軍基地内。約700人が従事している。主な業務はウクライナ軍への装備品の提供や訓練の調整、同志国との連絡役。派遣された日本の自衛官はロシアとの停戦を見据えたウクライナ軍の将来的な部隊の構築や教育訓練などの調整業務にあたるということで、実際の戦闘には関与しない。自衛官派遣の狙いについて慶応大学教授 国際政治学者・細谷雄一は「（NATO側としては）日本は大型輸送機や地雷除去など最新装備を持っているのでウクライナ侵攻が停戦した後、復興の貢献を期待している」と指摘。また、自衛官派遣を正式に発表した日に外務省はNATOが主導しているアメリカ製の兵器などをウクライナに供与する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト（PURL）」に約22億円を拠出したと発表。世界銀行はウクライナの復興にかかる費用は今後10年間で約91兆円になるとの試算を公表。朝日新聞によると、防衛省の関係者は日本側の狙いについて「最前線のウクライナの知見を得ることは日本にとってのメリットも大きい」と話していて、大量のドローンやAIが駆使される新しい戦い方などで知見を得ることがあるよう。慶応大学教授・中室牧子は「諸外国から見て日本はアジアの中で最も制度に安定した民主主義国家の1つであると思うので信頼に足ると見られているのでは」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本の防衛安全保障の最大の関心事は中国。日本がNATOとの関係を強めることによって中国は敏感に反応すると思う」などとスタジオでコメント。

日本とNATOとの連携は近年、強化される傾向に。去年1月、日本政府はヨーロッパ大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分なのがますます明らかになったとして、元々在ベルギー日本大使館の中にあったNATO日本政府代表部を正式に独立させた。2023年にはアジアで初めてとなるNATO「東京連絡事務所」の創設案について協議が行われた。日経新聞によると、この時は事務所の設置に中国が強く反発。さらにフランスが配慮し同意しなかったことから実現しないままになっている。慶応大学教授 国際政治学者・細谷雄一は「NATOの首脳会談と時期を合わせて中国が潜水艦発射型のミサイルを太平洋に向かって撃った。ちょうど小泉大臣と茂木大臣がNATOの首脳会談に参加していたので日本側から中国の動きについて情報提供できた。中国は分断させようとしているので連携は非常に重要」「ミドルパワー連携が今後の日本外交の一つのカギになってくる」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「世界の変化に日本はどう向き合うのか厳しく問われていると思う」などとスタジオでコメント。

ミュージカル「モンティ・パイソンのSPAMALOT」の全キャストが発表された。

けさ北海道・釧路港で秋の味覚サンマが水揚げされ、初競りでは1kgあたり44万円と過去最高値がついた。

東京では昼前に30℃を超えて2日連続の真夏日になった。

エンディング映像。