- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
コーナーオープニング映像が流れ島本アナが挨拶をした。
台風18号の影響で、沖縄県では70代と50代の女性がけがをするなどの被害が出ている。きのう沖縄・うるま市で78歳女性が強風にあおられて転倒し頭にけがをした。北谷町では50代女性の顔に看板があたり出血するけがをしている。沖縄県内では午前11時現在も2220戸で停電している。鹿児島・奄美市では自転車に乗っていた40代男性が風にあおられて転倒し頭から出血する重傷、瀬戸内町では78歳女性が停電中に会談から落ち頭と腰を打つけがをした。
強い台風18号はきのう～今朝にかけて奄美や沖縄を直撃した。現在は東シナ海を西寄りに進んでいて、このあと大陸方面へ離れる見込み。奄美ではきのう夜遅くに線状降水帯が発生し、きょうも非常に激しい雨が降り続いている。夕方にかけては引き続き土砂災害や暴風、高波などに警戒が必要。また、台風から遠い九州～関東では福岡で38℃、東京で35℃など災害級の暑さが予想される。熱中症にも十分注意が必要。空の便は沖縄を発着する便を中心に欠航が相次いでいる。きょう1日で全日空で100便が欠航して約2万人に、日本航空でも63便が欠航して約5500人に影響が出ている。
小規模農家は消費税の納付が免除されていて、税率が1％になると農家にとっては売上高が減る一方で、仕入れでは10％の負担が残り減収と指摘されていた。政府はきょう開かれた自民・税制調査会の会合で消費減税で収入が減るとみられる農家に給付金を支払う方針を示した。また、税率が10％のままとなる外食は利用者の減少が懸念されている。政府は税率が1％になるテイクアウトを導入する事業者への支援策などの検討を進める方針。
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- 自民党税制調査会
熊本地震の影響でJR鹿児島線の宇土～八代間で線路などが被災し、今も運転見合わせが続いている。19日からは宇土駅～小川駅間で代行バスの運行が始まり、きょうからは区間が八代駅まで広がる。ただ、宇土駅～八代駅間はJRであれば25分ほどだが、バスでは2時間近くかかるため、通勤通学の負担は大きくなっている。
カナダ政府はトランプ政権による追加関税に対抗し、アメリカからの輸入品700品目以上に最大50％の報復関税を課すと発表した。報復関税の規模は米国がカナダ製品に課した追加関税と同じ200億ドル（約3兆2000億円）相当となる。鉄鋼や乳製品、家電など700品目超が対象で15％、25％、50％を来月8日から適用する。トランプ大統領は24日、カナダから輸入する自動車などへの関税を来年1月から50％に引き上げると表明していて、貿易戦争は激しさを増している。
アメリカのルビオ国務長官は複数の同盟国の外相にアメリカは当面、イランへの新たな攻撃を行う予定は無いと伝えた。その代わりに24日に発表された新たな経済制裁を含む他の圧力に重点を置いていると述べた。（アクシオス）。さらに、別の政府関係者はこの方針は少なくとも11月の中間選挙までは維持される見通しとしている。
パラグアイを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻が帰国された。秋篠宮ご夫妻は午前8時前、羽田空港に到着された。パラグアイ訪問は18日から26日までの9日間の日程で、ご夫妻は帰国後、訪問の感想を文書で寄せられた。20年前は秋篠宮さま、10年前は長女の小室眞子さんが訪問したことに触れたうえで、「20年の時を重ねてきたことを思うと、私たちにとってパラグアイは大変思い出深い地となった」と綴られた。最後には「日系人が国の発展に尽くされ、友好の架け橋として活躍されること、両国の友好親善関係がさらに深まることを心から祈念する」と締めくくられた。
アメリカのCBSテレビは25日、CIAのラトクリフ長官が協議のためモスクワを訪問したと報じた。ロシアメディアは「プーチン大統領は25日の予定を急きょ取りやめた」と伝えていて、ラトクリフ氏がプーチン氏と直接会談した可能性がある。ロシアがNATO（北大西洋条約機構）に限定攻撃を仕掛ける可能性があるとの情報機関の分析があり、プーチン氏に攻撃を思いとどまるよう警告するのが目的だったという見方が広まっている。
経済情報を伝えた。
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人材不足の中、多様な人材を確保するためファミリーマートは服装や髪色について新たなルールを導入する。新しい身だしなみの基準は9月から制服をTシャツに変更するのに合わせて設定。ヒジャブなどの着用や自由な髪色の容認を明文化。ファミリーマートは店舗スタッフ約20万人のうち13％が外国人で、新基準で多様な人材確保を進めたい考え。
日本時間きのう、アメリカ政府はイランとその貿易相手国を標的とする史上最大規模の経済制裁の発動を発表した。トランプ大統領は各国首脳に対して電話をかけ、イランとの関係を断つよう要請を出しているが、イラン産原油の最大の購入国である中国は今回の制裁に反発している。一方、イランにとって最大の輸入相手国UAEは19日、イランからミサイル攻撃があったことを理由に貿易と金融取引を当面は全面停止すると発表。アメリカによる制裁強化に先立って大きな決断を下した。イランとの取引を継続するか否か、各国の対応が分かれている。
「朝メシまで。スペシャル」の番組宣伝。
アメリカが発表したイランに対する経済的な総攻撃。制裁の対象となる範囲はデジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5つの分野の取引。この発表後、イラン側は「こうした事態の発生に対して万全の準備を整えて以前から準備は整っていた」と強気な姿勢を見せた。イランではガソリン価格引き上げの噂が広まり、市民がガソリンスタンドに殺到。産油国のはずが燃料不足に直面している。イランの燃料生産量は消費量を下回っており、1日あたりの不足量は少なくとも1400万Lにのぼるという。アメリカとイスラエルによる燃料貯蔵施設などエネルギーインフラへの攻撃で、需給の不均衡が深刻化。経済苦のイラン国民に追い打ちをかけるアメリカの新たな経済制裁。疲弊する国民からは「我々が攻撃しなければ我々が攻撃されることになる」との声も。
24日、ベッセント財務長官は「経済的追放作戦」と銘打った新たなイラン 制裁を発表。その中でイランが孤立無援の状態に陥るまであらゆる経済的生命線を断ち切るとしている。新たな制裁対象としてデジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5つの分野をあげた。他にもイランの核開発などに関与したとされる60を超える個人と企業に新たな制裁を発動するとしている。また、金融機関への制裁も示唆していて、ベッセント財務長官はイランのマネーロンダリングに関われば米ドルの決済システムから排除すると警告。イランにとって最大の貿易相手国とされているのが中国。ロイター通信によると去年イランから輸出された原油の8割以上を中国が購入。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランは船の国籍を伏せたり海上で積み替えたりして制裁を逃れるタンカー船「影の船団」を使って原油を中国に売却している。そこで得た資金で兵器に転用できる製品を購入していた。他にもトルコやUAEも対象となる可能性。ブルームバーグによるとトルコは中国に次ぐイラン製品の輸出先。ロイター通信によるとイランはトルコに天然ガスなどを輸出し外貨を獲得。UAEの両替業者はイランが原油輸出で得た資金をイランが利用できる通貨に交換することによってイラン国内に還流させる役割を担ってきた。UAEは19日、アメリカによる制裁発表に先立ってイランとの金融・経済取引を停止したと発表。中東調査会 研究主幹・斎藤正道は「今回の制裁ではどれほどの効果があるのかまだ未知数なところが大きいが、海運業界が制裁の対象が徹底されるようなことになればイランの経済にも大きな影響が及ぶ可能性がある」などとスタジオでコメント。
アメリカとイランは4月に2週間の停戦に合意したのち、6月に戦闘終結に向けたイスラマバード覚書を結び60日間の停戦となった。停戦合意の立役者とされているのがパキスタン軍のトップであるムニール元帥。パキスタンはアメリカ・イラン両国と良好な関係を築けていて、特にトランプ大統領とムニール元帥は親密な関係。24日、ムニール元帥はイランを訪問し、行政府のトップであるペゼシュキアン大統領、議会のトップであるガリバフ国会議長、イランで安全保障や外交を統括する国家安全保障最高評議会のレザイ事務局長と会談している。ムニール元帥に同行していたパキスタンのナクビ内相のSNSには「（イラン側と）戦闘終結に向けたイスラマバード覚書の復活を協議し、協議で著しい進展があった」と投稿。また、ロイター通信によるとムニール元帥はイラン訪問前にトランプ大統領と電話で会談。その中でトランプ大統領からイランとの交渉再開を求められていた。
船舶の追跡・調査する会社「ケプラー」が25日に発表した海運データによると、ベッセント財務長官が経済制裁を発表した24日、ホルムズ海峡の通過船は1日2隻しかなかった。この数は1日としては5月上旬以来、最も少ない。こうした中でロイター通信によるとイランとオマーンがホルムズ海峡の航行再開への枠組み案で合意。共同声明によると共同の暫定航路の設置や海峡の機雷除去計画などが盛り込まれている。中東調査会 研究主幹・斎藤正道は「今後、アメリカとの緊張関係がさらに続く、あるいは高まることになるとインフレ率がさらに高くなる危険性がある。そういう意味ではイランの国民生活には多大な影響が及んでいるのは間違いない」などとスタジオでコメント。
超党派の国会議員団3人（中道改革連合・伊佐進一広報委員長、公明党・川村雄大参議院議員、自民党・橋本岳元厚労副大臣）が去年11月の台湾有事をめぐる高市総理の発言以降、中国・北京を訪問している。関係改善に向け中国共産党幹部らと面会する予定。超党派議員の訪中といえば2015年に自民党の二階俊博氏、国会議員や経済人ら約3000人が訪中。習近平国家主席と会談した。日中間に横たわる様々な問題の改善へ向け、その一翼を担ってきたのが超党派議員団の訪中。しかし、現在の日中関係は中国側が新型軍国主義と日本を繰り返し批判するなど、かつてないほど冷え切っている。その中国へ日本の外交を担う金杉憲治駐中国大使は「対話とか交流が粛々と進んでいく関係が日中関係でできたらいいなと思っている」と話す。
超党派の国会議員団3人（中道改革連合・伊佐進一広報委員長、公明党・川村雄大参議院議員、自民党・橋本岳元厚労副大臣）が中国・北京を訪問している。訪中の際はロボットや自動運転など中国の最新技術の視察を行い、最終日には中国共産党中央対外連絡部の部長を務める劉海星氏らとの面会を予定している。2024年8月、岸田政権時代には日中友好議員連盟の会長だった自民党の二階俊博元幹事長らが訪中。2025年4月、石破政権時代には自民党・森山裕前幹事長が訪中し、趙楽際氏らと面会している。今回の超党派議員団の訪問について、中国外務省の林剣副報道局長は「日本の与野党の議員が現在の中日関係に深い懸念を抱き、2国間関係が正しい軌道に乗るように努力していくと考えていることに留意している」とした上で「中国は日本の政権担当者がこうした声に耳を傾け、具体的な行動をもって中日間の正常な交流に必要な条件を整えるよう促す」という考えを示している。元衆議院議員・杉村太蔵は「問題がある国、課題がある国こそ議員外交が力を発揮すると思うし、高市総理にはできるだけ早い段階で首脳会談を実現してほしい」などとスタジオでコメント。
高市総理の台湾有事をめぐる発言を受け、日本への渡航自粛を呼びかけている中国。ことし上半期の中国からの訪日客は去年に比べ50％以上も減り205万人余り。また、日本から中国への渡航者も大幅に減少。そんな中、中国は来月15日から国民の出国をさらに制限する「出入国管理規定」を新たに施行するという。