「タモリステーション」の番組宣伝。

地震が発生したのはおととい午後4時27分ごろ。イオンモール熊本がある熊本・嘉島町も強い揺れに襲われた。付近を走行していた車のドライブレコーダーには爆発の瞬間が捉えられていて、建物全体が押し出されるように崩れていった。自衛隊はきのう、ドローンを使って建物の内部を撮影。残っているのは粉塵にまみれたがれきだけで、原型を留めるものはほとんど見当たらない。イオンモール熊本の内部に入った警察が撮影した映像、イオンモール熊本付近に停車していたタクシーのドライブレコーダーの映像を紹介。爆風は2階だけでなく1階からも広がっていた。破片が飛び散り、すぐに粉塵で視界が覆われた。日新交通・石島誠也課長は無線で「イオンの建物が大爆発した。裏の通用口とか壊れてしまった」と連絡していた。熊本県によると爆発が起きたイオンモール熊本では、これまでに5人の死亡を確認。1人が心肺停止状態で1人を救助中だという。きのう開かれた会見でイオン・吉田昭夫社長は「ガス爆発の可能性が高いと見解が出ていますが、消防のほうから正式な見解が出ていませんので確定することは現段階でできない。我々の持つ情報はすべて消防等と共有し、最善の努力をしていきたい」と述べた。ガス管には地震が起きた際などに作動する遮断弁が付いていたという。イオンモール・大野惠司社長は「どういう状況だったのか消防と一緒に原因を一刻も早く追究する段階」、イオン・吉田昭夫社長は「供給タンクのところに遮断弁が付いていて、飲食店にはマルチで個別にもついております」などと述べた。イオンは被害者に対し、誠心誠意対応していくとした。

元東京消防庁麻布消防署長・坂口隆夫を紹介。熊本県によると「令和8年熊本地震」のきょう午前7時30分時点の状況は、死者が17人。震度7を観測した氷川町で心肺停止が5人、煙突の倒壊があった八代市にある日本製紙の工場では死者が8人、安否不明が1人となっている。さらに爆発が起きた嘉島町のイオンモール熊本では死者が5人、心肺停止が1人、救助中が1人となっている。きのうイオン側が会見を開き、新たなことがわかった。おととい午後4時27分ごろに地震が発生し、その約30分後の午後5時ごろには客や従業員の避難が完了。客は約3000人、従業員は1300人～1500人いたとという。爆発は地震から約1時間20分後。避難が完了していたにも関わらず館内に人がいたのか。イオン・吉田昭夫社長は「いったん避難した者は館内に入らないのがマニュアルのルール。車の鍵とか家に帰るためのものを取りに戻ったという話を聞いた」と説明した。坂口隆夫は「マニュアルというものは出来上がってしまうとほとんど見ていない。実際にはテナントの方も従業員も内容は知らないと思います。その場で指示があるまでは中に入らないようにと声掛けをしないと入ってしまう。静止することは重要」、慶応大学教授・中室牧子は「30分という短い間に3000人もの人を避難させたこと自体はすごいことだと思う。その一方で疑問に思ったのが、耐震性のある建物であれば大きな地震が起こったときは外に避難しないで建物の中にとどまって机の下に潜り込んで頭や体を守るようにと言われているが、今回はどういうわけか外に避難するように言われたという。原因究明次第では建物の中にとどまるのか、外に避難するのかを、どういうケースで場合分けするのかを、ちゃんと整理して周知徹底するのが重要。日経新聞の報道によるとイオンは防災拠点になっていたという。今回の事故を踏まえて有事における民間の防災拠点に何を求めるべきなのか議論が必要になってくると思う」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「モールの中の映像を見ると『火災が発生しました』という呼び掛けをしている声が聞こえる。本当に火災が発生しているのか、機器がおかしくなっているのかわからない。そのへんも検証しないとわからない。マニュアルも2年に1回くらいは訓練していたのではないかと思うが、人間というのは大丈夫かなと考えてしまう。いろいろと調べて検証しないといけない」などと話した。

イオンモール熊本の爆発後の画像からわかることについて、坂口隆夫は「爆発が起きた場所は明らか」と解説。きのう開かれた会見でイオン・吉田昭夫社長は「今回の爆発があった場所には飲食店はなくガス経路の途中。フードコートに向かう供給管がある」と話していて、飲食店や館内空調にLPガスを使っていたと説明している。イオンに取材をした読売新聞によると、LPガスの配管は敷地内のタンクから地下を通って敷地内に入り、床や壁に張り巡らされているという。ガス管への対策についてイオン側は「供給タンクの遮断弁と飲食店ごとに個別の遮断弁を設置し、一定の揺れを感知したら閉まる仕組みになっている。年2回の定期自主点検や2年～4年ごとの法定点検でもチェックしていて、先月10日に法定点検をしているが異常はなかった」としている。坂口隆夫は「緊急遮断弁は震度5弱以上の揺れで自動的に遮断するようになっている。大元の緊急遮断弁が遮断していればガスは館内には流れていなかった。爆発が起きたということは機能していなかった。地震が起きたときの店の中の動画を見ると、商品があまり倒れていない。ということは建物の揺れが震度5弱よりも揺れが弱かったことが原因の1つと考えられる。あともう1つは遮断弁が故障していた。建物全体が1つの部屋になっている。1時間20分ガスが漏れていたということになれば、相当の量のガスが漏れていた。何らかの着火原因があったということ」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「火の着火原因は何だったのか。避難するときには停電になってなかった気がする。店内に戻った人が例えば付いていた電気を切る、入れる。何が起きたのか探れば、そこから我々は何を学ばなければいけないのかが自ずとわかってくる」、慶応大学教授・中室牧子は「遮断弁はちゃんと設置し、自主点検もクリアしていたので、事前にやれることはちゃんとやっていたと思う。しかし今回の想定しない大きな地震と濃度の問題、着火するというインシデントがどこかで起きたことでこういうことになったのかなと思う。あとはこれを何らかの形で事前に防ぐ対策がとれたのかどうかということが極めて重要なこと」などと話した。避難している人が家に帰って電気やガスを使う際に気をつけることについて、坂口隆夫は「一旦停電になった地域は家に帰ってブレーカーを上げたりスイッチを入れたりすると通電火災が起きる可能性がある。それを十分注意しないといけない」などと解説した。

自衛隊がイオンモール熊本内で安否不明者の捜索をしている映像を紹介。熊本地方気象台によると地震発生後からきょう午前9時までに震度1以上の地震が255回も観測されているという。坂口隆夫は「イオンに限っては行方不明者があと1名。余震が多く発生すると隊員の二次被害を防ぐために必ず退避させる。その回数が多ければ多いほど救助が遅れる。がれきを除去しなければ救助はできないので時間がかかる。どこに要救助者が最初の時点で特定できない。意識がなければ呼びかけに返事をしないため、救助隊ががれきをかき分けながら確認をしなければならない。二次被害を防ぐために奥までは救助隊は入らない。ドローンを有効に使っている」、柳澤秀夫は「活断層を考えると、これまで起きたクラスの地震が起きないという保証はないと思う。次に起きるかもしれない危険を感じとりながら捜索活動をしなければならないのは心理的にプレッシャーになる。ドローンが救助、救援活動に使われ始めているのはまさに今の時代だなと思う。フルに活用して安全第一で捜索活動をしなければ」、中室牧子は「人命救助には最初の72時間がクリティカルだといわれているが、余震の問題があるので二次被害で救助隊員が巻き込まれてしまうと結果的に救助活動が止まってしまう。救助される方の安全確保は非常に重要だと思う」などと話した。

西日本を中心にきょうも35℃以上の猛暑日が予想され、熊本県内でも日中の最高気温が35℃以上となる見込み。熊本・宇城市の避難所では給水を求めて多くの人が並んでいる。きのう番組は震度7を観測した宇城市にある避難所を取材した。

震源に近く震度7を観測した熊本・氷川町を取材した。取材した女性はきのう35.1℃の猛暑の中で熱中症にも気をつけながら後片付けをしていた。町役場にはポリタンクやペットボトルを手にした人たちが列を作り、自衛隊による給水活動が行われていた。町内のほぼ全域で停電と断水が続き、復旧の目処は立っていない。まち町内に11か所ある避難所の開設も思うように進んでいないのが現状。そうした中、番組ではきのう震度7を観測した宇城市の避難所を取材した。防災拠点センターの中について宇城市職員・藤本真由美さんは「300人を超えてしまって、ここのキャパが250人くらいで今とても多いようなかたちになっています」と話した。宇城市では避難所の開設はできているものの、すでに定員を超える人数が集まっているという。2016年の熊本地震を経験した人も多く、不安が募るという。

震度7を観測した熊本・宇城市の避難所から中継。この避難所には現在250人が避難している。被災者に話を聞いたところ、おとといの震度7が発生してから何度も地震が起きていて、夜も眠れないと話していた。一番困っていることは「水が足りないこと」。給水車は来ているが十分な量とはいえない状況。この猛暑で汗をかく中、お風呂に入れないことが一番辛いと話した人もいたという。現在、食事は朝、昼、晩にパンが1個ずつ配布されているが、中には「ご飯が食べたい」と相談してくる人もいる。何度も揺れが襲うため、眠ることが難しいという。

熊本県内はこの先も危険な暑さが続く予報。熊本、宇城、八代の週間予報を紹介。特に熊本が暑くなる予想で、8月3日は40℃の酷暑日の予想。熊本県で40℃を超えると初めてのこととなる。文科省の発表によると、避難所指定校の体育館等の冷房設備設置状況は5月時点でクマもt県は20．9％。文科省はきのう、普通教室など空調設備が設置された学校施設で被災者の受け入れを検討するよう通知した。内閣府などが発表した避難生活の熱中症予防。被災や避難生活に伴う疲労、体調不良、栄養不足等により熱中症のリスクが高くなる。車内への避難、片付けなどの作業時の注意点をスタジオで紹介した。元東京消防庁麻布消防署長・坂口隆夫が「避難所生活であらゆることに我慢しないでほしい。自治体が必要とされる支援を確認してボランティアには参加することが良い」、慶応大学教授・中室牧子が「夏場にこういうことが起きることも想定して体育館に冷房を設置することは早くからやるべきだった」、ジャーナリスト・柳澤秀夫が「避難所が避難所として機能しているのか考えなければいけない。広域避難を考えなければいけない」などと述べた。

台湾・頼清徳総統はおとといSNSに「台湾と日本は苦難を共に乗り越えてきた真の友人。必要な支援があればいつでも協力できるよう準備を整えている」と投稿した。TSMC熊本工場は第1工場被害なし、第2工場は安全確認のうえ工事再開。元東京消防庁麻布消防署長・坂口隆夫が「非常にありがたいが、必要な支援がなければ受け入れる必要はない」などと述べた。

「大空港〜GATE24〜」の番組宣伝。

消防によるときょう午前10時50分ごろ、熊本県宇城市の住宅で住人の男性から「家が燃えている」と通報があった。現在も消火活動が続いている。けが人はいないという。

エンディング映像が流れた。