ニューヨークのマムダニ市長は、物価高騰への対策として市営の食料品店を作り、平均価格の3割安い値段でパンや肉、野菜、乳製品などを販売すると発表した。格安の市営食料品店は、ニューヨーク市内の最大5か所にオープンするという。2027年までに1号店の営業を始める計画。現在、ニューヨーク市民の4人に1人以上が貧困状態と言われていて、食糧配給所には日々長蛇の列ができている。市は今後、食料品店を運営する事業者を選定する予定で、業者には負担軽減のため補助金を支給する予定。