オープニング映像。

きょうの青空は広島市、東京・渋谷区の空。出演者らが挨拶をした。

広島は81回目の原爆の日を迎えた。平和記念式典には過去最多となる121の国と地域に加え、EUの代表が参列。広島市の松井市長は核なき世界へ向けて被爆地を訪れるよう訴えた。原爆死没者名簿にはこの1年で亡くなった4393人が書き加えられ、合わせて35万3639人となった。

イラン外務省の報道官は2か月にわたって協議してきたオマーンとの間でホルムズ海峡を船舶が通過する際の新たな航路について合意に達したと明らかにした。第三者の妨害がなければ共同声明は最終段階にあるという考えを示している。AP通信によるとイランの最高指導者モジタバ師の承認を待っている段階だという。ただ、今回の合意にはアメリカが入っていないためホルムズ海峡が安全に航行できるようになるかは不透明。

オープニング映像とキャスターの挨拶。

政府はきのう来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどとした方針を閣議決定した。閣議決定される前には自民党の最高意思決定機関である総務会を党本部で開催。小野寺税調会長は「内容については全会一致で承認をいただいた」と話しているが、3日に行われた食料品の消費税率1％への引き下げをめぐる自民党の会議は荒れ模様だった。異論はあったものの賛成派の同意などで意見の8割以上が賛成となり取りまとめられた。そして、きのうの総務会では全会一致で消費税減税の基本方針が了承された。

タモリステーションの番組宣伝。

きのう政府が閣議決定した食料品の消費税率1％への引き下げ。その約5時間前、自民党の総務会では全会一致で消費税減税の基本方針を了承したが、この舞台裏にはあるからくりがあった可能性が。出席者の全会一致を原則としている総務会。しかし、2005年には郵政民営化をめぐり総務会で意見が一致せず、最終的に多数決で了承されたことがあった。ただ、その後の参議院での採決で自民党からの造反が相次ぎ否決され、当時の小泉総理は衆議院を解散した。造反した議員は選挙で自民党の公認を得られず刺客も送り込まれ、徹底的に追い詰められた。きのうの総務会では消費税減税に反対の議員を含む9人が欠席し、全会一致で了承された。しかし、地方自治体の市長らから消費税減税への懸念の声が相次いでいる。

きのう政府が閣議決定した食料品の消費税率1％への引き下げ。食料品の消費税引き下げについては来年の4月1日から2年間、8％から1％へ引き下げる。また、中低所得の現役勤労者を対象に来年6月以降に消費税1％相当分の範囲内で給付を実施する。しかし、この方針について与党・自民党内では異論が噴出。閣議決定に先立って行われた党内手続きでは公約を理由に異論を押し切る事態に。3日に開かれた自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議では発言者75人のうち65人が衆院選の公約だからという理由などで賛成の意見を述べた。さらにきのう開かれた自民党の臨時総務会では減税に反対する複数の議員が欠席したことで全会一致で減税方針を了承。こうした中、地方自治体では政府の方針に懸念が高まっている。消費税の一部は地方財源となるため軽減税率の引き下げによって財源は大幅に減少してしまう。埼玉県の試算によると食料品の消費税引き下げにともない埼玉県内では年間約655億円の影響の見込み。また、全国知事会など地方3団体はきのう共同声明を出し「消費税は社会保障制度の基盤であり地方財政の運営に支障が生じない万全の対応を」と話した。慶応大学教授・中室牧子は「消費税を上げることについて、ひょっとすると物価高対策という政策の目標を達成することができなく、ますますインフレを招くのではという懸念がある。経済学者の多くは消費税の引き下げに反対している」などとスタジオでコメント。

外国人の永住許可厳格化が予定されるなか、ベトナム労働者の”駆け込み寺”としての役割も果たすお寺を取材。

11月3日にアメリカで行われる上院選挙を前に激戦洲ミシガンで行われた民主党候補を選ぶ予備選挙。民主党の主流派とされる下院議員のスティーブン氏を僅差で破ったエルサイード氏はガザへの侵攻やイラン攻撃を指導したイスラエルへの軍事支援の停止を主張。また、富裕層などへの増税による格差是正や国民皆保険の導入など、社会保障の拡充を訴える急進左派。民主党内では中間選挙を前に急進左派の躍進が目立っている。6月、ニューヨーク州の予備選で急進左派のマムダニ市長が支援した3人の候補がいずれも勝利。コロラド州の予備選では民主社会主義を唱えるメラット・キロス氏がベテランの現職議員に勝利。急進左派の躍進について、同志社大学大学院・三牧聖子教授は「背景には結局のところ共和党も民主党の主流派も大規模献金のため、大企業のための政治をしてきたという既存政治への不満。それの突破口として民主党の中でも大企業に支援されていない左派に期待する」とコメント。

民主党・エルサイード氏はエジプトからの移民を父に持つイスラム教徒。11月の上院選で当選すればアメリカで初となるイスラム系上院議員へ。今回の予備選でエルサイード氏はイスラエルへの軍事支援の停止や、富裕層などへの増税による格差是正や国民皆保険の導入などを訴えたことで草の根の支持が広がったとみられている。ロイター通信などが4日に発表した世論調査によると、自らをリベラルと位置づける民主党支持者の割合は2012年の55％から71％へ上昇。一方で保守と回答した割合は33％から16％へと大きく低下。ロイター通信は近年になって民主党が左派寄りにシフトしている傾向を浮き彫りにした形と分析。こうした民主党支持者の変化について、同志社大学大学院・三牧聖子教授は「今まで急進的な政策で実現不可能と言われてきた国民皆保険に“本当に不可解なの？”と疑問を抱く有権者が増えた結果」と分析。一方、今回の中間選挙の影響について三牧教授は「民主党の中で主流派が急進左派の台頭を自分たちへの挑戦と疎ましく思うのか、人々の信頼を呼び戻す一つのチャンスとして捉えて変わるのかで結果に影響する。この風を生かすのか殺すのかが問われるポイント」と分析している。慶応大学教授・中室牧子は「本選はより中道に寄るということが伝統的な戦略と言われていると聞くので、本選でどうなるのかが注目だと思う」などとスタジオでコメント。

外国人の永住許可の厳格化が予定される中、番組ではベトナム人労働者を支援する駆け込み寺としての役割を果たす寺を取材した。近年、在留外国人の数は増え続け、去年は過去最多となる400万人を突破。中でも急増しているのがベトナム人で約68万人。

日本で暮らすベトナム人が心のよりどころとする寺院が東京・足立区にある。ベトナム仏教寺院「東京大恩寺」はことし5月に完成したばかり。住職を務めるのはベトナム出身のティック・タム・チーさん。本堂には連日、ベトナム人がお参りに訪れている。お祈りや法話の後はみんなで食事の時間。情報交換の場としても利用している。住職は仏教の教えを伝えながら駆け込み寺として在留資格や暮らしの相談、日本語の指導などベトナム人への支援などを行っている。住職はこの寺を作るにあたり周囲の理解を得るため足立区の協力を得て住民への説明を何度も行ってきた。月1回行われる説法などを行う修養会にはベトナム人だけでなく日本人も参加してくれることがある。住職は駆け込み寺の存在が日本社会にベトナム人が馴染むための架け橋になれればと願っている。

4日、出入国在留管理庁は外国人の日本での永住許可の要件について新たなガイドラインを公表した。将来にかけて自立した生活を送ることを求めていて、年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準の額に継続して達しているかという条件が新たに設けられた。厚生労働省によると2024年の世帯平均年収は約575万円。東京新聞はこれまでは年収300万円程度で許可されていたことから比べて2倍近くの年収がないと永住資格の取得ができなくなると伝えている。日本で暮らす在留外国人は現在、過去最多の約412万人で在留資格別では永住者が最も多い約95万人。今回のガイドラインは年収要件など一部は10月からの導入を目指すとされているが、多くの永住者に影響が出そう。永住許可は基本的に更新が不要だが、厳格化後は税金未納などがあった際は許可の取り消しの可能性などが明確化され、一定の期限ごとに更新が必要な定住者などに在留資格を変更する可能性もある。入管庁によると改定の背景にあるのが永住許可を持っている外国人の生活保護受給率が日本全体の受給率と同程度であることや、各自治体の窓口でのトラブルが絶えないことなどがある。東京大恩寺のティック・タム・チー住職は「永住許可の厳格化で日本人の年収を上回らなければならなくなると社会的立場が高い人や優秀な人でないと日本に居られないので国に帰るしかない」と話している。慶応大学教授・中室牧子は「重要なことは誰も彼も受け入れるということでもないし、誰も定着できないということでもなくて日本に貢献してくれる人をいかに定着してもらうかという視点での制度設計なのではないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本って嫌な国になったと思う外国人が多くなるのでは。いずれ世界中からこんな国に永住したくないという国になってしまうと思う」などとスタジオでコメント。

広島は81回目の原爆の日を迎えた。平和記念式典には過去最多となる121の国と地域に加え、EUの代表が参列。広島市の松井市長は核なき世界へ向けて被爆地を訪れるよう訴えた。原爆死没者名簿にはこの1年で亡くなった4393人が書き加えられ、合わせて35万3639人となった。

CNNは4日、ミサイルの備蓄に詳しい複数の情報筋の話として、アメリカ軍はイランとの戦闘開始以来、ミサイル防衛システムのTHAADミサイルの8割、パトリオットミサイルの半分を消費したという。アメリカ軍の高官らは弾薬備蓄が危険なほど少ないと警告している。ニューヨーク・タイムズは先月、トランプ大統領が迎撃ミサイルが枯渇する懸念からイランへの大規模な攻撃を当面先送りにすることを決めたと報じている。専門家は大量のドローンで攻撃された場合、迎撃できず報復合戦の泥沼に陥る可能性があると指摘。

イラン外務省の報道官は5日、2か月にわたって協議してきたオマーンとの間でホルムズ海峡を船舶が通過する際の新たな航路について合意に達したと明らかにした。その上で第三者の妨害がなければ共同声明は最終段階にあるという考えを示している。AP通信によるとイランの最高指導者モジタバ師の承認を待っている段階だという。ただ、今回の合意にはアメリカが入っていないためホルムズ海峡が安全に航行できるようになるかは不透明。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「ミサイルが枯渇している状況の中でこの辺で幕引きをはかったほうがいいのかと考えると、トランプ政権としても戦略的な判断を迫られている時期かなと思う」などとスタジオでコメント。

日本の2026年版防衛白書では中国軍による太平洋での活動が拡大しているとして、中国の軍事動向は「最大の戦略的挑戦」と明記。中国国防省は安保3文書の見直しや防衛費の持続的な増加などを例示して「日本の新型軍国主義」と批判。防衛白書で中国が「台湾周辺での軍事活動を活発化させている」と言及している台湾問題については「中日関係の政治的基礎に関わる越えてはならないレッドラインだ」と強調している。

不法移民を取り締まるICE「移民税関捜査局」職員の覆面着用を禁止したニューヨーク州の法律が連邦地裁によって無効とされた。