弾道ミサイル迎撃のためパトリオットミサイルの必要性を訴えているゼレンスキー大統領だが、自国での生産実現までにどれほどの時間がかかるのか。朝日新聞によると、三菱重工はパトリオットの製造元と2005年にライセンス契約を締結したという。アメリカ陸軍はその3年後の2008年に、初めて日本製のミサイルの迎撃実験が行われ成功したとしている。日本製のミサイルは年間約30発製造されていると、ロイター通信は伝えている。日本側がウクライナに武器の製造について技術協力を行うことは可能なのか。その基準となるのが防衛装備品移転三原則。政府は4月に運用指針を改定し、これまで非戦闘目的の救難、輸送など5類型に限定してきたが、これを撤廃。これにより殺傷能力のある武器の移転が可能になった。ただし移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定されている。ウクライナ国営通信によると、大統領府副長官は2月、「まもなく条文の作成作業が完了することを期待する」と述べた。武器移転は戦闘が行われていると判断されている国へは、原則不可と明記されている。一方で、日本の安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合には、例外的に移転を認めると例外規定がある。日本がウクライナへの戦闘被害を助長しているという報道も出ている。ニューヨーク・タイムズは12日、プーチン大統領はいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか？という特集記事を掲載した。その記事によると、ウクライナ侵攻後、西側諸国から追放されたロシアのスパイのうち、数十人が日本を拠点に活動しているという。そのトップはロシアの航空会社職員を装っているという。ロシア人スパイは武器の製造に必要なハイテク機器を調達し、ロシアに密輸しているそう。ロシアのミサイルとドローンの9割に日本製の部品が使用されていると、ウクライナ政府は分析しているという。日本は長らく“スパイの楽園”として知られてきた。ロシアの戦争遂行において重要な役割を担っているとしている。木原稔官房長官はきのう、「重要情報の窃取など外国による情報活動に対処する必要性が高まっている」と述べた。
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「三菱重工」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- 米・トランプ大統領は8日のゼレンスキー大統領との会談で、防空システム「パトリオット」で使う迎撃ミサイルについて、ウクライナによる生産を容認する考えを示した。ゼレンスキー大統領は9日、NHKを含めた記者団に対し、日本で迎撃ミサイルのライセンス生産を行う三菱重工業について、「極めて高い水準にあり、今後ウクライナが生産を開始するうえで現時点で最も有力な先例」だと発[…続きを読む]
- 2026年7月10日放送 18:55 - 21:54 テレビ東京
- 超スゴ！自衛隊の裏側ぜ〜んぶ見せちゃいます！（陸・海・空！テレビ初公開連発SP）
- 潜水艦マニアの内田理央が、海上自衛隊の最新型潜水艦じんげいの内部に潜入。全長84mで乗員は約70名。建造費は約699億円で、現在運用されている3種類の潜水艦の中で「たいげい型」という最も新しい種類。ボディ表面には敵に音を探知されにくくするゴム製タイルが敷き詰められている。機密情報保持のため、潜入に際して全員の携帯電話は回収された。幹部が会議や食事をする士官室[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 1:20 - 2:20 フジテレビ
- Time Trip 軍艦島Time Trip 軍艦島ー崩れゆく遺産と昭和の風景ー
- 島の保存活動を続けてきた坂本道徳さんが島に再上陸したのは閉山から約25年後で、同窓会がきっかけだった。坂本さんは荒れ果てた島の現状を見てなんとか後世に故郷を残すためにNPO法人 軍艦島を世界遺産にする会を設立し、様々な活動を通してユネスコに働きかけ続けた。2015年には明治日本の産業遺産の1つとして端島が世界文化遺産に登録された。端島のある長崎は幕末に来日し[…続きを読む]
- 2026年7月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府の原発建て替えの目標案は2040年代までに2～5基、2050年代までには11～14基の建て替えが必要としている。事故前は54基が稼働していたが事故を受け原発の依存度を可能な限り低減する方針を掲げ抑制する政策に転換し21基の廃炉が決まった。しかし政府は去年再び方針を転換し最大限活用する方針を打ち出した。原発割合について2024年度は9.4％だったが2040[…続きを読む]
- 2026年6月29日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- 中国商務省はきょう、防衛省の防衛研究所や三菱重工業のグループ会社など、日本の20の企業や団体を輸出規制リストに追加し、中国からの軍民両用品目の輸出を即時禁止すると発表した。中国商務省は2月にも、日本の別の20の企業や団体を輸出規制リストに追加していて、さらに対象を拡大させた形。商務省の報道官は、日本が「新型軍国主義」をさらに推し進め、「再軍事化」を加速させて[…続きを読む]
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