オープニング映像。

熊本市、東京・墨田区の様子を背景に熊本と東京の気象情報を伝えた。

熊本地震の発生後に爆発が起きたイオンモール熊本ではこれまでに5人が亡くなり、現在も救助活動が続けられている。熊本・嘉島町から伝えた。

熊本県によるときょう午前7時半時点でこの地震による人的被害は86人に上っていて、これまでに17人の死亡が確認されている。爆発が起きた嘉島町のイオンモール熊本では5人が死亡。1人が心肺停止の状態。また1人を救助中。煙突が崩落した八代市にある日本製紙の工場では11人が閉じこめられていて、10人を救助したが8人の死亡が確認されている。依然1人の安否がわかっていない。熊本県内ではこのほか八代市で3人、甲佐町で1人が亡くなっている。

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熊本で最大震度7の地震が発生してから3日目。危険な暑さの中、救助活動が続けられている。震度7を観測した宇城市では至る所で建物が崩れ道路には亀裂が。同じく震度7を観測した氷川町の住宅街の一角では建物が折り重なるように倒壊。隣接する八代市では震度6強を観測。高速道路の路面がずれて橋には1m以上の段差ができた。爆発が起きたイオンモール熊本では5人が死亡し、1人が心肺停止。また1人が救助中だという。きのうイオンの社長が会見を開き謝罪した。

爆発が起きたイオンモール熊本。これまでに5人の死亡が確認され1人が心肺停止。また1人が救助中だという。イオンによると地震直後には3000人の客、1500人の従業員がいたが、一旦全員屋外へ避難したという。ただその後、モール内へ戻った店舗の従業員もいたという。きのう会見を開いたイオンの吉田昭夫社長は「まさか人が戻ったりとかそういう認識はその時点ではできなかった」と述べた。現状の一部は激しく焼けただれたように鉄骨などがむき出しに。屋上には空調設備などが設置されていたとみられる。現在も現場は懸命な捜索が続く。

最大震度6強を観測した熊本・嘉島町のイオンモール熊本から中継で伝える。この爆発でこれまでに5人が亡くなっている。きのうから重機を使い建物の入り口付近にあるがれきを取り除く作業が繰り返し行われていた。イオンモール側からは新たな情報は発信されていない。震度7を観測し家屋の倒壊が相次いだ氷川町から中継で伝える。きのう電源車による非常電源が設置され役場内にようやく電気が通った。きのうから罹災証明の発行に向けた家屋の調査も始まったが、町内では少なくとも800件の建物が倒れているという。震度7を観測した宇城市から中継で伝える。宇城市役所では地震の影響で窓ガラスが割れてしまった。末松直洋市長は「とにかく1番困っていることは飲料水の確保。水道が破損していて、ほぼ全域が水道水が供給できていない」と訴えた。

熊本県の発表によるとこの地震による人的被害は86人にのぼっている。さらに死者が17人、心肺停止が6人。爆発が起きた嘉島町にあるイオンモール熊本では5人の死亡、1人の心肺停止が確認されている。また、1人の救助が続いているという。八代市にある日本製紙の工場では8人の死亡が確認され、いまだ1人の安否がわかっていない。さらに氷川町では5人が心肺停止となっている。九州電力によると熊本県内で約2万2710戸が停電中。また、九州ガスによるとガス管の被害が予想されている八代市の8892戸を対象に都市ガスの供給が停止されている。また、断水も続いている。国土交通省によると熊本県の10の自治体で合わせて7万700戸が断水。そのほか9つの自治体では水道水の濁りや水道管の水漏れのほか、飲み水としての使用を控える飲用制限も出されている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今、懸命な救助・復旧活動が続いていると思うが、とにかく暑さが邪魔をしていることを考えると典型的な複合災害で、このあとまた台風13号も日本列島に近づくような気配を見せているので、これ以上とにかく被害が出さないために何が必要なのか。インフラが復旧するまでの間どういう風につなぐかと同時に今どういう状況でこの先、見通しとしてこれくらいのタイミングがあればこうなるという小刻みなきめ細かい情報の提供というものも被災者にとって非常に欲しいものではないかなと思う」などとスタジオでコメント。厚生労働省によると熊本県内にある54の医療機関が被災。そのうちの40か所で断水。9か所で停電。8か所で医療用酸素の供給に支障が出ている。また、震度7を観測した宇城市では9の医療機関で被害を受けていて、さらに震度6強を観測した八代市では14か所で断水が続いている。こうした中、熊本県からの要請を受けて九州全県から30隊、約120人のDMAT＝災害派遣医療チームが現地に入った。そのうちの12隊が医療支援や患者の搬送など現場での活動。18隊が情報収集や部隊の派遣調整などを行っている。

熊本で最大震度7の地震が発生してから3日目。きのう宇城市にある熊本南病院では深夜に127人の患者を転院させる作業に追われた。そこで生かされたのは10年前の熊本地震のノウハウ。当時の経験とそれを活かした訓練もあり、病院間での避難をスムーズに行うことができたという。

慶応大学教授・中室牧子は「この10年間の間に高齢化が進んで、そのことによって入院や介護が必要な患者がむしろ増えている。さらに今回の場合は54の医療機関で停電や断水の問題が起きているということなので、受け入れ先の医療機関の方も被害がある状態になっているので、広域で受け入れをするということの難易度が10年前よりはるかに高かったのでは」などとスタジオでコメント。

28日、トランプ大統領はウクライナ・ゼレンスキー大統領、イスラエル・ネタニヤフ首相と立て続けに会談。内容は非公開だったが終了後にトランプ氏はSNSで「どちらも非常に有意義な会談で多くの議題を話し合った」といった内容の投稿をした。しかし、イランとの戦闘開始後、初めてとなったネタニヤフ首相との会談では複雑な思いも。前日、トランプ氏は移動中の大統領専用機内で記者団に「私がイランに介入せず、またオバマ政権のひどい合意を破棄していなければイスラエルは数か月前、いや何年も前に消滅していただろう」と話していた。6月にはイランとの戦闘終結に向けた交渉が難航する中、レバノンへの攻撃を継続するイスラエルに対していらだちを見せていたと報じられたトランプ氏。時事通信は今回の会談でぎくしゃくした関係の解消が進んだかは明らかではないと伝えている。それとは対照的に見えたのはウクライナ・ゼレンスキー大統領との関係。去年2月、初めて会談した時には報道陣の前で激しい口論となった2人。しかし、今月開かれたNATO首脳会議ではゼレンスキー氏との関係修復を国際舞台でアピールしたトランプ氏。

ゼレンスキー大統領との関係改善に動くトランプ大統領。背景にあるのはドローンのよう。28日に行われた首脳会談で協議したとみられるのはアメリカにおけるウクライナ製ドローンの製造。ゼレンスキー大統領は24日放送のインタビューでドローンの製造について、ウクライナの先端技術を活用した製造工場をアメリカ国内に建設すると表明。ロイター通信によると中国製部品への依存脱却などから政府がドローンの製造にはアメリカ製の部品を使うよう義務付け規制を強化。そのため生産量がごくわずかな水準にとどまっているとされている。アメリカ軍が1年間に調達できるドローンの数は約5万機。一方でゼレンスキー大統領が15日に語ったところによるとウクライナではドローンの生産能力は年間1000万機。こうした中、トランプ氏はウクライナのドローン産業を高く評価。ウォール・ストリート・ジャーナルがアメリカ政府当局者らの話として伝えるところでは、アメリカ企業はウクライナの製造企業と水上ドローンの生産に向けた覚書を今月既に交わしたとしている。早稲田大学・中林美恵子教授は「国防総省はウクライナが蓄積する世界最先端の実践データを取り込みたい考え」と「トランプ氏の狙いはイランとの戦いで拡大する戦費への対応にある」という。アメリカでは膨れ上がる戦費に批判が高まっていて、安く早く作れるドローンの生産能力向上が喫緊の課題としている。慶応大学教授・中室牧子は「以前のトランプ政権はウクライナ支援はアメリカの負担になっているという姿勢が非常に強く見られていたが、今回は明らかに様相が異なっている」などとスタジオでコメント。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとウクライナの水上ドローン「Magura」の全長は約7.6m。航続距離は約560km超。1隻あたりの生産コストは8200万円未満。すでに黒海でロシアの艦艇を複数沈めているほか、去年5月には水上ドローンとしては世界で初めて搭載したミサイルでロシアの戦闘機を撃墜したとウクライナの国防省が発表している。

政府の地震調査委員会は熊本の地震について、断層の一部で割れ残りがあり震度7を起こした今回の地震より大きな地震が起きる可能性があるとした。10年前の地震との関連については現段階では具体的な関係性は不明とした一方、地震発生のメカニズムが同じという共通点はあると説明した。

熊本市内はけさも熱帯夜となり厳しい暑さが続いている。猛暑はこの先もしばらく続く見込み。また、甲府や津山は39℃、大分や広島は38℃まで上がる予想で、西日本や東日本では広い範囲で危険な暑さとなる見込み。一方、雨が続く東北や新潟県ではあすにかけて警報級の大雨となり、予想雨量は東北で最大120mm。

FRBは29日、イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇などがインフレに与える影響などを見極めるため、政策金利を3.5％から3.75％の範囲に据え置いた。一方でインフレへの懸念が高まる中、3人のメンバーが利上げを主張し決定に反対。市場では9月の会合での利上げ観測が広がる中、トランプ大統領は「アメリカの金利は世界最低であるべき」などとして引き続き利下げを求めている。

副首都は首都直下型地震など大規模災害時に備えて首都機能を東京以外の場所でバックアップしたり、経済圏を分散させたりすることを想定している。きのう北海道と札幌市が副首都の指定に向け国に申請する方向で調整に入ったことがわかった。札幌市は副首都に指定されることで整備に向けた投資が増えることなどに期待を寄せている。鈴木知事は北海道と札幌市で事務レベルの連絡調整会議を設置したことを明らかにしていて、連携して国に提案する考え。

政府は30日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解した。AIや半導体分野などへの投資については上限を設けずに、各省庁が財務省に予算を要求することが可能。また、補正予算への依存から脱却するとして毎年実施するような政策については当初予算としてまとめて計上される見通し。財務省は補助金や基金の無駄がないか省庁で自己点検した上で予算要求に反映するよう求めている。

チャットGPTを手がけるオープンAIが開発したAIモデルが暴走し、隔離された環境から抜け出し外部のAI企業にサイバー攻撃を加えていた問題。新たに新興AI企業「モーダルラボ」の顧客システムにも不正に侵入していたことがわかった。オープンAIはテスト中だった問題のAIモデルを無効化し、研究目的でのアクセスも制限したと説明。

20日からの一週間で全国で1万8591人が熱中症で救急搬送されたことがわかった。全国で45人が亡くなっている。都道府県別でみると東京が最多の2063人。年齢別では65歳以上の高齢者が約6割を占めた。熱中症になった場所で最も多かったのは住居で約4割。総務省消防庁は水分補給やエアコンの使用などを呼びかけている。