批判が続く韓国サッカー協会をめぐり、韓国国会できのう開かれた聴聞会で、ホン・ミョンボ前監督とチョン・モンギュ前会長は、国民に対し改めて謝罪した。最大の焦点である代表監督就任の選考過程が適切だったかについては、ホン前監督は、「正当な手続きを経たと考えている」として、一貫して問題はなかったとの認識を示している。また、長期にわたりサッカー協会を運営してきたチョン前会長は、監督選任や協会運営について、「規定に従って進めてきた」と主張した。スタジオのデーブは、「韓国は財閥との癒着もあり、外国人に任せるなどが厳しいので、そういったものを改善していくべきではないか」等とコメントした。

ドイツから中央ヨーロッパ、東ヨーロッパを流れ、黒海に注ぐドナウ川。連日、猛暑や干ばつとなったブルガリア北部で川の水位が下がり、底からマンモスの化石が発見された。これまでに、下顎や牙、肋骨とみられる骨が確認されており、体重7トンを超える大型のマンモスとみられている。骨の色が濃く、数千年前にこの場所にあった沼地で息絶えた可能性が指摘されている。化石は空気に触れると劣化が進むため、慎重な回収作業が続けられていて、詳しい調査や保存処理を行った後に地元の博物館で公開される予定。スタジオの中野は、「マンモスは寒冷な時期の生き物だが急速な温暖化によって姿を表したのは様々なメッセージを感じる」等とコメントした。

従来の健康保険証は、全て有効期限が去年の12月までで期限が切れており、厚生労働省は、病院を受診する際は、マイナ保険証か資格確認書を提示するように呼びかけていた。一方で混乱を避けるため、従来の保険証でも通常通りの自己負担で済む暫定措置をきょうまで取っていたが、あす以降は使えなくなるため、改めてマイナ保険証への切り替えを呼びかけている。マイナ保険証の利用率は6割台で頭打ちの状況が続いている。

震度6強を観測した熊本・八代市では、地域の基幹産業にも影響が出ている。畳やござの材料で使われる国産い草は、ほとんどが熊本県で生産されており、い草農家を代々営む溝口さん一家は、住宅やい草の茎などを使い、畳表を織る作業場も被害を受けており、作業場の奥は倒壊の恐れがあるため地震のあとは立ち入ることが出来ていない。先月中旬から今月中旬にかけて早朝からい草の収穫や乾燥作業を進め、地震が発生した日に畳表を折る作業を始める予定だったという。溝口さん一家は住宅の隣にある倉庫で避難生活を送りながら復旧を目指そうとしている。

エジプト北部の港町で停泊していたLNG液化天然ガスの貯蔵船が炎上した。港でサービスを提供する企業は、職員が爆発音を聞いた後に2隻の船が炎上したと明らかにした。2隻は港の外に移動させられ、その後、火は消し止められたという。エジプト当局は声明で、けが人はいなかったと発表し、原因を調査している。ロイター通信は、被害にあった1隻はアメリカ所有のLNG（液化天然ガス）貯蔵船で、複数の治安関係筋の話として、ドローンによる攻撃を受けて爆発が起きたと伝えている。

猛暑が続く中、激辛グルメが注目されている。埼玉県のJR大宮駅で開催されている唐辛子フェア“十色の刺激”では、乾燥ハラペーニョが入った激辛台湾ラーメンや、生の青唐辛子が入った店内手仕込みたっぷり唐揚げ丼など18種類の料理が楽しめる。激辛・旨辛料理専門家の金成姫さんによると、今年のトレンドは、スウィートとスパイシーをかけ合わせたスウィーシー。フルーティーな辛さが特徴の唐辛子をかけ合わせたフォンダンショコラは、チョコレートの濃厚なコクと甘みを引き立たせる。シュークリームに唐辛子を振りかけるという意外な組み合わせもある。

インテージによると、唐辛子の市場規模は年々増加傾向にあり、販売額はこの8年で2割以上を拡大している。中野は、「メキシコではチョコレートに唐辛子の組み合わせが定番で王侯貴族の食べ方として知られているので私達も貴族の気持ちになれるのでは」とコメントした。さいたま市の唐辛子ファーム11種類を使用した限定18の商品、唐辛子フェアは明後日まで開催される。

千葉・八街市沖渡で22日、2階建て住宅が全焼し、焼け跡から男女4人の遺体が発見された。この家に住んでいた80代の夫婦と60代の長男、50代の長女と連絡が連絡がとれていない。その後の捜査関係者への取材で、司法解剖の結果、遺体や現場の状況などから4人のうち2人の死因が不明で、火事の半年前以上に死亡していたことが分かった。1人は死後1年以上経過しているとみられている。警察は、2人が死亡した経緯や火事の原因を捜査している。

北海道と沖縄を除く大手電力8社によると、8月の電気料金は、96円～260円の幅で値下がりする。平均的な家庭の使用料金は、東京電力が前の月から180円下がった7843円で、関西電力が前の月から260円下がった6673円となる。中東情勢の影響を受け、燃料価格が上昇したが、政府の補助金により値下がりした。都市ガスも補助金により、大手4社すべてで値下がりする。

きょうから始まるアイスショーに向け、公開リハーサルを行った三浦璃来さんと木原誠二さんのりくりゅうペア。2023年世界選手権を制覇したときのショートプログラムでも使用した「“You ll Never Walk Alone”」、通称ユルネバの曲に合わせ、華麗な滑りを見せた。木原さんは、「去年のオリンピックシーズンでユルネバに戻すアイデアも出ていたため、もう一度皆さんの前でできたらいいなと思った」とコメント。アイスショーでは、野球をテーマにしたコミカルな演目もある。2人はカップル競技の素晴らしさを伝えたいと語っている。

コーナーオープニング映像。

熊本県で最大震度7の地震が発生してから4日目。JR九州によると、九州新幹線の熊本と博多間できょうの始発から運転を再開した。一方、熊本から鹿児島中央間は防音壁の落下や損傷などが200か所以上発生し、新八代と新水俣の間ではレールが割れている箇所があり、復旧の見通しが立っていない。今回の地震では宇城市と氷川町で震度7を観測するなどし、熊本県によると人的被害は126人に上り、このうち死者は35人となっている。

宇城市では罹災証明書の受け付けが始まり、生活再建に向けた動きが少しずつ始まっている。熊本・宇城市から中継で伝える。宇城市の役所ではきょう受け付けられるのが200世帯までとなっていて、本日分の新たな受け付けは終了した。ただ宇城市は、「当面の間、受け付け申請は行うのであせらずに落ち着いて行動してほしい」としている。罹災証明書は住宅の被害の程度を自治体が証明する書類で、公費による住宅の解体や修理、各種支援制度を利用する際の基準となるもの。

最大震度7に見舞われた氷川町は今も各所で断水が続いている。氷川町から中継。氷川町のきょうの最高気温は35℃だが、すでに肌を刺すような日差しとなっている。厳しい暑さの中、屋外での避難を余儀なくされている人もいる。九州電力は氷川町を含め、きょうの夕方には町内全域で停電が復旧する見込みと発表しているが、住民は「通電火災も心配だ」などと話していた。週明けの月曜日、氷川町は最高気温39℃の予想。

避難の長期化も懸念される中、被災地での犯罪を防止するため全国から集まった警察や消防が合同パトロールを実施している。熊本県警は災害に乗じた空き巣などの犯罪を防止するため、福岡や佐賀県など応援に入った5つの県の警察官らで特別部隊を結成し、きのうからパトロールを開始した。震度7を観測した氷川町では自宅から避難所に来る人が日に日に増えているという。警察は窃盗のほか、住宅の修理修繕などを装った詐欺などへの警戒や、SNSなどで広がるデマに惑わされないよう注意を呼びかけている。

外国為替市場で円相場が急上昇して為替介入ではないかとの見方が広がる中、財務省の三村財務官は「アメリカ側から精神的支援を超える支援を得ている」と強調した。円相場はきのうの夜からわずか1時間ほどで5円近く円高が進み、一時約2か月半ぶりに157円台をつけた。市場では政府日銀による為替介入が行われたとの見方も出ているほか、ニューヨーク市場では介入の前段階にあたる「レートチェック」が行われたという。こうした中、アメリカメディアの取材にベッセント財務長官は「円はとても過小評価されているように見える」と発言していて、日米当局による協調介入の観測も高まっている。片山財務大臣は記者団に対して「常に緊張感を持って対応している」と強調した。

日経平均株価は一時3500円近く上昇し、6万5000円台を回復する場面もあった。きょうの日経平均は30日のアメリカ市場で主要なAI・半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、上げ幅が一時3500円に迫った。市場関係者によるとAI半導体の需要や好調な企業決算への期待から買いが広がり、好決算だった東京エレクトロンなどが軒並み値上がりしている。午前の終値はきのうより2704円高い6万4572円だった。きょう午後に発表を控えるキオクシアの決算も来週以降の相場を左右する材料になりそう。

高市総理大臣が食料品の消費税1％への引き下げを表明したことを受け、自民党内の議論が本格化している。国会記者会館から澤井尚子が中継で伝える。自民党・稲田元防衛大臣は「現時点では給付のほうが優れているのではないか」、西田参院議員は「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらすし、やるべきではない」と述べた。消費減税をめぐっては高市総理のトップダウンへの反発も強くある。さきほどからは全ての議員が出席できる会議が開かれているが、きょうは結論が出ない見通し。一方、高市総理決断を後押しする動きもある。今月半ば、片山財務大臣らが積極財政派などの議員を集たて会合を捉えた。出席者は「党内世論をしっかりつくる」と意気込み、賛成派の中堅・若手を中心に動員をかけて臨んでいる。執行部としては来週前半までに減税の方針で意見集約したい考えだが見通せない状況。

日本銀行では2日目の金融政策決定会合が開かれている。先月実施した利上げの影響を見極めるため、今回は政策金利を据え置く見通し。ただ、利上げ路線は維持する方針で、物価上昇に対応する強い姿勢が示されるかや、今後の利上げ時期を示唆するかなどが注目されている。また市場では午後の植田総裁の会見で発言が利上げに慎重と受け止められた場合、5円近く急騰した円相場が元の円安水準まで戻る可能性もあると警戒感が広がっている。

従来の保険証がきょう限りで使えなくなる。厚生労働省はマイナ保険証への切り替えを改めて呼びかけ、病院を受診する際にはマイナ保険証か資格確認書を提示するよう呼びかけていた。一方で混乱を避けるため従来の保険証でも通常通りの自己負担で住む暫定措置を、きょうまでとっている。去年12月以降、マイナ保険証の利用率は6割台で、頭打ちの状況が続いている。