気象予測にも欠かせない南極観測だが、財源確保に課題もある。今年度の南極観測予算は約59億円。国立極地研究所によると、予算の7割以上が南極観測船「しらせ」の運航費やヘリコプターの維持管理といった海上輸送コストに使われ、施設の維持費や観測経費に十分な配分ができていない。さらにイラン情勢による燃料高騰や施設の老朽化などを理由に資金繰りが難しくなっている。先月30日、文科省と防衛省は2034年以降の輸送体制に関し、人手不足を理由に海上自衛隊が南極観測船やヘリの運航から撤退し、輸送体制を他団体に移行することを発表した。海上自衛隊は一部の隊員による輸送支援に縮小する。海上自衛隊が保有する大型ヘリは3機のうち1機が修理不能となり、残る2機も整備費不足などで2033年春には運用が終了。南極観測の新たな財源確保の動きも出ている。先月30日の文科省の会議資料によると、「昭和基地」にネーミングライツを導入する方針。命名権の契約期間は3～6年間で料金は年間5000万円程度を想定。8月以降に希望する企業などを公募し、来年の春までに決定する予定。国立極地研究所は気候変動問題は大規模自然災害として人類が直面する最大の課題となっており、南極観測の重要性はますます高まるとして、新たな資金は環境変化の調査など南極観測事業の財源に充てる。中室は「高市政権は科学技術研究費を増やす方向を打ち出しているが、日本の科学に対する投資は諸外国に比べるとずっと少ないと言われている。稼ぐことと基礎研究は極めて相性が悪い。基礎研究には国としてしっかり予算を付けてもらいたい」などとコメントした。