- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 菅原知弘 斎藤康貴 桝田沙也香
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
ようやくこぎつけた太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大。先月、長崎での国際会議ではメキシコが終盤に突如反対し合意に至らなかった。きのう、異例とも言える再交渉の会議は非公開のオンライン形式で開かれた。水産庁・福田工審議官は「長崎の会合で脱線した議論を元の軌道に戻すことができた」と述べた。合意された案は2027年から2年間、大型マグロの漁獲枠を25％増やす一方、資源保護のため小型マグロは6％減らすというもの。日本側が主張していた案のほぼそのままだ。日本近海では最近クロマグロが豊漁だが、規定の漁獲枠を超えないよう海にかえすという異常事態となっていた。今回の合意にはこだて自由市場・前直幸理事長は「本当にありがたい話。たくさんマグロがとれるなら安価で売れる」などと語った。一方、期間限定でクロマグロの割引キャンペーンを決めた田無漁港直売所・早津茂久社長は「メキシコが反対して残念な気持ちでいっぱいだったが、今回それが実った」と語った。先月末、メキシコに派遣された山下農水副大臣がロペス農業・農村開発相と会談。協議した結果、一転して支持が得られたという。
メキシコの賛成を取り付けた舞台裏で何があったのか。メキシコが漁獲枠拡大に反対していた理由について北海学園大学経済学部・濱田武士教授によると、メキシコは天然のクロマグロを捕獲後、養殖して日本に輸出しているため、日本の漁獲枠が増えて相場が下がると不利益が大きくなると判断した貿易上の問題が背景にあった可能性がある。先月30日、山下農水副大臣がメキシコでロペス農業・農村開発相と協議をした結果、メキシコからの支持を得た。濱田教授は副大臣が何のおみやげもなくメキシコへ行くとは考えにくいと指摘。先月31日、メキシコメディアはアボカド、はちみつ、コーヒー、カカオなどメキシコの農産物の輸出多様化を協議したと報じた。水産庁の担当者は交渉について「詳細を差し控えるが、反対をうけて何かを変えたということはない」と話している。濱田教授は「メキシコ産農産物の日本への輸出をめぐり意見を交わした可能性を指摘。漁獲枠が拡大される来年に入ってすぐ価格が下がったと実感する可能性がある。定置網漁でクロマグロと一緒に逃がしていたサバ、スルメイカ、ブリなどの価格も下がる可能性がある。年内に開かれる2つの国際会議で合意が得られれば正式に決まる。
「臨時国会前に“高市人事”に注目 どうなる内閣改造・党役員人事」などラインナップを伝えた。
イギリスがウクライナへの軍事支援を積極的に行う背景には何があるのか。ゼレンスキー大統領は先月16日、イギリスと来年のフランスの指導者交代に不安を覚えるかとの質問に「もちろん不安だ」と答え、イギリスでの首相交代への不安を吐露していた。これに対し、イギリス・バーナム首相は先月27日、「揺るぎない支援を続ける」と語り、これまでと変わらず支援すると表明した。（BBC）。イギリスはウクライナへ積極的に支援を続けていて、これまでに約5兆4000億円の支援を約束。このうち軍事支援が約3兆4600億円にのぼり、武器支援では対戦車兵器やドローンなどを供与している。2023年のイギリス政府の安全保障関連文書では、ウクライナ侵攻が間接的に自分たちに関連するという認識を示している。2023年11月、オックスフォード大学はEU離脱後の政治的混乱の中、ウクライナへの支援を続けることで欧州での存在感を保つことができると分析している。杉村太蔵は「イギリスがウクライナを支援できるのは、他のヨーロッパの国々に比べてロシアのエネルギー依存度が低いというのもあるんじゃないか」、萩谷は「ブダペスト合意の署名国として許しがたい、ロシアの脅威を排除しなければならないという思いも強く持っているんじゃないか」などとコメントした。
ドローン産業に日本の企業も参入するという。楽天グループは17日、攻撃能力を持つドローンを開発するドイツの「ヘルシング社」と協業し、ヘルシング社が開発するドローンを防衛省に納品することを支援することが分かった。導入時期・規模は未定。ヘルシング社は2021年3月にミュンヘンで創業。精密ドローンや水中グライダーなどAIを活用した技術開発で急成長した。企業価値は約2兆9000億円。企業理念は「AIを使って民主主義を守りたい」。ヘルシングのAI搭載ドローン「HX-2」の航続距離は100km、重さは12kg、最高速度は時速220km。搭載AIが目標を探索・識別・攻撃が可能。9月末まで実証実験を行い、防衛省で導入の可否を検討する。将来的には国内での量産化も視野に入れ、拡大が見込まれる日本の防衛産業市場の需要を取り込む。（共同通信）。
体調に万全を期したうえで高市総理が挑むのが秋の臨時国会。政府・与党は9月下旬に召集する方向で調整に入っている。高市総理は食料品の消費税を1％に引き下げるため、関連法案を成立させる方針。臨時国会の前に予定されているのが内閣改造と自民党の役員人事だ。鈴木幹事長のほか、“ポスト高市”とされる小泉防衛大臣や林総務大臣らの処遇が注目されている。
秋の臨時国会に向けて内閣改造と自民党内の人事が注目されている。幹事長ポストについて、党内基盤が弱い高市総理は去年の総裁選で支援を受けた麻生太郎氏を後ろ盾に政権運営をしてきた。麻生氏の意向を踏まえ、鈴木氏を幹事長に登用した。自民・閣僚経験者は「このタイミングで麻生派と手を切るなんて自分からさらに不安定な情勢に突っ込んでいくようなものだ」と語っている。一方で、鈴木俊一幹事長は総理と政策面で考え方に距離があるため、旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行を幹事長や国対委員長に推す声もある。萩生田氏は他党とのパイプや調整力への期待が高い一方で、派閥裏金問題で役職停止処分を受けた点で野党の反発を招くリスクもある。内閣改造では日本維新の会からも入閣する方向で、自民内では9月に人事を実施するとの見通し。来年の自民党総裁選を控え、ポスト高市と目される小泉進次郎防衛大臣、林芳正総務大臣、小林鷹之政調会長、茂木敏充外務大臣らを重要ポストに起用するかどうかも注目されている。（共同通信）。杉村は「大臣の待機組に配慮しないと政権がもたない。1内閣1閣僚の目標を掲げてやりたいと言った政権もあったが、なかなか実現しない」などとコメントした。
世耕氏の復党に対して自民党の参院議員から強い反発があるという。テレビ朝日政治部与党キャップ・澤井尚子記者によると、参議院議員は半数ずつ改選するため、まだ選挙で審判を受けていない“裏金議員”が10人以上いる。せめて2028年の参院選が終わってから復党させるべきとの反発がある。世耕氏の復党問題は今後、党紀委員会を再び開いて地元・和歌山県の代表者から話を聞くなど議論を重ねる方針。復党が認められるまでにはまだ時間がかかりそうで、秋の改革や党役員人事での要職への起用は困難な情勢。萩谷は「復党するのは既定路線じゃないかと見える。参議院だと自民党は過半数まで4議席足りない。世耕さんの復党によって無所属の方々を引き入れる効果も狙えるかもしれない。ただ、復党の前に政治資金規正法の問題で企業団体献金の禁止などの議論はどうなってしまったのかなとは思う」、杉村は「復党は時間の問題。よく分からないのは萩生田さんと世耕さんで差があるなと思う」などとコメントした。
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の金正恩総書記との会談を、早ければ今年秋にも実現するよう側近らに働きかけていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。トランプ氏は11月のAPEC首脳会議に合わせ、金総書記との会談実現を内々に検討しているという。ただ正式な調整はまだ進められていないという。「トランプ氏は外交面で大きな成果を求めていることを示唆している」と指摘されている。トランプ氏から金総書記との良好な関係などを理由に、縮小するよう指示された米韓合同軍事演習は、当初の計画から半分程度に変更された。
アメリカのルビオ国務長官は18日の声明で、ICC（国際刑事裁判所）について、「腐敗し悪意を持って権限を乱用している」とした上で、「国家の主権に対する攻撃を容認しない」と主張した。そしてICCのトップを務める赤根智子所長ら2人を制裁対象に加えると発表した。さらに「必要に応じて追加の措置を講じ、ICCを解体する用意がある」と牽制した。トランプ政権はICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどに反発し、これまでも圧力を強めてきた。一方、ICCは「法の支配を損なうものだ」と非難した。
千葉県は豪雨の影響で放置された車両の撤去を進めるため、国などとプロジェクトチームを立ち上げた。千葉県によると、豪雨の影響で動かなくなり県内の国道や県道などに放置された車両は約600台あるという。交通の妨げになっていた放置車両の多くは、自治体が道路脇に移動させている。車両の持ち主の確認を急ぐ方針が示された一方で、持ち主が廃車を希望したり引き取りに応じなかったりする場合は、費用負担を求めるなどの意見が出たという。
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- 千葉市（千葉）
全日空と日本航空は、羽田空港と岡山を結ぶ路線について、10月下旬から同じ時間帯に便が重ならないよう、両社で調整したダイヤで運航すると発表した。運航間隔が広がることで、利用者にとっては利用する時間帯の選択肢が増える。収益性の改善や利便性の向上に繋げる狙いがある。国内線をめぐってはビジネスでの利用が減少し、燃料費が高騰するなど事業環境の厳しさが増している。国交省の有識者会議は、一定の条件を満たせば独占禁止法上の問題はないという見方を示している。
プーチン大統領の北方領土訪問をめぐる高市総理大臣らの抗議に反発して、ロシアが日本の大使を呼び出し、敵対的な行動に対抗する権利があると警告した。ロシア外務省のガルージン外務次官は18日、呼び出しに応じた武藤顕駐ロシア大使に、北方領土はロシア領との主張を繰り返した他、「対抗措置を取る権利がある」などと強く警告した。日本大使館によると、武藤大使も北方領土に対する立場を説明したという。ラブロフ外相は日本の抗議に、「礼節の一線を越えている」などと反発していた。これまでの経緯を見ていく。13日にプーチン大統領が北方領土の択捉島を初訪問した。これに対して高市総理は「今回の訪問は日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ない」とし、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土である北方領土への訪問は「断じて許容できない」と非難していた。
燃料価格の変動に応じて上下する燃油サーチャージは、中東情勢の影響を受け7月、8月の発券分は国内大手2社で過去最高となっていた。日本航空は来月と10月に発券される分で国際線の燃油サーチャージを、最大で1万5000円引き下げると発表した。燃料価格の下落が要因で、日本と北米やヨーロッパを結ぶ路線では、6万5000円が5万円になる。全日空も来月以降の燃油サーチャージを最大で1万円引き下げると発表している。
オーストラリアを訪問した小泉防衛大臣はきのう、マールズ国防相と会談し、長射程のスタンド・オフ・ミサイルの発射試験について協力することで一致した。会談では日本国内でのミサイル発射試験が困難な場合に、オーストラリアの試験場を利用できるよう協力することで一致した。また、オーストラリア海軍が導入するもがみ型護衛艦の能力向上型の円滑な輸出に向けて、緊密に協力していくことも確認した。地域情勢についても意見交換し、中国を念頭に東シナ海や南シナ海の情勢に関する深刻な懸念を表明した。
秋篠宮ご夫妻が日本人が移住して90周年となるパラグアイを公式訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発された。9日間の日程でペニャ大統領を表敬訪問する他、日本人の移住90周年記念式典に出席される。ご夫妻そろってのパラグアイ訪問は初めて。秋篠宮さまは記者会見で「日本人移住者を温かく迎え入れ、文化や慣習を尊重してくれたパラグアイの人々に、感謝の念を持っています」と述べられていた。
コーナーオープニング映像。