プーチン大統領の北方領土訪問をめぐる高市総理大臣らの抗議に反発して、ロシアが日本の大使を呼び出し、敵対的な行動に対抗する権利があると警告した。ロシア外務省のガルージン外務次官は18日、呼び出しに応じた武藤顕駐ロシア大使に、北方領土はロシア領との主張を繰り返した他、「対抗措置を取る権利がある」などと強く警告した。日本大使館によると、武藤大使も北方領土に対する立場を説明したという。ラブロフ外相は日本の抗議に、「礼節の一線を越えている」などと反発していた。これまでの経緯を見ていく。13日にプーチン大統領が北方領土の択捉島を初訪問した。これに対して高市総理は「今回の訪問は日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ない」とし、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土である北方領土への訪問は「断じて許容できない」と非難していた。
