- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 大下容子 吉永みち子 斎藤康貴 末延吉正 山崎弘喜 浦林凜
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
「日本茶」を地理的表示＝GI登録模倣品を販売中国企業を取材。
- キーワード
- 地理的表示保護制度
弾道ミサイル迎撃のためパトリオットミサイルの必要性を訴えているゼレンスキー大統領だが、自国での生産実現までにどれほどの時間がかかるのか。朝日新聞によると、三菱重工はパトリオットの製造元と2005年にライセンス契約を締結したという。アメリカ陸軍はその3年後の2008年に、初めて日本製のミサイルの迎撃実験が行われ成功したとしている。日本製のミサイルは年間約30発製造されていると、ロイター通信は伝えている。日本側がウクライナに武器の製造について技術協力を行うことは可能なのか。その基準となるのが防衛装備品移転三原則。政府は4月に運用指針を改定し、これまで非戦闘目的の救難、輸送など5類型に限定してきたが、これを撤廃。これにより殺傷能力のある武器の移転が可能になった。ただし移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定されている。ウクライナ国営通信によると、大統領府副長官は2月、「まもなく条文の作成作業が完了することを期待する」と述べた。武器移転は戦闘が行われていると判断されている国へは、原則不可と明記されている。一方で、日本の安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合には、例外的に移転を認めると例外規定がある。日本がウクライナへの戦闘被害を助長しているという報道も出ている。ニューヨーク・タイムズは12日、プーチン大統領はいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか？という特集記事を掲載した。その記事によると、ウクライナ侵攻後、西側諸国から追放されたロシアのスパイのうち、数十人が日本を拠点に活動しているという。そのトップはロシアの航空会社職員を装っているという。ロシア人スパイは武器の製造に必要なハイテク機器を調達し、ロシアに密輸しているそう。ロシアのミサイルとドローンの9割に日本製の部品が使用されていると、ウクライナ政府は分析しているという。日本は長らく“スパイの楽園”として知られてきた。ロシアの戦争遂行において重要な役割を担っているとしている。木原稔官房長官はきのう、「重要情報の窃取など外国による情報活動に対処する必要性が高まっている」と述べた。
農林水産省は10日、「日本茶」の名称を知的財産としての保護を目的に、地理的表示（GI）に登録したと発表した。その背景には中国産の模倣品の横行があるという。日本が誇る抹茶は世界的なブームになっている。そんな中、鈴木憲和農水大臣は「今後、日本茶全体としてブランド力の訴求や他国産との差別化、模倣品対策の強化が図られ、好調の輸出がさらに後押しされることを期待している」と述べた。人民日報によると、2025年の中国の抹茶生産量は1万2千tを超え、世界の総生産量の約70％を占めているとのこと。広大な国土を生かして抹茶の生産に力を入れる中国。ところが近年、中国である問題が生じている。それが宇治抹茶の模倣品流出。中国産なのに「宇治抹茶？」。止まらぬ模倣品流通の実態とは。
宇治抹茶の模倣品が出回っているという中国、一見同じ企業の商品にも見えるがこちらは中国企業の模倣品。宇治抹茶とは京都・奈良・滋賀・三重の4府県で採れた茶葉を京都の業者が宇治地域伝統の製法で加工、臼でひいた茶のこと。中国のインターネットでは純粋な日本産としている一方、原産国は中国本土と書かれており宇治抹茶を語った模倣品だった。
今健康志向の高まりなどもあり、世界的な抹茶ブームの日本の緑茶の輸出力は右肩上がりで増加している。中でもブランド茶として知られる「宇治茶」は京都・奈良・滋賀・三重で収穫され、京都府内の業者が伝統的な製法で加工されたものと定義されている。世界で宇治茶の知名度が上がるにつれ中国では商標を巡り混乱する事態となっている。京都にある老舗宇治茶専門店は中国で個人が登録していた「宇治」の商標登録を2010年に取得。しかし東日本大震災を受け中国は日本から茶葉を含む全ての農産物や水産物の輸入を停止、農林水産省によると現在もすべての茶葉が中国に実質輸出できない状態となっている。すると中国当局は2019年に京都の宇治茶専門店が「宇治」を3年以上使用していないとして、商標登録を取り消した。その後中国企業が相次ぎ商標登録しJETROの資料によると「宇治茶」関連の商標登録は291件に上るという。朝日新聞によると中国産の抹茶が宇治抹茶として販売され訴訟となるケースが後を絶たないという。こうしたことから模倣品対策として政府は日本茶を地理的表示「ＧＩ」に登録した。このGIマークを“本物の証”と位置づけ模倣品対策の強化につなげたい考え。
前橋で38℃が予想されるなど危険な暑さのエリアが拡大している。先ほど東京・練馬で都内で今年初の猛暑日を観測した。東京都心では午前9時半すぎに今年最高気温を更新、午後は35℃と今年最初の猛暑日が予想されている。35℃以上の猛暑日は100地点を超え、今年最多となる見通し。こまめな水分補給や適切な冷房の使用などで熱中症を予防するよう呼び掛けた。
アメリカ中央軍は3夜連続でイランに対する攻撃を開始したと明らかにした。トランプ大統領も13日のポッドキャスト番組でイランに対し「今夜と明日激しくたたきのめす」と警告していた。
トランプ大統領はイランへの海上封鎖を再開すると表明し、ホルムズ海峡での安全提供の対価を要求した。トランプ大統領はホルムズ海峡での安全確保の対価として全ての貨物の20％に相当する金額を要求、対価の算定方法については明らかにしていない。アメリカ中央軍は日本時間のあす午前5時からイランへの海上封鎖を再開するとしている。これに対しイランのアラグチ外相は皮肉を交え「アメリカ大統領は正しい。誰であれ安全な通航を提供するものには対価が必要だ。20％は高すぎて我々は公正にやる」と投稿している。
医療機関の倒産が過去最多ペースとなっている。帝国データバンクによると今年上半期の医療機関の倒産件数は39件に上り、1年間で66件と過去最多だった去年を上回るペース。39件のうち診療所が19件、歯科医院が16件、病院が4件となっている。物価高や人件費高騰による収益悪化、経営者の高齢化や後継者不足などが背景にあるとみられる。吉永みち子は「このままでは地域医療が崩壊してしまう」として、保護対策や人材確保など総合的な対策が必要だと語った。
子ども家庭庁は放課後児童クラブの待機児童が約1万4700人となり、2年連続で減少したと発表した。登録児童は160万人超となり、過去最多となっている。
東京株式市場で三菱UFJフィナンシャル・グループの時価総額が42兆円を超え、トップに立った。昨日の三菱UFJの株価は取引開始と共に値上がりし3564円（先週末より+3％）。時価総額は一時42兆3000億円近くまで上昇し、キオクシアホールディングスやトヨタ自動車を抜いてトップとなった。
都内でのリチウムイオン電池による火災件数が去年1年間で過去最多となった。今年はそれを上回るペースで増加しており、東京消防庁が注意を呼び掛けている。原因となるのはモバイルバッテリーが最多となっている。環境省によるとリチウムイオン電池が原因とみられるリサイクル施設やごみ収集車で起きた火災などの昨年度の発生件数は3万6760件（途中段階の集計）と過去最高となっている。吉永みち子は「どれがリチウムイオン電池を使っているのかよく分からないときがある」とした上で、「明確にしないとみんなが注意しようがない」と指摘した。自治体のルールを把握し、それに従い廃棄するよう呼び掛けた。
与野党の国民会議で自民党の小野寺政調会長は飲食料品の消費減税について、今回の取りまとめ案から外し先送りした。一方制度の導入までのつなぎとして来年4月から2年に限り飲食料品の消費税1％に引き下げる案について「各党にかなり開きがある」として先送りし、今後も協議を続ける考えを示した。
天皇陛下は東京・上野で開かれた日本学士院賞の授賞式に出席し、拍手を贈りお祝いされた。今年は細胞研究でがん治療への道筋を開いた東京大学大学院の後藤由季子教授ら12人が選ばれた。その後陛下は皇居での茶会に招いた。
きのう、サッカー日本代表の長友佑都選手が、愛媛県にある母校をサプライズ訪問した。FIFAワールドカップスウェーデン戦で日本史上初となる5大会連続出場を果たした長友選手は、試合後に放った決め台詞である「マンマミーア」を披露。質問コーナーでは「ブラボー！」を要求され、それに応えた。午後には中学校も訪問し、生徒達との交流を通して地元からパワーを受け取った。自身の今後については、「まだ決めていないが自分の中で見えてきているものはかすかにある」と話した。
コーナーオープニング映像。
前橋で38℃が予想されるなど危険な暑さのエリアが拡大している。東京・練馬では今年初の猛暑日を観測した。35℃以上の猛暑日は100地点を超え今年最多となる見通し。