自由民主党・無所属の会の松山政司による高市総理の所信表明演説に対する代表質問。安全保障環境の激変や自由貿易体制と異なる動きなど国難とも言える状況のなか、政治空白の回避と政治の安定が急務となっている。決断と前進を掲げる高市内閣では、少数与党政権であることを踏まえ、どのように政治の安定と強化を図ると同時に、国民に寄り添いながら、政策を迅速かつ強力に実行していくのか。物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計負担を減らすための経済対策を講じる必要がある。高市内閣は、どのような中長期的ビジョンを持って政策にあたっていくのかを国民に示していくことも重要だ。今後、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口が急速に減少することが予想される。高齢者や専業主婦の労働参加を増やすことでカバーすることも難しくなる。高市総理が掲げる日本再起の旗のもと、2040年までに人口や社会構造など予想される諸課題に対し、国民に寄り添い、安心感をもたらすビジョンをわかりやすく示すことが重要だ。2040年に向けて、中長期的な財政支出と財政の持続可能性に注意深く目を配りながら、強い経済をつくっていく「責任ある積極財政」の考えが貫かれると理解していいのか。これまで、政府与党は物価高対策として、低所得世帯向けの給付金などの措置を講じてきた。高市内閣は、所信のなかで、ガソリン税の暫定税率の早期廃止、電気ガス料金の支援などの着手に明言している。どのような物価高対策が、いつまでにどのように実施されるのか。それらの対策の恩恵によりいつから、どれぐらい手取りが増えるのか。こういったことをわかりやすく示し、安心感を与えるべきだ。財源をめぐり、地方税収への影響を懸念する地方公共団体には、具体的な補填策の方針を示すべきだ。
社会保障を支える人口は減り続けている一方、社会保障給付費は、2000年度には78兆円だったが、2025年度は141兆円となる。勤め先収入は2000年から2024年で約633万円から697万円に増えた一方、直接税は5万円程度、間接税は14万円程度、社会保険料は25万円程度増加していると試算されている。負担の増加で、賃上げの実感が乏しいと言える。社会保障を支えるには、経済成長の確保が重要である。子ども・子育て政策を含め、これからの社会保障給付のあり方とその財源確保に向けてどのように考えているか。保護主義の台頭と自由貿易体制のゆらぎなど、日本周辺を取り巻く外交安全保障環境の厳しさが増している。日本も、自由民主主義などの基本的価値を共有する国や地域との連携を深めていかなかればならない。強い経済の実現を通して、日本が主体的な防衛力の抜本的な強化を図っていく必要がある。アジアで、アメリカが存在感を示し続けることについて、どのように考えているか。自由で開かれたインド太平洋の構想について、今後、どのように進化させ、関係国との具体的な連携強化に結びつけていくのか。総理は、今回の日米首脳会談の成果の上に、未来への不安を希望に変え、経済成長を切り開いていくための積極的な投資をどのように生み出していく考えなのか。関心を示す日本企業などへの後押しなども含め、どのように考えているのか。今回の日米首脳会談で、トランプ大統領は、北朝鮮による拉致被害者家族会と面会し、我々はできることは何でもするなどと述べた。金正恩総書記との首脳会談の実現などを含め、拉致被害者全員の帰国に向けた取り組みをどのように進めていくのか。去年1年の原油などの日本の貿易収支は、約24兆円の輸入超過。自動車などの輸送用機器の輸出額にほぼ匹敵している。物価高の根本的な解消、貿易収支の改善、経済安全保障強化のためには、エネルギー自給率を高め、エネルギー構造を変えていくことが必要だ。新たな再生エネルギーの活用、フュージョンエネルギーの早期実現などによる資源の入手先の多角化などについて、どのような戦略ビジョンをもって日本のエネルギー構造を変革させていくのか。
東京への一極集中の是正と地方創生に向けて様々な政策が講じられてきたが、大きな流れの変化はない。日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれた副首都構想の実現がそのひとつになる。総理は、地方創生や大規模自然災害時のバックアップ機能という観点から、どのように副首都構想を実現していくのか。地方の医療や福祉の現場では、公定価格ゆえに賃上げには限界があり、現水準では、大都市や他業種に人材が流出することから、特に給与などの見直しが必要。中小企業などからは、今進めている賃上げは、企業業績の改善が見られないなかでも賃上げをせざるを得ない「防衛的賃上げ」であり、これ以上の賃上げは厳しいとの声が聞かれる。地方の中小小規模事業者や医療福祉介護の現場こそ、賃上げにつながる生産性向上に向けた支援策、公定価格の引き揚げなどが不可欠である。この点について、総理はどのように考えているか。全国の下水道管路のうち、耐用年数50年を経過した管路は約4万キロ。令和15年度末には、約10万キロに増加する。高度経済成長期に整備された公共インフラの多くは、今後ますます老朽化による問題が深刻化する。国土強靭化、老朽化対策を強力に進めなければならない。国から地方への財政支援拡充や技術的支援の拡充などの工夫が必要になる。この点について、総理はどのように考えているか。防衛体制の充実と強化、地域経済の復興を共存させるために、安保戦略に基づき創設されている総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の拡充強化とさらなる予算の確保を図ってはどうか。日本の研究力低下が懸念されている。基礎研究の成果が出るまでどのように支えていくか、国際的な研究連携をどのように後押ししていくか、基礎研究を支える人材をどのように厚くしていくかなど課題は山積している。科学技術力強化のためには、総合的なビジョンのもと、諸課題について戦略的に政策を講じていくべきではないか。感染症対策をめぐっては、人・動物・環境の健康をひとつと考えるワンヘルスに基づく取り組みが広がっている。ワンヘルスに関する先導的な動きを踏まえ、内閣として、人獣共通感染症への高まる脅威に対してどのように取り組みを強化していくのか。日本国憲法は来年、公布80年となるが、一度も改正されておらず、改正案も発議されていない。自民党は、自衛隊の明記など改憲4項目について、条文イメージを示している。憲法は国民のものという考えのもと、国会を通じて、国民に憲法改正を巡る考えを提示することは立法府の重要な役割ではないか。