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参議院決算委員会の質疑を伝える。石破総理大臣と全ての閣僚が出席し、総括を進める。コメの安定供給や物価高対策を巡り論戦が行われる見込み。決算委員長は片山さつき氏。自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党が質疑を行う。
片山氏は官公需を巡り、公的需要は年150兆円とGDPの4分の1を超えているが、地方では3分の1超に上ると言及。国・地方自治体が民間企業から調達する官公需は約30兆円であり、価格転嫁の特定・地方創生などの観点から見直しが求められると指摘。低入札価格調査制度が発動されたのは全体のわずか5％・失格に至ったのはわずか1％と紹介し、赤字受注も問題となっているとしている。自治体では原則低入札価格調査制度は導入が必然の状況を作るべきであり、人件費などのスライドを導入することも必要としている。石破総理は喫緊かつ重要な課題だが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の中、地方においては賃上げを実現するかが過大であり価格転嫁実現は必要だが、自治体の低入札価格調査制度をめぐっては特別な理由がない限りこれを使用する運用を徹底し、目に見えるようにしていくとしている。予定価格については指摘のように前年度の低入札価格を次年度の検討のベースとすることを禁じ、コストを踏まえて適切に設定していくとしている。執行面からの運用改善を進め、政府の制度にも物価を適切に反映していくとしている。
西田昌司委員は「総理は日本の財政について債務の対GDP比率がギリシャよりも高いことから日本の財政はギリシャよりも危機的だと発言していたが、日本は自国建て通過を使用していることや保有金融資産も多いことから単純比較するべきではなく、債務の対GDP比率も先進国の中でも日本が唯一回復していることから財務省による誤った印象操作ではないか」、「日本の場合は法人税より消費税・酒税・所得税など個人が払う税が多く、本来一番儲けているはずの法人から税を適切に取れていないということが経済的苦境の原因ではないのか」など質問し、加藤財務大臣は「財政健全の政策などについて日本と違う部分もあるが、引き続き日本としては財政の安定化に努めた政策を実現していきたい」、「企業の負担を軽減することで経済成長につなげて賃上げという形で還元することが狙いだったが、思うようにいっていないことは党の税調とも確認していて、今後適切に対応していきたい」など答えた。また石破総理は「ギリシャを例にしたのは財政規律の重要性を訴えるために話したもので、財政の信任を守ることに注力することが重要であると考えていることからあえてギリシャの話をした」など答えた。
西田昌司委員は「北陸新幹線の小浜ルート・米原ルートのどちらが適切なのか、また工事による水枯れなどについてシールド工法を行うことで懸念は解消できるのはないか」など質問し、中野国交大臣は「ルートは関係自治体のヒアリングなども含め小浜・京都ルートが適切だとの判断がされているので、米原ルートについて国交省として改めて検討する予定はない」、「水枯れなどの懸念については有識者の助言による3次元水解析などでシールド工法を適切に行えば水枯れは起こらないと考えている」など答えた。
立憲民主・社民無所属の横沢高徳氏の質問。日本において基幹的農業従事者と農地面積の減少に歯止めが掛からない。四半世紀で生産者は240万人から111万人に減少。農地は438万haから427万ha減少し、三重県ほどの農地がなくなっている。国内生産基盤の弱体化、令和の米騒動とこれまで国が進めてきた農政の舵取りの責任ではないかと述べた。石破総理は、2000年は森内閣で当時の農林水産統括政務次官をしていた。その頃から危機感は持っていたという。自給率に変調した政策づくりを改めなければならないと思っている。自給率が高いに越したことはないが、どれだけ農地が維持されるか、農業人口構成がサステナブルであるか、生産性が高いか、水路などが維持されているかなどの結果として自給力があるとした。自給率だけに集中した政策の立て方は見直す必要があるとした。
小泉大臣は、今は緊急事態という認識で随意契約で備蓄米を放出することに理解してもらえるように説明するという。政府は輸入に舵を切っていないとし、舵を切っているのは民間だとした。まずは価格高騰を抑えなければむしろもっと外国産米が増えてくるので、あらゆる選択肢を持ちながら価格高騰を抑えていくといった発言打などと述べた。米が足りないのかという認識について、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えているという。一方で集荷業者への流れは減ってスポットでの流れは増えているという。スポットでの価格市場が高騰することによって結果店頭の価格が上がっているという。価格高騰と流通全体で何が起きているのか検証するよう総理に言われているという。横沢氏は、農水省HPの資料によると主食用米の生産量と需要実績は2021年は8000トンのマイナス、2022年は21万トン不足、2023年は44万トン不足と、需要実績に対して生産が足りてないということになるなどと指摘。小泉大臣は、民間在庫が入ってないので需要を供給が上回っているという。ただ、民間在庫というものの流れを正確にどこまで把握できているかについては農水省自身は謙虚にならないといけない、反省するところもあるなどと述べた。今回のことを契機に今までの伝統的な全農～卸～小売～消費者という流れだけで把握していては見えないものもあるので、全てを見える化して把握していくのは早急に手掛けていかないといけないなどと述べた。
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横沢氏は、地方ではどんどん若者が少なくなってく中、地域では草刈りしたり地域の役員を引き受けたりなど農村の暮らしを支えているという。消費者の安心と農村の地域生活をしっかり支えていく政治ことが求められているという。価格は市場で、所得は政策での考えのもと、安価で安心安全な米を入手したい消費者と、国産の食料生産と所得を確保したい生産者の双方にとってメリットの煽る新たな直接支払制度を導入し、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現したいと考えている。石破総理は、再生産可能が1つのキーワードだという。コストを下げなければ消費者の方にリーズナブルな価格で提供することはできないが、それで米の値段がどんどん下がれば農家の所得が落ちるので、どのようにケアしていくかが議論の焦点などと述べた。
横沢氏は担い手の問題について、20年後には今の4分の1の約30万人との予測されている。新規就農者の年齢制限が49歳以下となっている。小泉大臣は、今の時代であれば50歳以上に上げるべきという方もいるし、いろんな意見の中には、米農家の平均年齢約70歳ということを考えると若い世代に入ってもらわないと持続性はないので、20歳代、30歳代により支援を傾斜すべきだというものも届いているという。横沢氏は、たとえば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして実家の農地を守っていく方たちも中にはでてくると考えている。地方創生の一環としてもこういう政策を打ち込んでいくことも大切ではという問題認識。立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件49歳を段階的に引上げ、年齢に見合った支援策を考えていくべきなどと打ち出している。石破総理は、一通り農業者のスキルを習得するのに数年はかかるとし、スマート化により高齢者の農業知識を活かした労力を減らした農業の姿もあり得ると思っている。
横沢氏はトイレの設置基準について、多目的トイレは全国で普及しているが、女性用トイレ渋滞の解消やトイレスペースの数などの現場にあった取り組みをより国として進めていくことは重要だと考えている。中野大臣は、バリアフリートイレについて令和4年度に設置状況調査をしている。200以上のスポーツ施設では、平成24年度以降に共用を開始した大半の施設では整備をされている状況。国土交通省ではバリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用する一定規模以上の建物を新設する際には設置義務を課している。今月から建築物にかかる基準を強化。既存の施設も設置費用を支援して解消促進しているという。女性用トイレについて、現状は学会が定めた基準を参照しながら各施設管理者が施設の実態に応じて判断している。現状の対応としては、利用実態に合わせて増設の呼びかけや、他の利用者に配慮した利用の呼びかけが考えられる。女性用トイレの適切な数の設置に向けて考えていくとした。横沢氏は、障害者年金支給について、支給事案が増加していると報じられているが、調査結果を出して公表して欲しいなどと述べた。福岡大臣は、6月中旬に公表するように作業しているという。
立憲民主・塩村あやかによる質疑。塩村は、年金改革について、今後基礎年金は3割減少し、就職氷河期を直撃する、マクロ経済スライドが原因で、早期に厚生年金と基礎年金を一致させ、終了させていく必要があるなどとし、氷河期世代の50歳・基礎年金のみの女性は年金受取額はどれだけ増減するかなどと質問した。石破総理は、年金受給総額は約320万円増加する見込みとなっているなどと答えた。塩村は、修正案が通れば、目減りを防げる、夫婦なら573万円も違ってくるなどとし、同じ50歳で厚生年金の場合はどうかなどと質問した。石破総理は、最も増加効果の小さい年金額が上位20％に相当される月額20万円の年金を受け取られる場合、年金受給総額の増加は52万円と見込まれているなどと話した。塩村は、基礎年金のみと比較すると金額は少ないが、厚生年金の場合も受給総額は増加し、メリットはあるなどとし、50歳以下の厚生年金の加入者では、年金受給総額が増加する割合はいくらかなどと質問した。石破総理は、令和6年財政検証の実質0成長を見込んだケースでは、95％以上の人の年金額が増えると見込まれているなどと答えた。30歳女性・基礎年金のみの場合の年金受給額の増減について、石破総理は、年金受給総額は、約401万円増えると見込まれているなどと答えた。塩村は、マクロ経済スライドを早期に終了させると、若い世代ほど効果が長く効いて、受給額が上がる、修正案は、世代間格差の是正にもつながってくるなどとし、30歳男性の基礎年金の増減について質問した。石破総理は、約334万円年金受給総額が増加する見込みとなっているなどと答えた。塩村は、世代間格差だけでなく、男女格差の是正にもつながっているということだなどとし、修正案によって、何歳までの受給額が上がってくるのかなどと質問した。石破総理は、男性では62歳以下、女性では66歳以下で将来の年金受給総額が増えると見込まれているなどと答えた。塩村は、修正案は就職氷河期だけでなく、幅広い世代にとってプラスになる、法律案の付則には、最大限の手当が明記されており、今後の財政検証の結果をみて、受給額の増加が見込まれている年代よりも上の年代にも対応するなどと話した。今回の法改正の意義について、石破総理は、現行制度を前提としても、将来の給付水準は概ね維持される見通し、今後、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が30年余り続くことになり、年金水準が低下する恐れがある、3党提出の修正案では、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるという措置を講ずることが規定されている、将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にする改正となっているなどと話した。
塩村は、年金制度について、現在の国庫負担額はいくらか、マクロ経済スライドが早期に終了すると、2052年の国庫負担額はいくらかなどと質問した。石破総理は、令和6年度財政検証によると、20225年度の国庫負担額は13.4兆円、実質0成長を見込んだケースで、マクロ経済スライドを早期に終了させた場合、2052年度の国庫負担額は、現在価値に換算して13.4兆円で、概ね同水準と見込まれている、早期終了措置を行わなかった場合よりも約1.9兆円多くなっているなどと話した。塩村は、現在の国庫負担額を保つことができれば、年金はしっかり守られていくなどとし、遺族年金について、60歳未満で死別した場合、原則5年給付されるが、60歳以上では現行通り無期給付となる、男性も受給できるようになり、男性遺族は新たに1万6000人が対象となる、女性は現行法では、30歳以上なら無期給付となっているが、原則5年の有期給付になる人もいる、配慮が必要な場合は5年目以降も給付が継続される、子どもがいる場合など現在と変更なく受給できる場合もある、子どもがいる場合の加算額が引き上げられ、3人目以降も1・2人目と同額とする、子どもや配偶者を守るきめ細やかな改正が行われるが、SNSを中心に改革法案のバッシングが起きたなどとし、今後の対策について質問した。石破総理は、厚生労働省のホームページなどで周知に努めているが、年金制度は難しい、どうやったらわかってもらえるかという責務は政府や法案提出者にある、どうやったらわかってもらえるかということは、スキルの向上に向けて努力していきたいなどと話した。
塩村は、消防団について、消防団には、平日・休日、昼夜問わず様々な活動があり、本人だけでなく家族の理解や協力がなければ成り立たないなどとし、永年勤続表彰で、博物館などのチケットや東京ディズニーランドのチケットなどがあると、家族もモチベーション高く応援してくれるという消防団員の声がある、こうした声に応えることを後押ししてほしいなどと訴えた。村上総務大臣は、消防団員の家族に対しては、表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、創意工夫している、総務省消防庁ではこうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたい、各自治体において、こうした事例を参考にして、消防団員が家族の理解を得ながら、やりがいをもって活動できる環境づくりに取り組んでもらいたいなどと話した。塩村は、消防団員の高齢化が進んでいる、高齢化に対応した資機材の導入を求める声もあった、操法大会では、政治家の挨拶が長く、体調不良者も出ている、挨拶ではなく紹介にとどめてほしいという声も出ていて、団員確保のためにも協力してほしいなどと要望した。塩村は、介護人材について、中山間地域からは、介護人材の公務員化も必要ではないかという声が出ている、そうした声も真剣に受け止めてもらいたいなどとした。乳がん検診について、塩村は、日本人女性の胸はマンモグラフィに映りにくく、痛くない・胸を触られることも見せることもない、MRIでの検診方法が人気になっているなどとした。石破総理は、現在の受診率は47.4％、これをいかに60％まで上げるか、エコー・MRIでの検査では死亡率減少効果が明らかになっていない、そうした点を徹底的に検証し、女性の意見も取り入れながら、急いで受診率を60％まで上げていきたいなどと話した。
高橋光男議員の質疑。備蓄米を全国各地に届ける方策を尋ねた。小泉農林水産大臣は「コンビニ大手3社では順次全国で備蓄米が販売される。次の随意契約分については国交省等と連携して流通が滞ることのないよう取り組んでいく」などと話した。高橋議員は米の増産について、最低保証価格以上輸入米価格以下が米の持続可能な価格水準だと主張。その上で最低保証価格の全国普及、米の持続可能な価格水準の明示、生産性向上等の取り組みの3点が政府に求められると述べた。これについて石破総理は「令和9年度に向けた水田政策のあり方を検討していく。現場の実態を調査・検証し、農地集約等の基盤整備にどう国民の負担をいただくかを考慮して政策を構築していく」などと話した。
食事補助の非課税上限額について。高橋議員は現行の3500円から6000円以上への拡大を求めた。石破総理は「公平性等を留意しつつ引き続き検討する」などと話した。
就職氷河期世代への支援について。高橋議員は一次産業の担い手に本格支援を始めるよう求めた。小泉氏は「若い世代の農業者の育成・確保は極めて重要。様々な支援を通じて担い手確保に取り組む」などと話した。また高橋議員は社会参加支援について就労訓練を行政業務と組み合わせる取り組み等を全国展開すべきと主張。福岡厚労大臣は「認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう全国の自治体に働きかけを行っていく」などと話した。
神戸空港の国際化について。高橋議員は2030年の定期便就航を見据えたさらなるインフラ整備が必要とし、国の技術的・財政的支援を求めた。中野国交大臣は「神戸市と国交省が連携し必要な支援を行っていきたいと考えている」などと話した。また高橋議員は税関・入管・検疫の体制強化も重要と主張。鈴木法務大臣は「必要な体制整備に努めていく」などと話した。
外交課題について。高橋議員は日本主導のもと、日米韓中露の非公式の外交官会合を開始するのが平和への有意義な一歩になるなどと主張。岩屋外務大臣は「公明党からの提案を踏まえ、国際情勢を見ながら検討していく」などと話した。
公明党・下野六太氏の質疑。物価高騰を巡ってはコメの急激な高騰が問題視されているが、公明党としては備蓄米の放出を巡っては石破総理も公明党から指摘をいただいたと言及しているが、随意契約を巡っても提案を行ってきたとしている。店頭で5kg2000円台で販売するための随意契約も提案されてきたが、輸送費は国が負担をすることを巡っても業界団体への呼びかけが行われていると言及。
下野氏は自立支援のための自立塾を巡る進捗情報を求めた。福岡厚労大臣は今後もバージョンアップを進めていくため、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況や支援内容を把握し、調査研究においては有識者を交えていき、各自治体に周知していきたいと言及。下野氏は引きこもりの支援を巡っては就労がゴールではないと言及し、不登校の児童は話を伺うと子どもが不安そうな表情を見せることが多いとしている。支援のために訪問すると当時は楽しい話ができるものの、その後親からは子どもが熱中できることへ喜びの連絡をくれることがあると紹介し、学校への登校を再開するケースもあると紹介し、引きこもりを支援するためには笑顔を取り戻すことが最も重要ではないかとまとめている。石破総理は心からの笑顔を作ることは難しいが、引きこもりの方々の警戒心を解くことから話は始まるのではないかと話した。下野氏は引きこもりの当事者は当事者を支援するだけでなく家族にも向き合うことが重要ではないか、家の外に素晴らしい世界があると考えさせるためにプライベートを保ちながら移動できるキャンピングカーを使った事業が望ましいのではないかと提案。実際に家族旅行にも足を運ばなかった家庭によるレンタルも行われていると紹介し、このような自立にむけた支援についても具体的な内容が求められるとしている。石破総理はレジャービークルによる支援で変わることはあると思うが行政が支援を行うと一部の人しか対応できないのではないか、こども食堂も政府が取り組むと画一的になってしまうことがあるが、親なども含めた支援に向けて指摘も踏まえて答えを出していくと言及。下野氏は思いやりのある社会に向けて支援は重要だが、不登校児童の支援を巡っては保護者が離職に陥らないために介護休暇などを適用できることもあると周知すべきと提案。阿部文科大臣は支援や情報提供は大切であり、職場の理解や育児・介護救護法により介護が必要となる場合に介護休暇などを利用可能な場合があると周知を進めていくと言及。
下野氏は奨学金を巡り、企業が返還者に変わって送金できる制度も存在し、所得税が非課税となり法人税が給与として損金算入可能となり、賃上げ促進税制の対象となるなど労使双方に利益があると紹介。活用を促進することも必要としている。阿部大臣は経済的負担を軽減する制度であり令和3年から実施されているが、本制度の登録企業は令和5年末までで1798社・令和6年末で3266社まで増加するなど着実に推移していると紹介。中小企業経営者と密接な関わりのある方々に情報提供を含めさらなる周知に取り組んでいくとしている。下野氏は独立行政法人・国立青少年教育教育施設を活用していくことが必要と言及。阿部大臣は人間関係を育む目的とした事業が行われ、小学生の中学進学や地場産業に触れることができるなどのサービスを行っていると言及。