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参議院本会議場から、代表質問の模様を伝える。参議院ではきょうから、各会派の代表質問が行われる。参議院の各会派の議席数は、自由民主党・無所属の会が101などとなっている。参議院議長は、関口昌一。最初の代表質問は、立憲民主・社民・無所属の水岡俊一。
自由民主党・無所属の会の松山政司による高市総理の所信表明演説に対する代表質問。安全保障環境の激変や自由貿易体制と異なる動きなど国難とも言える状況のなか、政治空白の回避と政治の安定が急務となっている。決断と前進を掲げる高市内閣では、少数与党政権であることを踏まえ、どのように政治の安定と強化を図ると同時に、国民に寄り添いながら、政策を迅速かつ強力に実行していくのか。物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計負担を減らすための経済対策を講じる必要がある。高市内閣は、どのような中長期的ビジョンを持って政策にあたっていくのかを国民に示していくことも重要だ。今後、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が急速に減少することが予想される。高齢者や専業主婦の労働参加を増やすことでカバーすることも難しくなる。高市総理が掲げる日本再起の旗のもと、2040年までに人口や社会構造など予想される諸課題に対し、国民に寄り添い、安心感をもたらすビジョンをわかりやすく示すことが重要だ。2040年に向けて、中長期的な財政支出と財政の持続可能性に注意深く目を配りながら、強い経済をつくっていく「責任ある積極財政」の考えが貫かれると理解していいのか。これまで、政府与党は物価高対策として、低所得世帯向けの給付金などの措置を講じてきた。高市内閣は、所信のなかで、ガソリン税の暫定税率の早期廃止、電気ガス料金の支援などの着手に明言している。どのような物価高対策が、いつまでにどのように実施されるのか。それらの対策の恩恵によりいつから、どれぐらい手取りが増えるのか。こういったことをわかりやすく示し、安心感を与えるべきだ。財源をめぐり、地方税収への影響を懸念する地方公共団体には、具体的な補填策の方針を示すべきだ。
東京への一極集中の是正と地方創生に向けて様々な政策が講じられてきたが、大きな流れの変化はない。日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれた副首都構想の実現がそのひとつになる。総理は、地方創生や大規模自然災害時のバックアップ機能という観点から、どのように副首都構想を実現していくのか。地方の医療や福祉の現場では、公定価格ゆえに賃上げには限界があり、現水準では、大都市や他業種に人材が流出することから、特に給与などの見直しが必要。中小企業などからは、今進めている賃上げは、企業業績の改善が見られないなかでも賃上げをせざるを得ない「防衛的賃上げ」であり、これ以上の賃上げは厳しいとの声が聞かれる。地方の中小小規模事業者や医療福祉介護の現場こそ、賃上げにつながる生産性向上に向けた支援策、公定価格の引き揚げなどが不可欠である。この点について、総理はどのように考えているか。全国の下水道管路のうち、耐用年数50年を経過した管路は約4万キロ。令和15年度末には、約10万キロに増加する。高度経済成長期に整備された公共インフラの多くは、今後ますます老朽化による問題が深刻化する。国土強靭化、老朽化対策を強力に進めなければならない。国から地方への財政支援拡充や技術的支援の拡充などの工夫が必要になる。この点について、総理はどのように考えているか。防衛体制の充実と強化、地域経済の復興を共存させるために、安保戦略に基づき創設されている総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の拡充強化とさらなる予算の確保を図ってはどうか。日本の研究力低下が懸念されている。基礎研究の成果が出るまでどのように支えていくか、国際的な研究連携をどのように後押ししていくか、基礎研究を支える人材をどのように厚くしていくかなど課題は山積している。科学技術力強化のためには、総合的なビジョンのもと、諸課題について戦略的に政策を講じていくべきではないか。感染症対策をめぐっては、人・動物・環境の健康をひとつと考えるワンヘルスに基づく取り組みが広がっている。ワンヘルスに関する先導的な動きを踏まえ、内閣として、人獣共通感染症への高まる脅威に対してどのように取り組みを強化していくのか。日本国憲法は来年、公布80年となるが、一度も改正されておらず、改正案も発議されていない。自民党は、自衛隊の明記など改憲4項目について、条文イメージを示している。憲法は国民のものという考えのもと、国会を通じて、国民に憲法改正を巡る考えを提示することは立法府の重要な役割ではないか。
松山政司議員の質問に高市総理が回答。日本維新の会との公判な政策合意に基づき、連立政権を樹立した。これを基礎とし、各党からの政策提案について議論をする。この内閣では今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作ることを目指す。食料安全保障やエネルギー安全保障などの分野で国民に安心感をもたらす施策を推進する。物価高対策についてはガソリン税などの暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援などを内容とする生活の安全保障を講ずる。社会保障制度については、効率的で質の高い医療の実現などについて検討を進め、社会保障制度改革を進める中で現役世代の保険料負担を抑える。外交・安全保障について、先日トランプ大統領と対面での首脳会談を行い、幅広い分野で日米同盟をさらなる高みに引き上げることについて大きな成果を上げることができた。今回の一連の外交日程では自由で開かれたインド太平洋を推進し、時代に合わせて進化させていくことなどを実践に移すことができた。また、トランプ大統領との会談においてはレアアースに加え、AIを始めとした重要技術による造船など幅広い分野における経済安全保障の取り組みを強化することで一致した。拉致問題について、拉致被害者の帰国を実現すべく自らが先頭に立って行動することで具体的な成果に結びつける。
エネルギー構造の変革について、脱炭素電源の活用や資源の調達などの取り組みを進める。再生可能エネルギーについては地域の理解や環境への配慮を前提に国産エネルギーの導入を拡大する。副首都構想について、今後連立政権合意書に基づき与党による協議体を設置して検討を進める。賃上げについて、中小企業や小規模事業者への生産性向上支援に加え、事業承継やM＆Aの環境整備などのさらなる取引適正化に関連する施策を総動員して後押ししていく。さらに地方自治体が地域の実情に応じて重点支援を活用できるよう拡充をする。公共インフラについて、自治体に対する財政面や技術面での支援を行いながら、老朽化したインフラの整備・保全を進めていく。科学技術について、公教育の強化や大学改革を進めるとともに科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指す。来年の夏にはこれらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、戦略的に政策を講じる。感染症対策について、人だけでなく動物分野や環境分野を含めた関係機関による監視の強化などにより感染症の脅威に対応する。憲法改正について、これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえ各会派の協力を得ながら、改正案を発議し少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていく。