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オープニング。参議院予算委員会の質疑の様子を伝える。
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今日は石破総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われる。予算委員長は中西祐介。
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- 参議院第一委員会室
自由民主党・古川俊治による質問。古川俊治は「赤澤大臣は関税措置を巡る交渉で合意に至った。困難な交渉だったと思う。15％で合意されたのは意義があると思う。アメリカとどのように交渉していくつもりか？」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「合意はしたが実行する為のアクションが速やかに必要だ。政府として最大限の努力をしてゆく。」等と答えた。古川俊治は「日米の合意内容については合意文書がない。合意文書を作った方がメリットが大きい。石破総理は今回の合意に関する文書がないことをどう考えているのか？」等と質問した。石破茂は「合意文書がなければならないと言う訳ではない。トランプ大統領が合意を称賛していた。日米双方の利益である事を確認したい。」等と答えた。古川俊治は「巨額なので5500億ドルがどのようなものなのかを説明して欲しい。」等と質問した。赤澤亮正は「9つの分野について日米共に利益を得られるサプライチェーンをアメリカ内に構築する事を目指している。日米双方で連携してゆく。具体化してゆきたい。」等と答えた。古川俊治はは「9割がアメリカを保持するとはどういうことなのか？」等と質問した。赤澤亮正は「雇用をアメリカ内に生むという事になる。アメリカ側のコミットメントが示されている。」等と答えた。
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古川俊治は「国内投資の現在の検討状況を教えて欲しい。」等と質問した。石破茂は「日本に対する投資額は世界的に低い。外国から日本が投資先として魅力的ではないのか等を解明してゆく。」等と答えた。
古川俊治は「半導体と医薬品については当面15％となると理解している。注意深く対処する必要があると思うが如何か？」等と質問した。赤澤亮正は「政府はアメリカに対して合意を履行する措置をとってゆく。」等と答えた。古川俊治は「エネルギーの多様化について議論がある。政府はアラスカのLNGについてどのような考えなのか？」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「供給源の多角化に貢献すると認識している。」等と答えた。古川俊治は「関連企業等の状況を見定めた上で経済対策等を編成して後押しをしてゆく必要があると思うが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。石破茂は「どのような影響を受けるかを把握して伝えなければならない。」等と答えた。
古川俊治は「どうやって日本の米や豆の産業を守ってゆくのか？」等と質問した。石破茂は「国内の生産者に影響を与えないようにしてゆく。」等と答えた。
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徳永エリ議員の質疑。日米関税協議について。赤澤大臣が今日の夕方から9日までの日程で訪米し米国側と交渉を行うとのこと。自動車関税の実施や相互関税などについて協議する予定だという。徳永議員は日米間の合意の発表内容に齟齬があるとして確認すべきなどと主張。これに対し赤澤大臣は米国側に即座に確認を行っているなどと話した。
徳永議員は自動車関税の引き下げ時期が明記されていないことを踏まえ、このまま引き下げが先延ばしされたら日本経済に深刻な影響が出ると懸念を示した。これについて赤澤大臣は「1日でも早い実現を目指して交渉を行う気持ちは始めから変わらない。しかし日本より有利なはずの英国は合意の実施に54日かかった。それを踏まえると一定日数はかかると思っている」などと答えた。徳永議員はアメリカが日米貿易協定の内容を守っていないとし、石破総理に現状の認識を尋ねた。石破総理は「貿易協定と今回の関税交渉の整合性には懸念を持っている。ただ今急ぐべきは自動車産業や農業に携わる人への影響をいかにして抑えるか」などと話した。
徳永議員はミニマムアクセス米の輸入枠を拡大したことに触れ、米を交渉のカードとして切ったことへの見解を小泉大臣に尋ねた。小泉大臣は「今回の合意は既存の枠内での話なので米は守りきったと認識している」などと話した。徳永議員は主食用に流通できる米の量に関しては閣議了解で枠を拡大できるのではと質問。小泉大臣は「やることは考えていない」などと答えた。
立憲民主・社民・無所属の村田享子氏による質疑。まず戦後80年談話を出すかを質問した。石破総理は断定的に申し上げることはないが、日本は戦争に負けたと教わって育つ中、田中角栄先生からはあの戦争に行った奴が中心にいるうちは大丈夫だが、いなくなった時は恐いから勉強しないとだめと言われたことが記憶に残っていると述べた。村田氏は談話は出すべきではないかと言及し出すならいつかと質問。石破総理は内容についても考える必要があり、8月15日は戦没者追悼式が行われる中陛下もご臨席となる祈りの日としている。実際に戦争が終わったのはミズーリの上で調印を行った日との考えがあり、他国では戦勝日として祝うこともありどの日が適当かや中身については考えたいとしている。
村田氏はトランプ関税について、国民のプラスとなるものかと質問。石破総理はプラスにしなければならない、マイナスを最小限にするのは当然であり赤澤大臣を先頭に全身全霊で進めていると言及。日本の技術・資本とアメリカの労働力や市場が合致すれば更に良いものを作り出すことが可能ではないか、USスチールと日本製鉄のような関係を目指したいとしている。一方で貿易が混乱に陥ることは防がなければなラナイとしている。村田氏は自動車産業が守られるかは不明瞭であり、自動車工場ではアメリカで日本の車は減らされ、関税を理由にコストカットを求められることの不安も聞かれていると言及。石破総理は関税で優位に立てない国も多く存在する中、省力化・コストダウンが求められた企業に資金の支援を行うことは重要であり、輸出先の多角化も必要ではないかとしている。村田氏はこれまでも中小企業はコストカットを行ってきたことから賃金を転嫁できないのが現状ではないか、トランプ関税の中で中小零細企業にコストカットを求めるのは間違いと批判。石破総理は労働力不足の中で省力化は必要だと思っているがそのための支援や税制措置は当然ではないかと言及し、賃上げが確実に行われるようにしなければならないとしている。
村田氏はトランプ関税を巡り石破政権は全国に1000箇所の相談窓口を設置しているが、7月30日時点で窓口には計4938件であり、これは月1箇所に1.2件程度と言う状況となっていると言及。石破総理は半数が関税措置・4割は資金繰りの相談となっているが、委員から指摘を受けたことがあるとするならば大幅に改善する必要があるとしている。一方で職員も労働者でありお客様第一で不満がないように対応していきたい、指摘を謙虚に受けていきたいとしている。村田氏はAIを活用することが求められると言及するとともに、よくある質問の項目には4月時点の関税の情報しか記載されておらず、新着の方も整備されていないのが現状であり、説明責任を果たせていないのではないかと言及。石破総理は米国関税対策ワンストップのリンクが切れていた場所が存在するのは事実と陳謝したうえで、現在は復旧を済ませているとしている。AIの活用を巡っては準備は行ったものの自治体ごとに輸出の具体例は異なると言及している。
村田氏は関税を巡っては米国から締め出された中国の鋼材が割安で日本に入っているのが現状であり、日本の鋼材が売れない状況となってしまっていると言及。石破総理は中国・台湾からの鉄鋼製品を巡っては不当に安い価格で輸入されている可能性はあると指摘したうえで、アンチダンピング調査は行われていると言及。我が国の産業界と対話をしながら中国に対して過剰生産能力の削減を求めていくと言及。村田氏は調査には本来1年ほどかかるが、この間にも中国製鋼材は入ってくるのが現状であり、韓国などはすでに措置に出る中でさらに日本に中国の鋼材が渡る状況となってしまっていると指摘。石破総理は遅きに失したと言われないようにしなければならないとしている。関税定率法の改正も念頭に取り組みたいとしている。村田氏は関税定率法について、経済産業会からの要望があったにも関わらず実現しなかったのが現状としている。中国との関係を巡ってはタングステンが入らず日本でものづくりが進められないことも視野にいれるべきとしている。石破総理は中国の輸出管理は世界のサプライチェーンに影響が出ているが、中国との交渉は困難であり適正な輸出管理が行われるよう求めるのは当然のこととしている。村田氏はトランプ関税は不明瞭な場所があることから予算委員会中の閉会中審査が求められると言及している。
国民民主党の浜口誠委員は「今後の日米間税合意について自動車・自動車部品関税の早期実施に向けて石破総理としてはどのように対応していくのか」、「今後アメリカは合意内容の履行状況をチェックして状況に不満があれば関税を戻すとしているが総理としてはこのアメリカの姿勢をどのように受け止めているのか」、「今後アメリカ側の関税措置がまだ不透明な状況下で経済対策として国民民主党としては消費税の一律5％減税などを訴えるが総理はどのようにかんがえているのか」など質問し、石破総理は「担当の赤澤による実務者協議の経過を見ながら、今後日米の安全保障分野での連携などの話をする際にどう対応していくのかを適切に判断していく」、「合意よりも履行の方が難しいことを承知しているもので、日本としてもアメリカ側が適切に合意内容を履行しているか確認する必要があり、こうした履行状況の確認は両国共に必要なことだと考えている」、「消費税については昨今の選挙結果を踏まえて財政や社会保障のあり方など様々な議論を与野党で行って判断をしていきたい」など答えた。
浜口委員は「今回ミニマムアクセス米の割合について米国産を75％まで増やすとしているが、いつからこの割合変更を行い、この結果として現在輸入しているタイ米などにどのような影響があるのか」、「米国米の割合を増やすことで備蓄米の補填にも回す可能性はあるのか」など質問し、小泉農水大臣は「変更の実施時期については今後適切に検討し、タイ米などへの影響は関係各所に説明はしていくが何を買うかは日本の判断によるものなので、マーケットの状況などを見ながら適切に対応していく」、「備蓄米については市場が落ち着いたタイミングで放出した分を買い戻すのが基本方針で、仮に今後日本で食糧危機が発生した際に備蓄米だけでは足りない場合には既存の法律に則ってMA米の活用も検討する」など答えた。
公明党・高橋光男による質疑。高橋は、日米関税合意について、国民生活、日本経済、中小企業や小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、実態を見極め、的確に対処することが政府の責任だ、公明党は一貫して物価高への最大の対策は賃上げだと主張してきた、昨日、今年度最低賃金目安額が1118円と、過去最大の上げ幅となった、こうした流れを確かなものとするため、日本経済の屋台骨を支える中小企業や小規模事業者にとって、賃上げの原資が確保され、雇用が守られるように政府にはあらゆる政策を打ってもらいたいなどと訴えた。
高橋は、日米関税合意における米国産米の輸入増によって、日本の主食用米市場に悪影響がでないことを明確に示してもらいたい、ことしは、高温と渇水がコメ栽培において大きな問題となっている、コメ以外の農作物への影響も懸念され、さらなる価格高騰を招く恐れもある、高温や渇水問題は一種の災害、現場で行われている措置には遡及的にも支援をするべきだ、国主導のプッシュ型支援が早急に展開されるべきだ、農業インフラの中長期的な整備も必要になる、食料安全保障の予算を確保し、現場に届けていく努力が必要だなどとし、石破総理の見解を質した。石破総理は、重要なのは農業インフラの維持であり、予算措置を伴うものだと考えている、渇水を災害と捉えるかどうかは議論が必要だが、適切にスピーディーに必要とされる措置を講じていくなどと話した。小泉大臣は、農政局の職員をあげて、現場の声を聞きながら対応していきたい、農水省としては、渇水対策の3本柱として、職員を出す、給水車など必要な物資を手配する、人件費を含め経済的補助も行う、中長期の対策も含めて対応していくなどと話した。高橋は、アメリカの関税変更によって、アメリカへの輸出依存が高い緑茶や和牛などの事業者への影響が懸念される、迅速で正確な情報提供を求める、加工産品も含め第三国への販路拡大などが急務、官民連携のもと、アメリカ依存から脱却する強靭な体制の構築を目指すべきだなどとし、政府の取組方針について質問した。小泉大臣は、15％の関税をものともしない輸出の強化策が必要、ことしの上半期は過去最高の輸出額が計上できている、これを引き続き強めるとともに、中長期を見据え、第二の備蓄としての輸出の出口が必要となる、中長期的な方針とともに、政策を発信したいなどと話した。
高橋は、アメリカによる自動車・自動車部品関税は15％に引き下げられたことは評価できる、自動車産業は、日本最大の輸出品目であり、基幹産業である、地域やサプライチェーン全体への影響を的確に把握し、機動的に対応できる体制を構築するとともに、国内需要の喚起や第三国展開支援など、業界の要望にも応えてもらいたいなどと訴えた。武藤大臣は、中小企業を含めて賃上げや国内投資を引き続き進めていく必要がある、先月31日に、日米関税合意に伴う影響について、自動車業界などと意見交換した、その中で、15％で合意したことは評価するが、決して影響は小さくないとの意見や、サプライチェーンの維持を必要とする意見などが出た、政府としては、様々な機会を捉え、アメリカ側に対し、自動車・自動車部品関税の引き下げを含めて今回の合意を実施する措置をとるように速やかに求めていきたい、合意内容を丁寧に説明し、自動車産業への影響を把握しながら、追加的な対応が必要なら実施していきたいなどと話した。
高橋は、半導体・医薬品分野について、日米関税合意は、官民連携のもとで、日米協力を進め、国内の供給体制の強化につなげるチャンス、政府として、これらの分野の協力枠組みを具体化し、日本の国益にも資する取り組みを進めてもらいたいなどと訴えた。赤澤大臣は、今回の合意を通じ、日米が半導体・医薬品分野において、ともに利益を得られる強靭なサプライチェーンを構築していくために緊密に連携していく、このことは、日本の戦略的不可欠性を高めるとともに、日本の経済安全保障の確保につながる、日本経済成長を加速させていくうえでも有意義である、アメリカに投資できるチャンスを最大限活かしていきたいなどと話した。高橋は、トランプ政権のような自国中心主義に対し、どのように対処するかが課題だ、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くことは、平和にとっての脅威、日本は、アメリカだけでなく、南米や中東などにおいても自由貿易協定などの早期締結に向けてやっていくべきだなどと話した。岩屋大臣は、ことし3月の日ブラジル首脳会談では、日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げ、貿易関係の進化に向けて協議を進めることを確認した、湾岸諸国とは一時中断していた、日GCC・EPA交渉を去年12月に再開した、早期妥結に向けて交渉を加速させていきたいなどと話した。高橋は、今月はTICADがある、アフリカも有望な市場である、経済・社会・平和安定という三本柱で、平和外交を推進してもらいたいなどと話した。
日本維新の会の金子道仁が日米関税合意について質問。総理は8月1日の大統領令で米側は約束をどの程度履行したと判断しているか。石破総理が回答。大統領令にサインすることで確認されると考えている。閣僚同士において同意したことは重要だが、それが大統領令という形で実行が確実に行われるよう努力する。金子道仁が質問。まだ不十分な履行である為、赤沢大臣に訪米を追加するという解釈でよいか。赤沢大臣が回答。政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあると見ている。金子道仁が質問。今回の合意は暫定的なものであり、日米貿易協定の合意内容が日本とアメリカの関係を律する条約なのか。また、今回仮に合意文書を作るとしたら日米貿易協定を改定するという意味になる意図が政府にはないという解釈でよいか。赤沢大臣が回答。今回の日米合意については協議の規定に基づいてやってるものではなく、成立したことで貿易協定が改定されることにはならない。金子道仁が質問。文書は今後も作らないという判断でよいか。赤沢大臣が回答。まず関税について合意で勝ち取ったものを実現してもらう事をやっていく。一方でよりわかりやすい詳細なものも必要に応じて準備をしていく。