松山政司議員の質問に高市総理が回答。日本維新の会との公判な政策合意に基づき、連立政権を樹立した。これを基礎とし、各党からの政策提案について議論をする。この内閣では今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作ることを目指す。食料安全保障やエネルギー安全保障などの分野で国民に安心感をもたらす施策を推進する。物価高対策についてはガソリン税などの暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援などを内容とする生活の安全保障を講ずる。社会保障制度については、効率的で質の高い医療の実現などについて検討を進め、社会保障制度改革を進める中で現役世代の保険料負担を抑える。外交・安全保障について、先日トランプ大統領と対面での首脳会談を行い、幅広い分野で日米同盟をさらなる高みに引き上げることについて大きな成果を上げることができた。今回の一連の外交日程では自由で開かれたインド太平洋を推進し、時代に合わせて進化させていくことなどを実践に移すことができた。また、トランプ大統領との会談においてはレアアースに加え、AIを始めとした重要技術による造船など幅広い分野における経済安全保障の取り組みを強化することで一致した。拉致問題について、拉致被害者の帰国を実現すべく自らが先頭に立って行動することで具体的な成果に結びつける。
エネルギー構造の変革について、脱炭素電源の活用や資源の調達などの取り組みを進める。再生可能エネルギーについては地域の理解や環境への配慮を前提に国産エネルギーの導入を拡大する。副首都構想について、今後連立政権合意書に基づき与党による協議体を設置して検討を進める。賃上げについて、中小企業や小規模事業者への生産性向上支援に加え、事業承継やM＆Aの環境整備などのさらなる取引適正化に関連する施策を総動員して後押ししていく。さらに地方自治体が地域の実情に応じて重点支援を活用できるよう拡充をする。公共インフラについて、自治体に対する財政面や技術面での支援を行いながら、老朽化したインフラの整備・保全を進めていく。科学技術について、公教育の強化や大学改革を進めるとともに科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指す。来年の夏にはこれらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、戦略的に政策を講じる。感染症対策について、人だけでなく動物分野や環境分野を含めた関係機関による監視の強化などにより感染症の脅威に対応する。憲法改正について、これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえ各会派の協力を得ながら、改正案を発議し少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていく。