弾道ミサイル迎撃のためパトリオットミサイルの必要性を訴えているゼレンスキー大統領だが、自国での生産実現までにどれほどの時間がかかるのか。朝日新聞によると、三菱重工はパトリオットの製造元と2005年にライセンス契約を締結したという。アメリカ陸軍はその3年後の2008年に、初めて日本製のミサイルの迎撃実験が行われ成功したとしている。日本製のミサイルは年間約30発製造されていると、ロイター通信は伝えている。日本側がウクライナに武器の製造について技術協力を行うことは可能なのか。その基準となるのが防衛装備品移転三原則。政府は4月に運用指針を改定し、これまで非戦闘目的の救難、輸送など5類型に限定してきたが、これを撤廃。これにより殺傷能力のある武器の移転が可能になった。ただし移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定されている。ウクライナ国営通信によると、大統領府副長官は2月、「まもなく条文の作成作業が完了することを期待する」と述べた。武器移転は戦闘が行われていると判断されている国へは、原則不可と明記されている。一方で、日本の安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合には、例外的に移転を認めると例外規定がある。日本がウクライナへの戦闘被害を助長しているという報道も出ている。ニューヨーク・タイムズは12日、プーチン大統領はいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか？という特集記事を掲載した。その記事によると、ウクライナ侵攻後、西側諸国から追放されたロシアのスパイのうち、数十人が日本を拠点に活動しているという。そのトップはロシアの航空会社職員を装っているという。ロシア人スパイは武器の製造に必要なハイテク機器を調達し、ロシアに密輸しているそう。ロシアのミサイルとドローンの9割に日本製の部品が使用されていると、ウクライナ政府は分析しているという。日本は長らく“スパイの楽園”として知られてきた。ロシアの戦争遂行において重要な役割を担っているとしている。木原稔官房長官はきのう、「重要情報の窃取など外国による情報活動に対処する必要性が高まっている」と述べた。