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北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと報道があった。これについて高市総理は「北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。我が国のEEZ外に落下したとみられ、被害等の情報は確認されていない。この情報を受けて12時38分に国民への情報提供及び安全確認の徹底を指示した。引き続き米韓とも連携して情報収集に努める」などと話した。
平将明氏の関連質問。サイバー対処能力強化法の制定に触れ、サイバー防御体制の整備等を前倒しで進めていくべきと主張。松本サイバー安全保障担当大臣は「官民連携でサイバーセキュリティに取り組む体制をこれから構築していく。そして年内にサイバーセキュリティー 戦略を策定する」などと話した。次にAIについて平氏は日本がAI開発の第三極となるには電力の課題を解決すべきとし、これまでのワット・ビット連携の取り組みにデーターセンターとスモールモジュールリアクターの連携も加えるべきと主張。赤澤経産大臣は「経済産業省として安全性が確認された原子力の再稼働を進めるとともに、小型モジュール炉を含む次世代システムの早期実装に向けて取り組みを進めていく」などと話した。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。冒頭、本庄氏は北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が弾道ミサイルと思われるものを発射したということ。安全保障は党派、野党ないので我々も可能であればご協力申し上げる」など述べた。アベノミクスについて本庄氏は「株価の上昇などプラス面はあったと思うが、円安、物価高、金利上昇、格差の拡大、財政の悪化といった負の側面は顕著だと思う。これらの不都合な真実を直視することから私は日本経済の再生は始まると思う」と指摘。これについて高市総理は「まずはアベノミクスがデフレでない状況を作り出した。GDPを高めた、雇用拡大した、企業収益の増加にも繋がった。これは事実。ただ、失業率そのものは低下し、有効求人倍率は高くなった。こういった面もある一方で負の側面も申し上げた。新型コロナウイルス感染症の影響でアベノミクスそのものが失速したということもある。雇用状況も悪くなった。それから私は冷静に見て第3の矢、つまり民間投資を促す成長戦略の成果は十分じゃなかったと思っている。両方踏まえながら評価をしてきた」と答弁。また本庄氏は「アベノミクスについてどのように改善を図ろうと考えておられるのか」と質問。高市総理は「アベノミクスは、野党だったときに党内で詰めてきた。三本の矢についてもそう。ただ、第3の矢について私は民間投資を促す成長戦略の成果が十分じゃないとマイナス面の評価をしているのは規制緩和に重きが置かれたこと。規制緩和そのものは悪くないが、むしろ積極的な投資が必要だったと思っている。そこで高市内閣では責任ある積極財政の考え方のもと物価高を加速させることのないように積極的に財政出動する。所得を増やす消費マインドを改善する。事業収益が上がる好循環を実現するということでいまの暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済を作っていくということで、成長戦略の肝として危機管理投資をあげているところ」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。経済政策について本庄氏は「安倍政権から、続く岸田政権、石破政権でも成長と分配の好循環というコンセプトは引き継がれてきた。しかし、高市総理の所信表明演説には分配という言葉はない。先般石破総理、岸田総理で立ち上がっていた新しい資本主義実現本部も衣替えをして、日本成長戦略会議に変わった。高市総理はこの分配ということについてどのように考えておられるのか。また、具体的にどのような政策でその分配を進めようと考えておられるのか」と質問高市総理は「私が分配に配慮していないということはない。高市内閣では日本経済の供給構造を強化するということによって所得を増やして消費マインドを改善させるということ。これは成長と分配の好循環の考え方と軌を一にするもの。私は危機管理投資というものを成長戦略の肝に据えさせていただいている。いま世界の潮流というのは官民共同で社会的課題に対して投資を行っていくという方向になっているこのリスクや課題について先手を打って、供給力を抜本的に強化する。だから食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、そして、国土強靭化、サイバーセキュリティ対策。これは世界共通課題。日本にはこれらに対応できる先端技術がある。だからこそ早期の社会実装を目指す。官民の戦略的な投資を促進して世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ。こういったものを国内外に提供していく。これによって成長を実現していく。それによって分配というものも可能になるということ」など答弁。本庄氏は「総理は財政ポピュリズムということに対してどのように認識しておられるか」と質問。高市総理は「お金を配るということで人気を得ようとする無責任なポピュリズムという意味であれば高市内閣の方針とは違う」など答弁。また本庄氏は財政について「もう少し成長や供給だけではなく分配面から見た政策ということも自らの言葉で語っていただきたい」など質問。高市総理は「申し上げた危機管理投資によって日本経済は成長する。先行きが明るいということによって企業も人件費を上げる。好循環が起こってくるということで税率を上げずとも税収を増やしていけるといった形で分配。成長する社会を作りたい。私自身アベノミクスが丸ごと成功したということではない。医療機関、所得の壁の見直しなどしっかり対応していく。あと重点支援交付金も大事。ほんとうにきついところに支援をしていく。年内に効果がでるもの。まずここに取り組んでいきたいと考えている」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。本庄氏は財政について「総理の所信表明演説ではプライマリーバランス黒字化という文言がなかった。それはなぜか、骨太方針2025に明記されている2025年度～2026年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指すと、この目標を変更されたのか。それとも、そもそもその目標自体を下ろしたということなのか」など質問。高市総理「まず責任ある積極財政という考え方のもとで戦略的に財政出動を行い強い経済を構築し経済成長率を高めるということが私の内閣の方針。中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う。こういった答弁をさせていただいた。単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。1980年代は割と複数年度で見ていた。小泉内閣2002年からだったと思う。単年度のプライマリーバランスというのもG7でも特異な考え方と思っている。単年度という考え方は変えていきたい」などコメント。また本庄氏は「財政健全化目標を放棄したように私には聞こえる」など指摘。高市総理は「財政の持続可能性というところに重きを置いている。債務残高の対GDPの引き下げは安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認するするということを申し上げた。これは成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくということで財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信任を得ていくということ。いずれにしても物価や金利の上昇も含めて様々な指標からちゃんと多角的に評価検証しながら財政運営は行っていく。名目成長率が国債金利を上回っているという状況を作っていくために今回の成長戦略を打ち出していくということ。きちんと成長する経済を作る、手取りを増やす、そして国民が安心して消費をして企業も儲かる。設備投資や人件費に回せる。また、消費が増えていくという好循環を作っていこうという。そんな中で国民に還元をしていける。分配をしていける社会を作ろうと考えている。経済政策の変更については内閣が変わったということで変更したと理解していただいてけっこうだと思う」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。本庄氏は立憲民主党の主な経済対策を述べ「今年5月、高市氏が総理になる前、食料品の消費税は0％にすべきとおっしゃていた。インターネットの番組などで、賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと、かなりがっかりしているとの声が聞かれた。逆に高市総理に期待してがっかりしている人もいると思う。何年も前なら別だが半年で考えが変わったのはどうしてか」など質問。高市総理は「そういった私の発言は自民党税制調査会では賛同を得られなかった。今臨時国会では内閣として即効性のあるものとして有効なものということでこれからお示しする補正予算などに盛り込むものを厳選した。」など答弁。連立合意にについて本庄氏は「2年間に限り消費税の対象としないことを視野に法制化につき検討を行うとしているが、法制化は行うのか行わないのか」と質問。高市総理は「法制化につき検討を行うというのは合意なので検討は行う。最優先に取り組むことは先程申し上げた。消費税率の引き下げについては、一定の期間がかかるというのも考慮した。まずは自民党と維新の会での協議となる、その後輪が広がっていくことは否定するものではない」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。給付付き税額控除について本庄氏は「総理の所信表明演説の中で社会保障国民会議なるものを立ち上げ、有識者与野党の議員を入れてやる。その中で給付付き税額控除もやるという話が急に出てきて正直驚いている。3党で協議するとしていた約束は無しということなのか」など質問。高市総理は「自民・公明・立憲の3党の協議はすすめて頂いていいと思っている。その上で国民会議というものについては給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について政府与党だけではなく野党のみなさんも交えて議論をしようということ。社会保障改革に関して国民的な議論を行う必要については理解いただけるものと考えている。国民会議の主旨は丁寧に説明しながら具体的な在り方などについては各政党のみなさんとよく相談して参りたい。立ち上がりのスケジュールも早期にやるということで指示をすでにしている」など答弁。また本庄氏は社会保障国民会議について「作るなら国会に作るべき」と指摘。高市総理は「これは国民的な議論を行うということで国民の代表である国会議員の皆様、それは与野党ともに入っていただく。また、有識者の皆様にも入っていただく。そういった国民会議の提案を申し上げている。それをどこに作るかという話だが、まずは内閣の中でそういったことを検討した。ただ、設置の在り方も踏まえて各政党と相談させていただく」など答弁。
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。医療・介護について本庄氏は「人件費のアップ、薬の値上がり、その他の様々な価格高騰。支援が喫緊の課題と思う。1つは診療所も支援の対象にすること。もう1つは、コロナのときのように国から直接支援すべきと考える」と指摘。高市総理は「診療所も含まれるかということについて。支援の具体的な内容については医療機関の経営状況に応じて定められるもの。支援措置の対象範囲はすべての診療所が含まれるとではないが、含まれないということではない。それからもう一つはどのように出していくのかということについて。これから補正予算で対応をしていく」など答弁。
立憲民主党・無所属 岡田克也さんから関連質疑。外交問題を中心に議論をしたいという。気になるところを言いたい。総理は、「世界で最も偉大な日米同盟を基軸として」「力強い日本外交を取り戻して国際社会の平和と繁栄により役割を果たしていきたい」と述べている。英米、NATO以上に、偉大な同盟である根拠を教えてほしい。そもそも偉大とは何か。日米はインド太平洋の礎となっていると総理がいう。日米首脳会談で確認したのは、自由で開かれたインド太平洋であり、日米同盟が役割を果たしたいという。NATOとは違うと岡田さんが言う。インド太平洋における米国の最重要同盟国だと駐日大使の発言を読売新聞は載せている。このくらいの言葉ならわかると岡田さんがいう。「取り戻す」とはどういう意味なのか？2016年くらいには世界で咲き誇る日本外交だったと高市総理がいう。ASEAN、日米同盟を大事にしての取り戻すという言葉だと高市総理が答えた。外交に問題があったから取り戻すということなのか？と岡田さんが質問する。状況が変わってきていると高市総理がいう。決意を表明したものだとのこと。「取り戻す」という言葉が総理は大好きだと岡田さんがいう。外交は継続であり、前任者に失礼なものの言い方になっているという。承りましたと高市総理がいう。
存立危機事態について、議論したいと岡田さんがいう。従来の個別的自衛権では、対応できない事例があると認識していたとのこと。安倍総理が出してきた考え方が存立危機事態というものだったとのこと。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機がある事態。抽象的概念であり、これで限定になっているのかと岡田さんがいう。違憲であると疑義を呈した。限定のない集団的自衛権の行使は違憲であるという考えは維持しているのか？集団的自衛権の行使は違その時の内閣が恣意的に解釈できるものではないと高市総理がいう。存立危機事態は自衛としての武力の行使だという。集団的自衛権の行使一般を認めるものではない。他国を守るための集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はない。存立危機事態を踏み外すと、憲法違反になると岡田さんが言う。内閣法制局長官の岩尾信行さんが答える。安全法制に関する特別委員会で、法制局長官が述べた見解と変わりはないと総理がいう。一部の政治家の不用意な発言が相次いでいる。高市さんは、1年前、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれないと発言している。どんな場合に存立危機事態になるとお考えか？と岡田さんが高市さんに訊く。台湾を巡る問題は、一般論として、いかなる事態が該当するかはここで述べると時間をとってしまうと高市総理がいう。海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないと総理は言っていると岡田さんがいう。台湾有事に関する議論であり、台湾に対する有事が起きる場合のことだと高市総理が言う。いかなる事態なのか総合的に判断するという。戦争という状況の中での海上封鎖になれば別の見方ができると高市総理がいう。存立危機事態を限定的に考えることにはならないと岡田さんがいう。日本の艦船が攻撃されていないのに存立危機事態に陥ることは考えにくいと岡田さんが述べる。存立危機事態について軽々しく言うべきではない。自民党副総裁の麻生さんがワシントンで、「中国が台湾に進行した際には存立危機事態と判断する」と述べている。安倍さんは台湾有事は日本有事と述べている。問題を軽々しく扱っている。存立危機事態になれば日本は武力行使することになる。極めて厳しい状況に置かれる。その事態を避けなければいけない。それが政治家の最大の役割だ。武力行使を口にすることは極めて問題だという。高市総理は、あらゆる事態を想定しておくことが重要だと言う。台湾を中国の支配下に置くためにどんな手段を使うかはわからないとのこと。武力行使を使うものであれば存立危機事態になるという。武力攻撃が発生すれば存立危機事態になる。近隣で有事が発生したときに、在留邦人を安全な場所に移動させることが一番重要だ。軽々に武力行使を言うべきではないと岡田さんがいう。安全を確保しなければいけない。最悪の事態も想定しなければいけないと高市早苗総理がいう。存立危機事態は慎重な運用が必要だ。大量の避難民が発生する。無事に移動させ、日本が引き取ることが大切になる。日本が武力行使したら差し障りが出る。邦人の救出をしなければいけないのはもっともだと高市総理がいう。政府として持ちうる全ての情報で判断するという。武力行使について政府が持っている。明確な基準で判断しなければいけないと岡田さんがいう。
米軍と自衛隊がいっしょになって活動するシミュレーションを行っている。自衛隊は存立危機事態に限って、武力行使できるんだということが、前提となって共同訓練などが行われているのか。高市総理は、日米防衛協力の方針にしたがって訓練しているという。米軍は、日本が攻撃されたときに、日本を守ってくれる存在ではない。日本が憲法を守らなければいけない。
在日米軍基地からの出撃について聞く。日本が反撃を受けるリスクが高まる。重大な決断となると認識を持っていると高市総理がいう。国家安全保障会議における協議は具体的には書いていない。事前協議制度について手続きをとることについて文書に入れるべきだと岡田さんがいう。日米安保条約にあると高市総理がいう。政府の責任において決定することになる。政府としてはこれ以上の手続きは想定していないとのこと。日本が攻撃を受けるかもしれない重要な決定だと岡田さんがいう。
川崎重工の架空取引事件について議論したい。海上自衛隊が川崎重工に架空発注をして、6年間で17億円の発注となった。そのお金を使って、潜水艦の乗組員に対して、便宜供与を行っていた。備品、私的物品など。防衛省からは調査の報告が出ている。川崎重工は17億円を手当しなければいけない。海上自衛隊の監督官が、架空の変更工事指示書を出してそのぶんを賄っていた。17億円に限りなく近いだろう。国の予算制度の根幹をおびやかすものだという。高市総理は、防衛力の抜本的な強化を訴えているという。深刻に受け止めているという。岡田さんは危機感が足りないという。40年前から行われていたという。架空発注の金額も出てこない。監督官が訓戒となった。処分が軽い。それでおしまいでは、認識が甘すぎる。国民からの信頼感が失われる。6年間の総額17億円は確認されていると高市総理がいう。金額などを裏付ける資料がない。不正使用がいくらかは判明していない。残念で困難な状況だ。93名の処分をした。慣例的に行われてきた行為だという。防衛力の強化が急務だ。再発防止に取り組むという。刑事罰に相当する話だと岡田さんがいう。慣例ならいいのか。訓戒だけで済ませたのは、シビリアンコントロールが効いていない。そんな中で防衛費を増やしていいのか。小泉進次郎さんが答える。指示書の発出については警務隊が調べているという。公文書偽造などを判断している。調査をやり直すべきではないかとの話があったが、厳格に行っている。1060名の聞き取り調査を行っている。必要な十分な調査は行われている。防衛政策の強化をしなければいけない。公文書偽造、偽造公文書行使にあたるか検討しているというが、何年たっているのかと岡田さんがいう。どう考えても、訓戒で済む話ではないとのこと。責任を果たさなければいけない事案だという。
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立憲民主党・無所属、長妻昭の質疑。生活保護について質問、6月に最高裁が生活保護を下げるという判断をしたが、これが生活保護法違反であるという確定判決が出た、政府は謝罪すべきだとした。高市首相は判決には厚生労働大臣の判断の過程には過誤欠落があったと指摘されたことは反省すると謝罪した。高市首相は専門委員会で検討が進められている、審議の結果を踏まえて適切に対応するとした。戦後80年について、一連の戦争は日本が植民地支配と侵略をしたと考えているかと質問。高市首相はこれまでの政府見解の通り、歴史認識は引き継いでいくとした。民間の戦争関係資料を集めることを提案。高市首相は資料収集については適切な保管・展示を行っているなどとした。