- 出演者
- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
オープニング映像。
片山大臣は過度な変動に対処するため、アメリカと協調して為替介入を実施したと発表した。日米による円買いの協調介入は1998年以来約28年ぶり。発表によると介入は米国東部時間の7月31日に行われた。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づいたもので、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」としている。今後について片山大臣は「さらなる協調介入の実施も躊躇しない」と強調した。円相場はさきほどさらに急騰し、一時約3か月ぶりの円高ドル安水準となる、1ドル＝155円台をつけた。
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- スコット・ベッセント片山さつき
日米が協調介入に踏み切ったことについて、アメリカのトランプ大統領は「日本は円安に苦しんでいた。支援するためだ」と述べた。また「円買いは米国にも経済的な利益がになる」と述べた。ベッセント財務長官も自身のSNSで「経済的安全保障は国家安全保障そのものだ」として、先月31日にアメリカが為替介入に踏み切ったことを認めた。
オープニングの挨拶。
全国で中止・縮小の花火大会 課題に焦点あて 茅ヶ崎市が挑む。
先月30日、アメリカのAI開発企業アンソロピックは同社のAIクロードが暴走し、3つの外部組織に不正侵入し、サイバー攻撃をしかけていたと発表。さらに先月21日、ChatGPTを手がけるオープンAIも開発中のAIモデルが暴走し、別の企業のシステムにサイバー攻撃をしかける事故が起きたと発表した。オープンAIによるとインターネットから隔離された環境でテストを行っていたが、AI自ら脱出する方法を発見。インターネットに接続し、別の新興AI企業2社のシステムに侵入したという。ITジャーナリストの三上洋はAIが自律的に動けるようになったことが暴走の背景にあると指摘する。
AIの急速な進化が予期せぬリスクを生んでいる。こうした状況に各国も規制に乗り出している。オープンAIの事例が最初に報告された2日後の先月23日、アメリカ議会下院にAI緊急停止装置法案が提出された。これは国土安全保障省が社会に重大な危険を及ぼすと判断した場合、企業に対してAIの緊急停止を命じられるようにするもの。中国では先月、人間と感情的に交流するAIの提供を制限する規則が施行された。AIへの過度な依存による社会不安を抑えるのが狙いで、未成年への仮想恋人や仮想家族といったサービスの提供を禁じられた。EUでは生成AIの開発企業への監督が2日から強化された。人の行動を不当に操作するなど禁止されたAI利用を行った場合、企業に制裁金が課される。ITジャーナリストの三上洋によると、アメリカと中国がAI開発で激しい覇権争いを繰り広げる中、規制を設けても利益を優先して抜け駆けする民間企業が現れる可能性があるため、AI開発のスピードをコントロールするのは難しいという。戦略コンサルタント・田中道昭は「極めて深刻な事態。規制化も重要だがそれ以上に競争の条件に信頼設計を中核に据えるというような抜本的な改革がない限り、危機的な状況がさらに進んでいく」などとスタジオでコメント。
おととい神奈川・茅ヶ崎市で第52回サザンビーチちがさき花火大会が行われ、約2000発の花火が打ち上げられた。近年、物価高騰や人件費の高騰など、花火大会の運営費用が高騰し、夏の風物詩が失われつつある。全国の花火大会運営の90％が大会運営に課題を感じていて、中でも資金不足と人手不足が深刻な課題に。過去5年で約4分の1の花火大会が中止、または規模の縮小に追い込まれている。そうした中、おとといの茅ヶ崎の花火大会では中止になった花火大会と連携した取り組みが行われた。
おととい神奈川・茅ヶ崎市で行われた花火大会では全国各地の中止された花火大会の花火が打ち上げられた。福島・須賀川市の花火もその1つ。物価高騰などの影響でことしの開催は休止に。釈迦堂川花火大会は1978年から始まった県内最大級の花火大会。再び地元で開催するためにも今回は休止にして花火を茅ヶ崎に託すことを決意。大会が一度途絶えてしまうと翌年は協賛金が集まりずらくなり再開が非常に難しくなるという。そこで企業などが資金を提供し、休止となった花火大会の花火を集める企画を行い、文化を継承しようとしている。須賀川市 商工観光課長・渡邉耕樹さんは「新しい連携などを模索していくことで小さい枠にとらわれない、いろんな形の花火大会ができると思った」と語った。
おととい神奈川・茅ヶ崎市で行われた花火大会では全国各地の中止された花火大会の花火が打ち上げられた。今回、開催に至るまでには大きな壁があった。福島・須賀川市のほかにも群馬県、兵庫県、宮崎県の中止になった花火大会からも花火玉が集められた。一般的な花火玉は火薬類取締法などの法律で郵便や航空機での輸送が禁止されている。長距離の花火玉の輸送には専用のトラックや船が用いられ、コストがかかってしまったが、企業からの協力を得ることで乗り越えた。須賀川市 商工観光課長・渡邉耕樹さんは「これまで行政のみの枠にとらわれがちだったが、花火のドローン撮影やLIVE配信などといった民間ならではの知見やアイディアを取り入れた茅ヶ崎をモデルケースに、枠にとらわれない花火大会の形を模索するきっかけとなった」と話していた。また、茅ヶ崎市産業観光課の曲渕正和課長も「他県から集められた花火が打ちあがるという特別な背景を楽しみにわざわざ茅ヶ崎市まで足を運んでくれた人がいて、新たな来訪者を増やすメリットがあった」と話している。79.4％の花火大会運営が市民や生活者からの資金援助が必要と回答。また、花火大会の開催費用は過去10年で平均34％高騰している。
片山財務大臣は過度な変動に対処するためアメリカと協調して為替介入を実施したと発表。発表によると介入はアメリカ東部時間の7月31日に実施。去年9月の日米財務大臣共同声明に基づいたもので、今後について片山大臣は「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」と強調した。
太平洋高気圧に覆われて西日本では猛烈な暑さとなっていて、山口や熊本ではすでに37℃を超えている。このあとは特に九州で暑く、熊本と佐賀では1890年に観測を開始してから初めて40℃以上の酷暑日となる見込み。
震度7を観測した熊本・氷川町で地震の後、車中泊をしていた高齢女性が熱中症の疑いで死亡した。女性が発見された際、車のガソリンが切れていた。
木原官房長官は災害関連死の抑制に軸足を置く方針を示し、避難所ではなく在宅や車の中での避難生活を続けている被災者について「目の届かない部分もある」と述べ、関係省庁に対して医療や福祉などの支援に全力で取り組むよう指示した。
トランプ大統領は大規模攻撃の中止について「サウジアラビア、UAE、カタールの3か国からの要請だけでなく、イランからも強く求められた」と主張。イランとの新たな協議は3日午後から始まり、イランの核問題を含め交渉するとしている。一方、イランメディアも「3日にも協議が行われるだろう」と報じた。戦略コンサルタント・田中道昭は「実際、原油市場や金融市場が何を見ているかというと（トランプ大統領の）発言ではなく実際の軍事の状況、ホルムズ海峡の状況を見ている」などとスタジオでコメント。
金融庁が注意を呼びかけているのは熊本地震に関する義援金詐欺。また、警察庁も震災に便乗し被災地で家屋の修繕に関して嘘を言ったり、不安をあおったりして契約させる犯罪に注意するよう呼びかけている。
熊本・宇城市の避難所で活動しているのは移動式薬局のモバイルファーマシー。約110種類の薬が積まれ、医師の診断を受けた患者に薬剤師が薬を調剤する。熊本県薬剤師会・西竜二郎さんは「少しでも防ぎうる二次災害での死亡者を防ぎたいと考えている」と話す。益城町では子どもの預かり施設が開設され、4～18歳までの子どもを無料で預かる。
共同通信によると政府は患者の医療費負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに関する意見公募を実施し、1か月間で約5300件の意見が寄せられたと明らかに。自己負担の月額上限引き上げなどへの反対意見が殺到したという。政府はおとといから自己負担の月額上限を所得に応じて4％～7％引き上げている。来年8月には先月末と比べて最大38％引き上げられる予定。
愛子さまは20年に1度社殿を建て替える伊勢神宮の式年遷宮に向けた行事に出席するため三重県を訪問されている。きのう午前、外宮で玉串を捧げて拝礼したあと内宮を参拝された。午後は2033年の式年遷宮で使うための木材を運ぶお木曳行事を視察し、境内を流れる五十鈴川で地元住民らが木材をひく様子をご覧になった。愛子さまも参道で白い法被を着て約1600人の地元住民らと一緒に綱をひかれた。