立憲民主・社民無所属の横沢高徳氏の質問。日本において基幹的農業従事者と農地面積の減少に歯止めが掛からない。四半世紀で生産者は240万人から111万人に減少。農地は438万haから427万ha減少し、三重県ほどの農地がなくなっている。国内生産基盤の弱体化、令和の米騒動とこれまで国が進めてきた農政の舵取りの責任ではないかと述べた。石破総理は、2000年は森内閣で当時の農林水産統括政務次官をしていた。その頃から危機感は持っていたという。自給率に変調した政策づくりを改めなければならないと思っている。自給率が高いに越したことはないが、どれだけ農地が維持されるか、農業人口構成がサステナブルであるか、生産性が高いか、水路などが維持されているかなどの結果として自給力があるとした。自給率だけに集中した政策の立て方は見直す必要があるとした。
小泉大臣は、今は緊急事態という認識で随意契約で備蓄米を放出することに理解してもらえるように説明するという。政府は輸入に舵を切っていないとし、舵を切っているのは民間だとした。まずは価格高騰を抑えなければむしろもっと外国産米が増えてくるので、あらゆる選択肢を持ちながら価格高騰を抑えていくといった発言打などと述べた。米が足りないのかという認識について、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えているという。一方で集荷業者への流れは減ってスポットでの流れは増えているという。スポットでの価格市場が高騰することによって結果店頭の価格が上がっているという。価格高騰と流通全体で何が起きているのか検証するよう総理に言われているという。横沢氏は、農水省HPの資料によると主食用米の生産量と需要実績は2021年は8000トンのマイナス、2022年は21万トン不足、2023年は44万トン不足と、需要実績に対して生産が足りてないということになるなどと指摘。小泉大臣は、民間在庫が入ってないので需要を供給が上回っているという。ただ、民間在庫というものの流れを正確にどこまで把握できているかについては農水省自身は謙虚にならないといけない、反省するところもあるなどと述べた。今回のことを契機に今までの伝統的な全農～卸～小売～消費者という流れだけで把握していては見えないものもあるので、全てを見える化して把握していくのは早急に手掛けていかないといけないなどと述べた。
横沢氏は、地方ではどんどん若者が少なくなってく中、地域では草刈りしたり地域の役員を引き受けたりなど農村の暮らしを支えているという。消費者の安心と農村の地域生活をしっかり支えていく政治ことが求められているという。価格は市場で、所得は政策での考えのもと、安価で安心安全な米を入手したい消費者と、国産の食料生産と所得を確保したい生産者の双方にとってメリットの煽る新たな直接支払制度を導入し、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現したいと考えている。石破総理は、再生産可能が1つのキーワードだという。コストを下げなければ消費者の方にリーズナブルな価格で提供することはできないが、それで米の値段がどんどん下がれば農家の所得が落ちるので、どのようにケアしていくかが議論の焦点などと述べた。
横沢氏は担い手の問題について、20年後には今の4分の1の約30万人との予測されている。新規就農者の年齢制限が49歳以下となっている。小泉大臣は、今の時代であれば50歳以上に上げるべきという方もいるし、いろんな意見の中には、米農家の平均年齢約70歳ということを考えると若い世代に入ってもらわないと持続性はないので、20歳代、30歳代により支援を傾斜すべきだというものも届いているという。横沢氏は、たとえば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして実家の農地を守っていく方たちも中にはでてくると考えている。地方創生の一環としてもこういう政策を打ち込んでいくことも大切ではという問題認識。立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件49歳を段階的に引上げ、年齢に見合った支援策を考えていくべきなどと打ち出している。石破総理は、一通り農業者のスキルを習得するのに数年はかかるとし、スマート化により高齢者の農業知識を活かした労力を減らした農業の姿もあり得ると思っている。
横沢氏はトイレの設置基準について、多目的トイレは全国で普及しているが、女性用トイレ渋滞の解消やトイレスペースの数などの現場にあった取り組みをより国として進めていくことは重要だと考えている。中野大臣は、バリアフリートイレについて令和4年度に設置状況調査をしている。200以上のスポーツ施設では、平成24年度以降に共用を開始した大半の施設では整備をされている状況。国土交通省ではバリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用する一定規模以上の建物を新設する際には設置義務を課している。今月から建築物にかかる基準を強化。既存の施設も設置費用を支援して解消促進しているという。女性用トイレについて、現状は学会が定めた基準を参照しながら各施設管理者が施設の実態に応じて判断している。現状の対応としては、利用実態に合わせて増設の呼びかけや、他の利用者に配慮した利用の呼びかけが考えられる。女性用トイレの適切な数の設置に向けて考えていくとした。横沢氏は、障害者年金支給について、支給事案が増加していると報じられているが、調査結果を出して公表して欲しいなどと述べた。福岡大臣は、6月中旬に公表するように作業しているという。
小泉大臣は、今は緊急事態という認識で随意契約で備蓄米を放出することに理解してもらえるように説明するという。政府は輸入に舵を切っていないとし、舵を切っているのは民間だとした。まずは価格高騰を抑えなければむしろもっと外国産米が増えてくるので、あらゆる選択肢を持ちながら価格高騰を抑えていくといった発言打などと述べた。米が足りないのかという認識について、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えているという。一方で集荷業者への流れは減ってスポットでの流れは増えているという。スポットでの価格市場が高騰することによって結果店頭の価格が上がっているという。価格高騰と流通全体で何が起きているのか検証するよう総理に言われているという。横沢氏は、農水省HPの資料によると主食用米の生産量と需要実績は2021年は8000トンのマイナス、2022年は21万トン不足、2023年は44万トン不足と、需要実績に対して生産が足りてないということになるなどと指摘。小泉大臣は、民間在庫が入ってないので需要を供給が上回っているという。ただ、民間在庫というものの流れを正確にどこまで把握できているかについては農水省自身は謙虚にならないといけない、反省するところもあるなどと述べた。今回のことを契機に今までの伝統的な全農～卸～小売～消費者という流れだけで把握していては見えないものもあるので、全てを見える化して把握していくのは早急に手掛けていかないといけないなどと述べた。
横沢氏は、地方ではどんどん若者が少なくなってく中、地域では草刈りしたり地域の役員を引き受けたりなど農村の暮らしを支えているという。消費者の安心と農村の地域生活をしっかり支えていく政治ことが求められているという。価格は市場で、所得は政策での考えのもと、安価で安心安全な米を入手したい消費者と、国産の食料生産と所得を確保したい生産者の双方にとってメリットの煽る新たな直接支払制度を導入し、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現したいと考えている。石破総理は、再生産可能が1つのキーワードだという。コストを下げなければ消費者の方にリーズナブルな価格で提供することはできないが、それで米の値段がどんどん下がれば農家の所得が落ちるので、どのようにケアしていくかが議論の焦点などと述べた。
横沢氏は担い手の問題について、20年後には今の4分の1の約30万人との予測されている。新規就農者の年齢制限が49歳以下となっている。小泉大臣は、今の時代であれば50歳以上に上げるべきという方もいるし、いろんな意見の中には、米農家の平均年齢約70歳ということを考えると若い世代に入ってもらわないと持続性はないので、20歳代、30歳代により支援を傾斜すべきだというものも届いているという。横沢氏は、たとえば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして実家の農地を守っていく方たちも中にはでてくると考えている。地方創生の一環としてもこういう政策を打ち込んでいくことも大切ではという問題認識。立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件49歳を段階的に引上げ、年齢に見合った支援策を考えていくべきなどと打ち出している。石破総理は、一通り農業者のスキルを習得するのに数年はかかるとし、スマート化により高齢者の農業知識を活かした労力を減らした農業の姿もあり得ると思っている。
横沢氏はトイレの設置基準について、多目的トイレは全国で普及しているが、女性用トイレ渋滞の解消やトイレスペースの数などの現場にあった取り組みをより国として進めていくことは重要だと考えている。中野大臣は、バリアフリートイレについて令和4年度に設置状況調査をしている。200以上のスポーツ施設では、平成24年度以降に共用を開始した大半の施設では整備をされている状況。国土交通省ではバリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用する一定規模以上の建物を新設する際には設置義務を課している。今月から建築物にかかる基準を強化。既存の施設も設置費用を支援して解消促進しているという。女性用トイレについて、現状は学会が定めた基準を参照しながら各施設管理者が施設の実態に応じて判断している。現状の対応としては、利用実態に合わせて増設の呼びかけや、他の利用者に配慮した利用の呼びかけが考えられる。女性用トイレの適切な数の設置に向けて考えていくとした。横沢氏は、障害者年金支給について、支給事案が増加していると報じられているが、調査結果を出して公表して欲しいなどと述べた。福岡大臣は、6月中旬に公表するように作業しているという。