小規模農家は消費税の納付が免除されていて、税率が1%になると農家にとっては売上高が減る一方で、仕入れでは10%の負担が残り減収と指摘されていた。政府はきょう開かれた自民・税制調査会の会合で消費減税で収入が減るとみられる農家に給付金を支払う方針を示した。また、税率が10%のままとなる外食は利用者の減少が懸念されている。政府は税率が1%になるテイクアウトを導入する事業者への支援策などの検討を進める方針。
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