熊本県によると地震が発生した先月28日から31日までに宿泊施設で約6万5500人分がキャンセルがあったということだ。キャンセルの額は約9億円。熊本県が関係団体や市町村を通じ、調査実施。災害対策本部会議で報告された。こうした中、支援の動きもある。ふるさと納税ポータルサイト大手4社は特設サイトを開設。寄付金額7億3000万円超えた。被災団体以外の自治体が代理で寄付を受け付ける動きも広がっている。

きのう午後11時ごろ、東京・小金井市にある13階建てのマンションで火災があった。東京消防庁によると1階部分にある倉庫、消防車など計58台が出動。火災は約3時間後に消し止められ、1歳～81歳の男女12人がけがをしている。現場はJR中央線の武蔵小金井駅から約500mの住宅街。

バスケ男子日本代表、最強布陣が発表された。今月行われるFIBAバスケットボールワールドカップ2027最終予選、その日本代表直z戦合宿メンバーが発表され、世界最高峰のNBAで活躍する八村塁選手や河村勇輝選手らが名をつらねた。パリ五輪以来約2年ぶりの代表復帰。八村選手はきょうから行われる自身が主催するバスケキャンプに参加したのち、日本代表に合流。

文部科学省は全国の小学6年・中学3年を対象に勉強時間についてアンケートなどを実施、結果をきのう公表。学校の授業を除いて平日1日あたりの勉強している割合は小学6年で50.3％、中学3年で61.7％だった。5年前の調査では小学6年が62.8％、中学3年が75.8％だった。また小学6年の37.3％、中学3年の49.1％がSNS閲覧、動画視聴に1日3時間以上。利用時間が長い子どもほど平均正答率が低くなる傾向。中でもパソコンやタブレットなどの情報通信機器の活用について活用に自信がある児童生徒ほど各教科の正答率・スコアが高い傾向。

多摩動物公園によると飼育するライオン16頭のうち10頭が食欲不振や活動低下の症状。異s機が無くなるなど重症化する個体もおり、きのうまでに3頭が死んだ。ライオン3頭は熱中症のような症状で立て続けに死ぬのは前例はない。現在もライオン3頭が治療中、スポットクーラーを設置するなど対策をしている。

川口侑斗被告と当時17歳の少年は川村被告らと共謀し、長谷知哉さんを死亡させた強盗致傷などの罪にとわれている。きのう裁判で検察は刑を軽くする余地はない、真摯に向き合っていないなどとし、無期懲役を求刑。判決は7日。

韓国のシンクタンク東アジア研究院と日本・国際文化会館は日韓の成人約3100人を対象に相互の認識調査を実施。韓国人の日本に対する好感度は54.3％と2013年の調査開始以来最高を記録。高感度上昇は旅行や買物など個人での経験が大きく影響したとしている。東アジア研究院の孫特別研究員は教育で学んだ日本の印象がステレオタイプだったが、直接日本の文化に触れる人が増え、印象を築く過程が前向きに変わったと分析している。一方、日本人の韓国に対する好感度は35.3％、前年比10.5ポイント上昇。

防衛省は2026年版の防衛白書を閣議で報告した。年内に改定する安保3文書の論点となる「新しい戦い方」に関する記載を拡充している。

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東京都によると7月中旬以降飼育するライオン16頭のうち猛暑が原因でライオン10頭に食欲不振や活動低下の症状が現れ2日までに3頭が死に、解剖の結果3頭は脱水状態だった。東京都は暑さ対策としてライオン舎に冷房機能の導入や展示場内の日除け増設などを検討しているということだ。

韓国籍の宋竜巳容疑者は3月東京八王子市の道路で信号待ちの車7台に衝突し車に乗っていた6人に怪我をさせた過失運転致傷の疑いが持たれている。30代の男性は首の骨をおる大怪我をした。警視庁によると、宋容疑者は事故後に車を乗り捨て逃走したが空き家に隠れていたところを警察犬が発見し現行犯逮捕されていた。取り調べに対し、宋容疑者は「強引に停止している車の間を走り抜けようとした」と容疑を認めている。

気象庁が先程北陸と東北南部、東北北部の梅雨明けを発表した。平年より遅く北陸は12日、東北南部は11日、東北北部は7日遅い梅雨明けとなった。

台風13号は午前11時の推定で父島の南南東約220キロの位置にあり、西へ進んでいる。小笠原村役場によると、現在父島・母島の一部で停電が起きているとのことで、防災無線などで注意が呼びかけられている。また、高波の影響で定期船も欠航している。あす朝までの予想雨量は多いところで150ミリと平年の8月ひと月分を超える雨量となる恐れがあり、土砂災害に警戒が必要。

学習塾経営の野俣丈太郎容疑者（60）は6月、JR総武線・新小岩駅と錦糸町駅の間を走行中の電車内で20代の女性に体を押し付け、服に体液をかけた疑いなどがもたれている。警視庁によると野俣容疑者は満員電車でリュックを前にかけ車内の上の部分に設置された防犯カメラに下半身が映らないように隠していたとみられている。取り調べに対し「1～2年前から月1～2回、同じようなことをした」と容疑を認めている。

冨士田賢容疑者（45）は千葉市若葉区にある人材派遣会社の社員寮で元同僚の倉橋昭二さん（68）の顔を殴るなどしてケガをさせた疑いがもたれている。警察によると冨士田容疑者は倉橋さんに馬乗りになって殴ったとのことで「間違いありません」と容疑を認めている。倉橋さんは事件の6日後に死亡しており、発見時は顔が青く変色していたとのこと。

イランへの大規模攻撃を中止したことを表明したアメリカのトランプ大統領。その理由についてサウジアラビア・UAE・カタールの3か国からの要請だけではなく、「イランからも強く求められたから」と主張。一方イランメディアは軍関係者の話しとして、トランプ大統領が「イラン側が攻撃の停止を求めてきた」という主張を「新たな嘘だ」と非難したと報じた。そもそも「イランのインフラ施設への過去最大規模の攻撃が計画されている」とアメリカメディアが伝えたのは先月31日。翌日の1日にはトランプ大統領が自身のSNSに「イランや中東諸国から合意の枠組みがまとまったとして攻撃を見合わせるよう要請があった」と投稿。そして2日には攻撃中止の理由を自ら語り、イランとの新たな協議を3日午後から始め、「ホルムズ海峡の即時かつ完全な解放」や「イランの核の脅威の終結について」交渉するとした。しかしイラン国営テレビは2日、イラン外務省報道官の電話インタビューを放送。ホルムズ海峡について「イランとアメリカの戦争が始まった2月28日以前の状態に戻ることは決してない」「近隣国・オマーンとホルムズ海峡の通航について協議しているものの、現時点で海峡の再開に関する話し合いは行われていない」と語った。さらにイラン外務省は、トランプ大統領が「3日午後にもイランと協議する」と主張したことについて言及。「代表団は全員イランに滞在している」として「派遣の予定はない」と反論した。アラグチ外相も巡礼のためサウジアラビアに向かい不在になるとしている。そして3日、トランプ大統領は「はっきりというが、現在協議中だ。イラン側の要請で協議を行っている。皆がイランに最後のチャンスを与えたいと思っている。これが最後の最後のチャンスだ」と話しており、今後ホルムズ海峡の開放やイランの核の終結に向けて協議の進展はあるのか。

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大規模攻撃を中止し、新たなイランとの協議を行うとしていたトランプ大統領だが、その先行きは不透明となっている。トランプ大統領は2日、記者団に対しイランへの大規模攻撃中止を説明した後、「イランと交渉し話し合おうとしている。あす（3日）午後から始まる」としていた。イラン側は外務省・バガイ報道官がトランプ大統領の発言を否定する形で会見を行い、「現在我々はアメリカとは交渉していない。交渉担当者は全員イラン国内にいる」とした。さらにその後トランプ大統領は自身のSNSに「イランの指導部は信じられない二枚舌だ」と投稿、その後日本時間未明に行われた会見では「イランの要請で協議を行っている。きょうかあすには事態は急速に進展するはずだ」と改めて発言した。一方、トルコメディアは仲介国であるパキスタンが協議の開催地をアメリカ・イランと協議中だとする報道も出ている。アメリカによる大規模攻撃の中止にも波紋が広がっている。共同通信はイスラエルメディアの報道として、攻撃中止の事前通告が「イスラエル側にはなかった」と伝えている。イスラエル政府高官は「トランプ大統領が最終的に何を目指しているのか理解できない」と伝えている。トランプ大統領が大規模攻撃を中止した背景には何があったのか。明海大学・小谷教授によると、「前提として大規模攻撃を行う戦力はすでに中東に展開していたため、トランプ大統領の決断次第だった」とした上で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が電話で対話を重視したことが中止を決めた最大の理由ではないかと指摘する。

吉永さんは「イスラエルのネタニヤフ首相ですらトランプ氏の言うことが理解できないと言っているくらいだから、世界中理解できないという感じ。『最後だから大規模だ』と言ってももう誰もその言葉を信じない。アメリカという大国であり戦争の当事国である大統領の言葉がここまで軽くなってしまっている。この調子で行けばアメリカとイランの隔たりは大きいし、年内どころか年明けてもこの状態が抜け出しきれないのかな。その事によって世界中への影響が心配。戦争というのは一回始めたら本当に収拾がつかないということを教訓としてここからしっかり受け止めないといけない」などとコメントした。

政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げることをあすにも閣議決定する考えだ。きのう、自民党の税制に関する合同会議では、小野寺税調会長に一任することを決めたが、異論も噴出した。

きのう開かれた、食料品の消費税率1％への引き下げをめぐる自民党の会議では、財源が不透明なままの減税には批判の声があがった。しかし、会議では賛成意見が8割を超えたため、政府あすにも閣議決定する考えだ。東京蒲田にあるイタリア料理屋の店長は、今まで価格が上がる一方だったチーズなど輸入物の仕入れ値が減税によって下がるので嬉しいなどと話した。また、外食する人の増加にも期待しているという。一方、神奈川県小田原市にある鮮魚店は持ち帰りとイートインの両方ができるため、価格表示やレジ設定が複雑などの不安あると店長は話した。