政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党はきのう安全保障の目的で、外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。ただ行政傍受については、政府内からも「憲法違反だ」などの慎重論もある。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.