内閣府が公表したガイドライン案は自治体の防災計画の「弱点」を数値化することで「弱点」を補う方法などが示されている。自治体は災害時に病院に搬送するけが人の数や救急車の不足台数などを具体的に想定できる。内閣府は周辺の自治体との連携を促すことを目指していて、今後自治体向けの研修を開催する方針。