オープニング映像。

熊本はきょうで13日連続の猛暑日が予想されている。午前10時20分現在の気温は31.1度で、予想最高気温が36度となっている。明日以降は暑さのレベルがさらにあがり、40度以上の酷暑日となる予想で、できる限りの熱中症対策を行うことが必要。

円相場が急騰し、為替介入が行われたとの見方が広がる中、財務省の三村財務官は、「アメリカからは単なる精神的支援を超える支援を得ている」と述べている。外国為替市場では、きのう夜から円相場が短時間で5円近く急上昇し、一時1ドル157円台をつけた。ベッセント財務長官はアメリカメディアの取材に対し、「円はとても過小評価されているように見える」と発言しており、日米の強調会長ではないかとの見方も見ている。こうした中、日系平均は一時、3500円近く値上がりし、6万5000円台を回復した。

熊本県で最大震度7の地震が発生してからきょうで4日目。JR九州によると、九州新幹線は地震の影響で筑後船小屋と鹿児島中央の間で運転を見直していたが、熊本までの安全が確認され、熊本～博多間での運転がきょうの始発から再開された。熊本～鹿児島中央は防音壁の落下や損傷などが200か所以上発生してお9り、新八代～新水俣ではレールが割れている箇所もあり、復旧の見通しはたっていない。今回の地震では、宇城市と氷川町で震度7を観測するなどし、熊本県によると人的被害が126人にのぼり、死者は35人となっている。

最大震度7を観測した熊本・氷川町では、役場によると162棟の家屋が全壊している。断水が続く宇城市では、市役所で罹災証明書の受付を開始した。市内の避難所には、東京都の会社が送った簡易シャワーのテントの姿が見られ、100Lの水を繰り返しろ過・循環することで水道水の基準を満たすレベルで再利用可能だという。今後1週間で合わせて400台が県内避難所に設置する予定。公共交通機関では、JR九州がきょうから博多～熊本間の九州新幹線を、本数を減らして運行再開すると発表した。ただ山陽新幹線との相互直通運転は行わないとしている。

きのう、鹿島町のイオンモール熊本をドローンで撮影した内部の映像が公開された。物が散乱していたり、天井が外れていたりと悲惨さが分かる。きのうまでに12人が救助されたが、従業員7人の死亡が確認されている。地震発生時からイオンモール熊本の救助活動にあたった福岡県警第一機動隊のメンバーが福岡に戻り、活動の状況を語った。平野警部補は、「いつ崩落してもおかしくない状態だった」、「安否不明者の勤務地に近い場所を捜索し、非常に残念な形で発見された」とコメント。きのうは、煙突が崩落し、17人が閉じ込められた日本製紙八代工場でも救助活動が進められた。

熊本・八代市にある日本製紙の工場では、28日、煙突が崩落して11人が閉じ込められていた。きのう、最後の1人が救出されたが、9人が死亡し2人がけがをした。震度6強を観測した八代市では、川沿いで土手にせり出すように立っていた家屋が地震によって土台が崩れ、倒壊している等しており、市によると42戸の住宅に被害が出ている。側近によると、今回の地震に対し天皇皇后両陛下は、尊い命が失われるとともに甚大な被害が生じていることに深く心を痛めているという。そうした中、現地の問題の一つとなっているのは、生成AIによる事実ではない動画や画像が拡散され、デマが広がっていること。

熊本地震の各地の被害の様子をマップにまとめ、スタジオで解説。熊本県によると、人的被害は126人にのぼり、35人の死亡と6人の重症が確認されている。爆発が起きたイオンモール熊本と日本製紙八代工場の安否不明者は全員安否が確認された。

熊本・宇城市から中継。宇城市役所では罹災証明書の申請受付が始まっている。罹災証明書は、住宅の被害の程度を自治体が証明する証明で、公費による住宅の解体や修理、各種支援制度を利用する際の基準となるもの。宇城市では、きょう受け付けられるのが200世帯までとなっており、本日分の新たな受付は終了しているが、罹災証明書および罹災届出証明書の受付は当面の間行うため、焦らずに落ち着いてから来るようにと伝えている。申請に訪れた人は、生活再建に向けて動き出したいと話す人がいる一方で、せっかく並んだのに受付できずに残念だという声もある。避難生活を続ける人も多い中、救助や応急対応だけでなく生活再建に向けた動きも少しずつ始まっている。

ライフラインの情報を伝える。九州電力によると、午前10時時点で熊本県内のおよそ4260戸が停電しており、復旧はきょう夕方の見込み。九州ガスによると、おとといの時点で八代市の8892戸を対象に都市ガスの供給を停止している。きのうまでに病院などの6つの施設で供給を再開しており、全体の復旧は来月3日を見込んでいる。国土交通省によると、けさ5時の時点で県内10の自治体で合わせておよそ7万9000戸で断水している。

氷川町役場では、自衛隊による水の配給が行われている。これまで1人1日2Lまでだったが、住民の声を受けて5Lに増えた。きのうまでは役場前で支援物資の配給を行っていたが、現在は避難所に拠点を移している。町は、役場の駐車場で車中泊するのではなく、避難所を積極的に使ってほしいとしている。県内では、3個所の避難所が解放されており、町役場ではエアコンが効いているスペースや充電ができる場所も確保されている。ただ自宅が心配で避難所を利用できない人などもいるため、物資を必要としている人にどの様に届けるのかが今後の課題となっている。

熊本地震のライフラインについてスタジオトーク。脳科学者の中野は、「連日の暑さの中で電気は健康状態に大きく関わるので供給再開されるのは喜ばしい」とコメントし、TVプロデューサーのデーブは「10年前の地震で学んだはずだが、エアコンが効いている場所が驚くほど少ないなど避難所ではまだ足りないものが多い」とコメント。

今回の地震ではSNS上で事実と異なるデマ情報が拡散されている。「イオンモールの爆発は外国のミサイルによるもの」、「寝台特急が脱線した」などで、生成AIで作られたとみられる動画や画像も拡散されている。ジャパンネクサスインテリジェンスヘッドアナリストの滝口七彩氏は、デマ情報の多くは収益を得るために表示回数を稼ぐもので、投稿日時や投稿者のプロフィールなどを確認する必要があり、拡散されるほど投稿者の利益になるので迷ったら拡散しないことが重要だと話している。デーブは「見出しの部分をネット検索をするときちんとした媒体で事実かどうか確認できるので自分の目で確かめることが大切」とコメントした。中野は「情報は金がかかり、情報を発信することで利益を得られるる人がいるので世間に行き渡るもので、金儲けのためでなく善意で情報を発信することはありえない」とコメントした。

自衛隊は現在、5100人態勢で対応にあたっている。きのう、小泉防衛大臣は、入浴や宿泊、食事ができるフェリー、はくおう2を熊本・八代港へ向かわせるために準備を進めていることを明らかにした。フェリーは防衛省がチャーターしており、大浴場を備えていて700人を収容できる。デーブは、「キャパが大きいので一度に大人数集まれるのは良い」とコメントした。中野は、「いつまで続くんだろうという絶望感が体力を失わせることもあるので、必ず状況は良くなるし世間は注目しているので助けが欲しければ遠慮なく発信して欲しい」とコメントしている。

高市総理はきのう、飲食料品の消費税1％への引き下げを表明し、中低所得者には1％分を給付することで実質0にするとした。減税額は、片山財務大臣によると、赤ちゃんからお年寄りまで1人1年あたりの減税額は約3万6000円で、2人なら約7万2000円、4人なら約14万4000円となっている。ただ、現在の軽減税率の区分が引き継がれた場合、店での飲食は10％でテイクアウトは1％になる。1989年4月、竹下内閣により3％の消費税が初めて導入され、徐々に税率は引き上げられてきた中で、2年限定とは言え初めて税率が引き下げられることとなるが、年間5兆円とされる代わりの財源をどうするかが課題となっている。

飲食料品の消費税1％への引き下げにより、不足する財源は年間5兆円ともいわれ、高市総理は赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで確保するとしている。表明に先立ち、高市総理は自民党の臨時役員会に出席し、1％の減税に向けた閣議決定を8吾勝上旬に行うため、党内手続きを進めるように指示した。党内からは異論が出ており、小渕優子元経済産業大臣は、自民党の党税制調査会の幹部ポストを辞任しており、減税への反発とみられている。高市総理は、来週にも閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する予定。

飲食税の消費税率を実質0にする決断をした高市総理。3月から22回に渡って行われた与野党の国民会議で、実務者会議による中間取りまとめ案に併記された野党案には、年内に中低所得の勤労者に向けて5万円を給付するべきや速やかに実施が可能な給付を行うべきなど根強い反対論がある。判断を委ねられた高市総理は、自民党の小野寺議長が提示したこの消費税率実質0％の案を採った形となる。この表明を受け、立憲民主党は、「中間取りまとめの報告から1日も立たないうちに自民党の減税案の採用を表明したことは、実務会議における各党の真摯な議論を踏みにじるものである断じて容認できない」としている。自民党内でも、「給付の方がわかりやすい、」、「そもそもの物価高や景気がよくなるわけではない」などと異論が出ている。

デーブは、「消費税を2年後に戻すということは財源として必要なことを認めているもの」等とコメントし、中野は「高市総理が後に総理になる人に丸投げするつもりなのでは」等とコメント。また、デーブは、「消費税はすべての人に関わることなので国民が唯一注目することでもあるため、真剣に検討して欲しい」とコメントした。減税は高市総理自身の悲願でもあったことについては、中野は「女性初の総理として頑張りたい気持ちはわかるが実質的な手を打って欲しい」等とコメント。

円相場が急騰し、為替介入が行われたとの見方が広がる中、財務省の三村財務官は、アメリカ側からは単なる精神的支援を超える支援を得ていると述べた。外国為替市場では、きのう夜から短時間で円相場が5円近く急上昇し、一時1ドル157円台を付けた。ベッセント財務長官はアメリカメディアの取材に対し、「円はとても過小評価されているように見える」と発言しており、日米の協調介入との見方も浮上している。こうした中、日系平均は一時3500円近く値上がりし、6万5000円台を回復した。

日本銀行では2日目の金融政策決定会合が開かれている。先月実施した政策金利の1％程度のり上げの影響を見極めるため、今回は金利を据え置く方向で議論すると見られる。利上げ路線は維持する方針で、物価上昇に対応する強い姿勢を示されるかや、今後の利上げ時期を示唆するかが注目されている。また、市場では午後に植田総裁の会見が開かれ、発言が利上げに慎重と受け止められた場合、元の円安水準まで戻る可能性もあると警戒感が広がっている。