- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 中室牧子 柳澤秀夫 並木万里奈 浦林凜
韓国メディアによるとソウル警察庁はきのう朝、スターバックスコリア本社に家宅捜索に入った。韓国のスターバックスは5月18日に「タンクデー」と称したタンブラーのプロモーションイベントを実施。これが46年前の同じ日に起きた軍がタンク（＝戦車）で民主化運動を弾圧し市民が犠牲となった光州事件を連想させると批判を浴び、親会社にあたる新世界グループの会長らが刑事告発されていた。今回の家宅捜索は新世界グループの監査で確認されなかった資料の確保が目的。
バスケットボール日本代表に復帰した八村塁。自身が主催している中高生を対象とした育成キャンプ「BLACK SAMURAI KOBE CAMP」が神戸市で開催された。約100人の参加者に世界基準を伝授した。さらに、きのうは1対1トーナメントの決勝戦が行われた。優勝した選手は男子高校年代トップ選手が集まるエリートキャンプへ参加。名古屋へ場所を移す。
ソニー生命保険は全国の中高生1000人を対象に将来についての意識調査を実施。男子中学生の将来なりたい職業はITエンジニア・プログラマーが1位で、去年の5位から順位を上げた。調査開始以来2回目の1位。女子中学生では歌手・俳優などの芸能人が2024年の調査以降3年連続で1位。また、高校生は男子、女子ともに1位は公務員。
福井市内では4月上旬に植えた「ハナエチゼン」の収穫がおとといから始まった。しかし昨シーズンに60kgあたり3万円以上で卸売業者から提示されていた取引価格は、半分ほどに落ち込む見通し。米余りで新米価格が下落傾向にあることに加え、生産コストの上昇も追い打ちをかける。新米シーズンを前にスーパーでは令和7年産の華越前に半額シールが貼られていた。店では今後も特売セールの日を設け、さらなる値下げも検討している。
コーナーオープニング映像。
広島は81回目の「原爆の日」を迎えた。式典で広島市の松井市長は、核なき世界へ向けて被爆地を訪れるよう訴えた。平和記念式典には、核保有国のアメリカをはじめ、過去最多となる121の国と地域が参列した。全国の被爆者はこの1年で8000人余減少し、平均年齢は86歳を超えている。
高市総理大臣は式典で、「非核三原則を堅持している」と述べ、核兵器のない世界の実現に努力する考えを示した。高市総理はまた、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えることは「核軍縮の原点だ」との考えを示した。この後、高市総理は原爆資料館を訪問し、犠牲者の焼けた衣服などを見た後、平和を祈ると記帳した。被爆者の代表らとの会合では、非核三原則見直し論への懸念や、核兵器禁止条約への参加を求める声も上がった。
熊本地震で被災した自治体では週末の台風に備え、ブルーシートを使って壊れた屋根の補修が進められている。八代市ではブルーシートの配布が始まった。市の施設や避難所などに計3万1000枚を用意されている。こちらの施設では1500枚ほどあったブルーシートは今は500枚ほどになっている。台風13号の影響で熊本県では週末にかけて雨が降る可能性がある。熊本県は屋根の上で作業する場合はヘルメットなどをつけ、必ず2人以上で実施するよう求めている。また、午後には1人での作業が難しい人を中心に、ブルーシートの設置支援を進めていく方針。
八代市の球磨川では台風も迫る中、地震によって被災した堤防の復旧作業が急ピッチで進んでいる。九州地方整備局によると、堤防のひび割れなど44か所で被害が発生していて、このうち緊急に対応が必要な3か所で先月から復旧作業が進められていた。きのうまでに2か所で作業を終え、あすにも3か所目の復旧が完了する見込みだという。
熊本県は被災者の2次避難先として、無償提供される県営住宅の申し込み受け付けを、きょうから始めた。提供されるのは熊本市や水俣市などの県営住宅29戸。地震で自宅が「半壊」以上となる罹災証明書が発行された県内に住む人が対象で、6か月は家賃や敷金などの負担なしで入居することができる。
イランが再封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、船舶が通過する新たな航路に関して、オマーンとの間で合意に達したことがわかった。イラン外務省の報道官は、第三者の妨害がなければ「共同声明は最終段階にある」という考えを示している。AP通信によると、イランの最高指導者モジタバ師の承認を待っている段階だという。ただ今回の合意には米国が入っていないため、ホルムズ海峡が安全に航行できるようになるかは不透明。新たな航路については、ペルシャ湾に入る場合はイランが管理する北側の航路を通り、アラビア海に向かう場合はオマーンが管理する南側の航路を通る案が報じられている。
ドジャースの大谷翔平選手が、今シーズン初となる1試合2本のホームランを放った。1番指名打者で先発出場の大谷は1回、対するカブスの先発は今永昇太。打球はライトスタンドへ。今季11本目となる先頭打者HRを放った。さらに8回、今度はレフトスタンドに運ぶ26号2ラン。試合には敗れたものの、大谷は2本のホームランを放つ活躍をみせた。カブス7-6ドジャース。
イギリス政府の研究機関AISI（AIセキュリティー研究所）は、テスト中のAIが勝手にIDを偽造し、実在の人物をだましてサイバー攻撃を試みたなどとする報告書を公表した。AISIが4日に公表した報告書によると、問題の行動が確認されたのはアンソロピックのミュトス5と、オープンAIのGPT5.6Sol。AIによる問題行動があわせて19回確認されている。これに対しアンソロピックは「隔離された環境からの逸脱を示す証拠はない」とし、オープンAIは「テスト環境の設定ミスが原因だ」などとしている。
コメの民間の在庫量が過去最大となる中、価格の先行きを示す指数が過去最低を更新した。米穀機構がコメの取引関係者に行った7月の調査によると、今後3か月の価格の見通しを示す指数は前の月より1ポイント低い18だった。見通しの判断としては横ばいだが、指数としては調査開始以来、過去最低となった。この指数は「0」に近づくほど価格が下落する見通しが強まる傾向を表していて、50を下回るのは10か月連続。
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- 米穀安定供給確保支援機構農林水産省
相葉ヒロミのお困りですカー？の番組宣伝。
広島に原爆が投下されてきょうで81年。きょう午前、平和記念式典が行われた。過去最多の121の国と地域が参列した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から間もなく半年。アメリカ・トランプ大統領は、イランとの協議が行われると主張しているが、依然として停戦は見通せていない。紛争当事者の首脳、アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領らは緊張感の高まりの中、核兵器を口にしてきた。平和記念式典で高市早苗総理大臣は「我が国は非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っている」、広島市・松井一実市長は「核を脅しの道具に使った軍事侵攻や、国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されている」などと述べた。
広島県・横田美香知事は「核抑止力を求めること自体が新たな戦争を引き起こしている現実を直視し、核抑止から脱却すべき」などと述べた。広島県知事を4期務めオバマ大統領（当時）などを招くことに尽力した湯崎英彦知事（当時）は去年、「抑止力とは武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはず。抑止力から核という要素を取り除かなければならない」と発言していた。しかし小泉防衛大臣は先月22日、ベルギーで「あらゆるタブーなく議論しなければもはやどの国も1カ国で安全保障を確立することはできない」などと言及していた。これに対し、長崎の被爆者4団体ら32団体が共同で抗議声明を発表している。
きょうのゲストは前広島県知事・湯崎英彦。湯崎英彦は1990年に東京大学法学部を卒業し、通商産業省（現在の経済産業省）に入省。2009年11月、広島県知事に初当選し4期16年務めた。2016年にはオバマ大統領（当時）が広島を訪問。これは現職の大統領としては初めて。2023年にはG7広島サミットが開催され、バイデン大統領（当時）やG7の首脳を広島県の代表として迎えた。アメリカ大統領の訪問に至るまでの苦労について、湯崎英彦は「県としてもホワイトハウスや国務省に要請していたが、行くと謝罪を要求されるのではないか、避難を浴びるのではないかと恐れていた。アメリカを憎むというよりも戦争を憎んでいる。大多数は謝罪は求めていないと一所懸命伝えた」と話した。湯崎英彦は核抑止の理論に疑問を投げかけていて、去年8月6日の原爆の日、広島平和記念式典で「核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、破綻寸前だった事例も歴史に記録されている」と演説している。1962年には「キューバ危機」があり、1983年には核ミサイル発射の誤警報が起きている（ニューヨーク・タイムズ）。湯崎は「ウクライナが持っていないから侵攻したのではなく、ロシアが核兵器を持っているからこの侵攻を止められないという状況だと思う」、慶応大学教授・中室牧子は「湯崎さんのお話を聞いていて、『ハウス・オブ・ダイナマイト』という映画を思い出していた。私はこの映画を見た時に核抑止といわれるものの最大の弱点は『悪意がある』という話しではなく、情報が不確実な中で人間は本当に合理的な判断なんかできるわけないっていう、そこが実は核抑止の最大の弱点なんだとあの映画は言いたかったのではないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「皆さんと同じで核抑止というのは幻想に過ぎないと思う。1980年代中頃のアメリカの映画で『ウォー・ゲーム』というのがあった。博士が一歩手前で止めた。この博士が今の時代に必要だが、アクセルしかついていないのが今の世の中なのかなと、残念ながら虚しく思ってしまう」とコメントした。
核軍縮の構図が変わりつつある。2026年の世界の核弾頭数（推計）は総数1万2187発で、前の年から54発減っている。その内訳を紹介。アメリカ、ロシアは去年よりも減っているが、一方で中国、北朝鮮、インド、フランスは増えている。3月、フランス・マクロン大統領は「これからの半世紀は核兵器の時代だ」と述べ、保有する核兵器の弾頭数を増やすと表明。さらにヨーロッパにフランスの核の傘を広げる構想も示唆した。中東では先月22日、アメリカのエネルギー省が、アメリカとサウジアラビアが原子力協力協定に署名したと発表。ウォール・ストリート・ジャーナルによると必要と判断された場合、サウジアラビア国内にウラン濃縮施設を建設するという内容が盛り込まれていて、核拡散のリスクを懸念する声もあがっている。前広島県知事・湯崎英彦は「緊張を高める以外の何物でもない。核兵器はリアルに存在するもので、これは物理的に爆発したり、破壊していくというのが本当の現実なんだと思う。トランプ大統領の影響も大きいが、それだけでなく世界大戦の大きな課題が忘れ去られている。ロシアのウクライナ侵攻があったり、いろんなことが武力で解決するという方向に流れていることが一番の問題」とコメント。広島県が各国の各政策を採点した「核軍縮分野の評価（核兵器の削減状況や条約加盟の有無など）」のグラフを解説。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「このグラフを見てつくづく思うんですけど、戦後の国際秩序をつくってきたのは国連だといわれてますが、国連の中で安全保障理事会の常任理事国5か国、いずれも核保有国。この保有国が核にどう向き合うかが世界を変えていく。核を持っていれば有利に働くのではないかという発想を転換させるにはどうすればいいか、もどかしい」、慶応大学教授・中室牧子は「核弾頭の数は令和で減少しているが中国、フランス、インド、北朝鮮が保有する状況になってきている。ストックホルム国際平和研究所が「核戦力の近代化と多極化」を分析している。核抑止は2国間でやるよりも3国目、4国目、5国目が持つようになると難しくなっていく。気になっているのはここ数年間の間で国家が関与する武力紛争がすごく増えている。ウプサラコンフリクトデータプログラムという研究所では紛争の件数を数えていて、2025年に国家が関与した武力紛争は65件ということで、これまでと比較すると相当多い。ドローンなどが使われるようになって戦争のコストが下がったことが一因としてあるのではないか」などとコメントした。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）によると2025年の世界の核兵器関連支出の総額は約18兆7500億円で、前年より19％増加している。特にアメリカが多く、次いで中国とイギリスが約2兆円規模となっている。湯崎英彦は「これの10分の1でも核兵器なしの安全保障をどうするかという考えを追究するのに使えたら、もっと核軍縮が進展すると思う。世界が力を合わせて考えるためにあると思う」とコメントした。
先月イタリアで開催されたのは、AIと核戦争について議論するノーベル賞受賞者らの会議。この場で発言したのは世界各地で人道支援活動を行っているアメリカの俳優・シャロン・ストーンだった。シャロン・ストーンは「テクノロジーが進化するほどそれを創造する者たちにはより大きな論理的・道徳的・知的責任が求められる。なぜなら人間の尊厳は決してアルゴリズムではないから」と述べた。会議で示されたのは急速に進化するAI＝人工知能と核兵器が結びつくことへの懸念。AIを核兵器のシステムに無謀に組み込むことを禁じる国際条約の採択を呼びかけた。会議の参加者であるアメリカのシンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール氏は「現在の軍事組織は危機的状況において世界中から入ってくる敵に関する多くの情報源を分析するためにAIを利用している。共感性を持つ人間は核兵器や核戦争がもたらす人間的な犠牲について道徳的な判断ができる。ただAIを頼ると核危機のような状況になったときに誤った判断につながる可能性がある。各国に対し核兵器に関する決定は人間のみが行い、AIをどのように制限・管理していくか今すぐ議論を始めるよう促す必要がある」と述べた。