高市総理は来年4月から2年間飲食料品の消費税を1％に引き下げた上で中低所得者には給付を行い、実質ゼロにする方針を示している。消費税の実質ゼロで政府は国民1人当たり年間約3万6000円の減税になると試算している。一方で2年間で約10兆円の財源が必要になる。財源について高市総理は先月30日に「財源確保の具体像は予算編成の過程で示す」と述べたが、石破前総理は「安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況だ。社会保障のお金もこれからどんどん増える」と苦言を呈した。自民党は昨日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で消費税減税を大筋で了承した。小野寺税調会長に対応を一任するとした。明日、自民党の総務会を経て閣議決定する方針。消費税減税に対し会議では賛成が65、反対が9、中立が1となった。賛成意見の山田宏参院議員は「高市総理は公約を一番重く考えている」「（実現しなければ）自民党の信頼は地に落ちる」と発言した。反対意見では小渕元経産大臣が「きょうも財源は示されなかった。つけは次世代に回っていく」と疑問を呈した。高市総理は先月30日に「財源は市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず確保する」と述べている。財源案として挙がっているのが外為特会などによる税外収入や租税特別措置や補助金の見直しだ。2025年度の外為特会は保有する外貨資産の利子から5兆565億円の余剰金が発生したが、一部は防衛財源に充てられるほか年末さらなる防衛費増を検討しているためしわ寄せが懸念されている。租税特別措置、補助金の見直しについては各省庁が自己点検をしたところ廃止は1つだけだったとして捻出できるか見通せない状況だという。永濱さんは財源について「ある程度目星が立っているんだと思う。財政を大きく悪化させるようなことはしない形で財源は捻出できると思う」などと話した。

高市総理が実現を目指す「給付付き税額控除」。給付付き税額控除とは、支払うべき税金から一定額を差し引く控除（つまり減税）を行い、減らす税金がない場合は現金で給付する。国民会議の中間取りまとめでは、2029年度から所得に応じた給付を行う考え。それまでのつなぎとして食料品消費税減税の基本方針が明日にも閣議決定される見通し。自民党内では、河野太郎元デジタル担当大臣や石破茂前総理大臣などによる給付を求める声も。今求められているのは、消費税減税か、それとも給付か、まちの人に話しを聞いてみる。

キーワード

倉吉市（鳥取）河野太郎石破茂社会保障国民会議給付付き税額控除制度自由民主党高市早苗

減税か給付か街の人の声を聞く。減税派の20代会社員の女性は、「毎日支払うお金が減税されている方が家計としてはありがたい。」と話した。また、40代公務員の女性は、コロナ禍での経験から減税に賛成であり、「手間と人件費を思うと減税の方がいいのかな。」と話した。年金で生活している70代男性は、給付に賛成であり、過去の事例から「10万円なくとも3～5万円もらえると助かる。」と語った。様々な声が上がるが、多くの人が懸念しているのが不明瞭な財源だった。3年後の導入を目指す新たな給付制度だが、給付はどんな人が対象になるのか。

給付付き税額控除が来年、先行導入される可能性がある。高市総理は先月、「中低所得の方の負担軽減が最重要課題だと認識している」と述べ、飲食料品の消費税1％分の税収を中低所得に給付するとしている。給付内容は中低所得の現役勤労者に給付、公的機関保有の所得情報を活用、子どもの人数に応じて加算。これらを来年6月以降に先行導入する。永濱さんは「住民税の情報を使うので、実際に給付がいくのは来年秋以降になるので遅くなる」と話した。先月29日に開かれた社会保障国民会議では、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入することを盛り込んでいる。新たな給付は中低所得の現役勤労者の負担軽減が目的。一定の勤労性の所得があり、税・社会保険料負担がある人が対象。案は給付が始まる「一定の勤労性の所得」の案があり、「年約53万円超 雇用保険の適用ライン」、「年74万円超 所得税が発生」、「年約105万円超 短時間労働者の社会保険の加入ライン」の3つが挙がっている。所得上限を超えた場合、給付額を減らしていく。金融資産はどう把握？国民会議の中間取りまとめ案では「金融所得」「資産保有による経済力」などを考慮し、制度を精緻化することを検討課題にしている。日本経済新聞によると、金融資産の把握には、銀行口座にマイナンバーを紐づける必要があるとの見方が多い。政府が個人情報に深入りすれば、世論の反発をまねくリスクがあると指摘している。永濱さんは「資産把握は2年では難しいと思う。もうちょっとかかると思います」と話し、末延さんは「今が日本経済悪くない。戻していくチャンス。動かしていかないと経済は成長していかない。九州の復旧復興を急いで、日本は動きが早いというのもメッセージになる。それをやったあとに、概算要求から内閣改造含めて新しい予算で将来のインフラ整備とか色んな投入するのが大事だと思う」などと述べた。また永濱さんは「食料品はどこでも同じものが買える。今でもそうですけど1円でも安いところにお客さんが集まる。そうなると価格は下がりやすいんじゃないかなと。エコノミストの予測の平均でみても食料品の消費減税やるだけで、消費者物価のインフレ率が1％以上下がるという計算も出てますから、それなりに私は効果が出るのかなと思う」と話した。

「あにいもうと」の番組宣伝。

「タモリステーション」の番組宣伝。

午前11時過ぎ、東急電鉄こどもの国線で列車がトラックが衝突した。トラックははずみで線路内に入ってしまったという。列車には100人ほどが乗っていたが、ケガをした人はいないという。こどもの国線は現在も運転を見合わせていて、再開時間は未定。

エンディング映像が流れた。