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自由民主党無所属の会・星野剛士氏の質疑。トランプ関税の日米協議について、日米協議についてこれまでの進捗の状況と、今後どのような姿勢で協議に臨むのか総理の見解を伺う。合わせて、これまでの日米協議において何を具体的に協議してきたのか協議対象を聞いた。石破総理は、協議の対象は全ての米国の関税措置について協議しているという。これまでの協議において、貿易の拡大・非関税措置・経済安全保障面で議論を深めている。日本とアメリカの関係を考えた時に、日本はアメリカに対する最大の投資国であり最大の雇用を生み出しているなどのことに着目した際に、関税よりも投資であり共にwin-winの関係を作っていくような交渉をしなければならないと思っているという。星野氏は、トランプ政権は自国の権利を優先する傾向が強いが、トランプ政権の日米同盟へのコミットメントについてどのように考えているか、政府は日米同盟を基軸にしながらも日米同盟を補間する同志国との連携について強化すべきではないかと思うがどう考えているかと質問。石破総理は、ブッシュJr政権の時にハブ＆スポークという安全保障政策からネットワーク型に変わっていくのではという議論をしたという。日米それぞれの国益がどのように重なり地域全体の平和と安定に貢献するかを考えなければならないなどと述べた。アジア諸国との連携も強めていきたいと考えている。
自民党無所属の会・星野氏の質疑。中国について、ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もあったが、中国海警のヘリによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生した他、邦人拘束事案や農水産物の輸入規制といった懸案も依然として残る中で、今後日中関係をどのように進めていくかと伺う。岩屋大臣は、日中関係について、東シナ海・与那国島南方のEEZで設置が確認されていたブイについて、中国側に対して強く撤去を求めそのいずれも存在しなくなったことを確認。日本産水産物の輸入規制について、早期撤廃を実現すべく取り組み日中議連の方にも尽力してもらい、先般日中双方が輸出再開に必要な技術的要件について合意に至ったのは1つの大きな節目だと考えている。まだ10都県のものは残されているので早期の輸入再開を求めていくという。一方で、今尚尖閣情勢を含む東シナ海などにおける威圧による一方的な現状変更の試み、日本周辺での軍事活動、邦人拘束事案、輸入規制など課題や懸案が依然として残っているとし、引き続き主張すべきは主張し、責任がある行動を強く求めていくなどと述べた。
自民党無所属の会・星野氏の質疑。コメ政策について、今回随意契約といった新たな手法を導入しコメの流通関係者や消費者の不足感を払拭することに向けた断固たる決意について聞いた。小泉大臣は、引き続きあらゆる選択肢を持ちながら消費者に安心してコメを買い求めてもらえるような環境を実現したいなどと述べた。備蓄米を随意契約で出しているのは米離れを防ぐため。大手スーパーがカリフォルニア米を4キロ約2600円で販売すると報じられ、朝日新聞によると輸入米は去年より80倍増えているという。外国産米が増えるのを防ぐためにも随意契約の備蓄米を出していて、生産者の為だという思いも伝えたいなどと述べた。星野氏は、短期の対策だけではなくコメ政策について中長期的に考えていくことも必要だとし、生産者・消費者どちらにも寄り添った政策を実施していく必要があると考え、小泉大臣の今後のコメ政策に関する所感を伺った。小泉大臣は、総理から3つの指示があり、今のコメ価格高騰の原因の解明、今までのコメ政策の検証、今の備蓄米を世の中に届けていくことを並行して作業を進めるよう言われたという。今何が置きてるかも含め情報開示も含めてやることにより流通の適正化を図る、その中で見えてきた課題が中長期の生産者が安心して農業を営め手取りがあがるという方向に繋がると考えている。
自民党無所属の会・星野氏の質疑。いわゆるトクリュウについて、自民党の治安・テロサイバー犯罪対策調査会の提言を踏まえた対策とこれまでの成果、解決に向けた今後の取組について質問。坂井国家公安委員長は、調査会からの提言と閣僚会議において国民を詐欺から守る総合対策2.0を策定。仮想身分捜査についても、都道府県警察においてすでに必要な取り組みを開始。架空名義口座捜査についても関係省庁等と連携し導入に向けた検討を進めている。抑止面について、犯罪に加担する可能性があるものに対する保護の呼びかけや、アドトラックを活用した闇バイトの危険性に関する注意喚起等の初対策も相まって、現時点においては一連の強盗等事件の発生が止まっている状況にあるなど対策に一定の成果が認められるなどと述べた。トクリュウを壊滅するためには、中核的人物の取り締まりが不可欠だとし、秋を目処に警察庁および警視庁の体制強化を図り、情報の集約・分析、中核的人物等への戦略的・集中的な取り締まりの強化を図るものと認識し、社会一体となった対策を一層協力に推進するよう警察を指導していくとした。星野氏は、オンラインカジノの規制、ギャンブル依存症対策の基本法の改正案が衆議院で可決されているが、オンラインカジノ対策について質問。坂井国家公安委員長は、議員立法で法案が提出され、参議院でこれから審議。議員立法が成立するとオンラインカジノサイト開設運営する行為や、サイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在蔓延しているそうした情報がなくなればサイトにアクセスする数は減少するものと思われるという。多くの方にオンラインカジノが違法であるということを広めているところ。
立憲民主党の城井崇が年金制度について質問。今回の年金法改正案の修正は現役世代の厚生年金の目減りを防ぐもの。今回の年金底上げの修正は流用か。石破総理が回答。流用ではない。厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれているので、従来から厚生年金の保険料や積立金は報酬比例部分だけでなく、基礎年金の給付にも充てられていた。厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して最終的には99.9％を超える給付水準が上昇する。城井崇が厚生年金について質問。今回の修正によって受け取れる厚生年金が減るのではないかとの心配の声が届いているが、30～60歳夫婦の年金でそれぞれいくら増えるのか。福岡資麿が回答。60歳は99万円、50歳は389万円、40歳は541万円、30歳は546万円増加する見込みとなっている。城井崇が質問。厚生年金が減るのではないかとの声が挙がっている。今回の修正で一時的に年金額が減ってしまう人に対してはどのように対応するのか。福岡資麿が回答。今後の社会経済状況を見極めながら、時期財政検証の結果を踏まえて影響を緩和する措置について具体的な検討を行う。
城井崇が遺族年金について質問。遺族年金への影響の有る無しについて明確に説明を。福岡資麿が回答。遺族厚生年金の受給者数が580万人であることに鑑みると見直しの対象は限定的。遺族基礎年金の見直しについては自らの選択によらない事情により遺族基礎年金が支給停止されていたケースについて支給が出来るよう見直したもので、対象は令和10年4月1日時点で約12000名程度と見込んでいる。遺族基礎年金における加算については23万4800円から28万1700円に引き上げるとしている。城井崇が質問。遺族年金に関し、1人も苦しむ遺族がでないように取り組むことを名言頂けるか。石破総理が回答。そうならなくてはならない。また、希望に応じた就労支援などきめ細やかな支援を行っていく。
城井崇が物価高対策について質問。2025年度補正予算案は秋の臨時国会への提出を念頭においていると報じられているがこれは事実か。石破総理が回答。確認をしておりません。城井崇が質問。短期の物価高対策として一人当たり2万円の給付となっているが、決算してください。石破総理が回答。今年は昨年を上回る賃金上昇が実現しつつある。1人2万～4万の所得税減税や、世帯当たり3万円を加算するなど、本予算を執行することを専一に考えている。城井崇が質問。立憲民主党は消費税負担軽減策の2弾目として食料品消費税を0％にする提案をしている。必要額は5兆円だが財源は向こう3年間の政策実行に必要な金額を確保した上で活用可能な積みすぎ基金などで賄う。この時限的な食料品消費税ゼロ税率の実現を決断頂けないか。加藤勝信が回答。一時的な税率引き下げについては値段設定の検討やシステム改修といった影響が税率を戻す際にも生じるので、こういった点にも留意する必要がある。
城井崇が質問。財源の裏付けを準備した期間限定の食料品ゼロ税率をやらないか。石破総理が回答。システムの改修には半年～1年かかる。困った世帯に十分に行き渡るやり方を考える必要がある。城井崇が質問。5月21日の野田佳彦と石破総理との党首討論について石破総理は給付付き税額控除は1つの解だと思っていると述べた。立憲民主党提案の給付付き税額控除の実現へ協力を頂けないか。石破総理が回答。これから先、どうやって社会保障を安定させるか、そのために消費税は如何にあるべきかなどについて議論していきたい。城井崇が質問。財源の裏付けを準備した期間限定の食料品ゼロ税率をやらないか。石破総理が回答。給付付き税額控除の実現は非納税者の所得や世帯所得が把握出来ていないので、どう把握するのか考えることが必要。城井崇が質問。介護、保育、建設など社会基盤を支える人たちの処遇改善について。公的分野を担う賃上げについて踏み込んだ支援をやらないか。石破総理が回答。政府部内で討議を多方面にわたって行っている。みんなの負担で支えることについての理論を構築しながらエッセンシャルワーカーが誇りとやりがいを持って安定的に働けるような社会づくりが必要。
立憲民主党・無所属 石川香織さんの質問。物価高の波は高い。東京商工リサーチによると、物価高倒産は、6か月連続で50件以上。854ある公立病院のうち、7割は赤字だ。フードバンクでは企業からの支援が減少し、必要な人へ食品が行き渡っていない。ガソリン税について。原油価格は落ち着いた。ガソリン税の撤廃を多くの人が望んでいる。いつからガソリン税は撤廃されるのか。加藤勝信大臣が答える。リッターあたり10円の燃料油価格の定額引き下げの措置を開始したという。石川香織さんは、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。運送業の倒産件数はリーマンショック以来の高水準となっている。企業経営に大きく関わる。10円のガソリン定額の引き下げという補助金のやり方は不透明だ。価格をつりあげる事例が出てきている。補助金という仕組みだからだ。税金を撤廃すると、それはなくなる。消費者にとってわかりやすい、ごまかしのきかない柔軟な財政をつくるべきだ。7月からガソリン税を撤廃することを総理に決断してほしい。石破総理は1兆5000億円の財源が無くなるという。これをどうすればいいのか。国民の税金で下げてきた。老朽化したインフラをどうおすればいいのか。1兆5000億円で整備するべきだ。暫定税率を廃止して、空いた部分をどうしればいいのか。廃止については実行にむけて努力するという。石川さんは、いつやるのか見えてこないことが国民の不満につながっているという。
もうひとつ総理に決めていただきたいのは、選択的夫婦別姓だ。野党各党は法案を出している。自民党が何を考えているのかがわからない。1996年に法務省が答申してからまだ決まっていない。経団連や連合が、選択的夫婦別姓の実現を強く望んでいる。石破総理は、適切に判断しているという。石川香織さんは、そもそも総理は、選択的夫婦別姓について意欲的だった。総理はかつて、はやいほうがいい。否定する理由はない。などと言っていた。石破総理は「脳死」は人の死であるかという問題で、倫理観、死生観にからむものだ。脳死は人の死だということに賛成できなかったという。自由民主党にはいろいろな立場の人がいる。世論調査を見ると世論の意見は割れている。時間をかけて審議すべきだという。石川さんは、党議拘束を外すのか？と質問をする。石破総理は、脳死のこととは趣を異にするという。役員たちの話を聞いてみたい。党議拘束を外すことになじまないという。石川さんは、審議入りしているのに未だに決められないのはおかしいという。採決を阻止しないということを約束してほしい。石破総理は、審議の状況で適切に判断する。石川さんは採決から逃げることはしないでほしいと言う。
コメについて。石川香織さんは、小泉大臣の対応は、よくやっているとのこと。農水省、流通業者はたいへんだったという。大阪のある自治体では、市内の学校の給食ではコメを出す回数を減らしたという。スーパーでは菓子パンの売れ行きが伸びているとのこと。アメリカでの関税交渉について聞きたい。日本はミニマムアクセス米を77万トン輸入している。77万トンのうち10万トンを主食用にする。それ意外の67万トンは飼料用、加工用、援助用として使われてきた。日本の米を守る目的もあった。ミニマムアクセス米は関税はかからない。大手飲食チェーンはブレンド米を使うことにしている。米の輸入についてどう考えているのか？石破総理は、ある産業を守るために他の産業を犠牲にすることはしないという。自動車を守るために、農業を犠牲にすることはない。輸入米を備蓄米に利用することはある。石川さんは、備蓄米を尽きた場合、輸入米の利用も検討するのか。石破総理は、国民のためにあらゆることを考えるという。それぞれの家庭がどれだけの米を持っているのかはわからない。政府としてはあらゆる可能性を検討する。石川さんは、米生産調整見直しをすると新聞に載っていたという。価格個別所得補償制度の検討も報じられた。この報道はあったいるのか。石破総理は、政府として決定したことはないという。石川さんは平時の時の備えも大事だという。石破総理は、消費者に安くリーズナブルな値段でお米を食べてもらうというために生産性をあげてコストを下げることが大事だという。手当が必要になる。安くなったら、農家の所得が減る。 コメを作る農地を貸し出すことがあったとする。 賃料によって農家の所得が増える。政策については野党と議論しいきたいという。
日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障・医療について阿部氏は「我が国の医療政策、医療の投資機構改革は、ハコ、ヒト、モノ、カネ、疾患の5つの基準で成り立っている。この5つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の投資機構改革と考えている。現役世代の負担を避けるべく医療の投資機構改革を進めるためにかねてより日本維新の会、自民党、公明党の3党で社会保障改革に関する3党協議を進めている。本日朝8時からもこの3党協議が行われた。本日はこれまで3党において約3カ月間議論してきた内容が実を結び無事合意書への書名が行われた。本合意は本通常国会に提出された医療法改正案に連動しているもの。合意の中では主には病床再編の拡大、電子カルテ普及の加速化が述べられている。この医療法関連の合意書について政府与党として着実な実行を行っていただく必要があると考えるが、総理の受け止めと今後の政府としての方針をお伺いしたい」など質問。石破総理は「合意に基づいて病床再編の拡大については地域の実情を踏まえた調査を行った上で次の地域医療構想までに病床の削減をはかる。医療DXの加速化については、医療DXの推進に関する工程表に基づいて遅くとも2030年には概ね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を実現すべく取り組んでいくということ。また介護・社会福祉従事者の処遇改善についてはこれも議論なされたと承知しているが、安定的恒久的な処遇改善に向け、保険料負担の抑制努力を行いつつ必要な対応を行っていく。私としても猪瀬議員がご指摘のとおり、ひとつの品目が6割を超えるようになると国が非常に危ないという認識は持っている」など答弁。また阿部氏は医療について「合意書によれば、病床の削減は令和9年4月までに2年間のうちに行う必要があるとされている。政府としてどのような措置を実施するとお考えか」など質問。石破総理は「時間との勝負。対応を急いでいきたい」など答弁。続いて阿部氏は骨太の方針について「骨太方針の合意についても、政府与党としての基本方針として位置づけていただく必要があるが、総理の意気込みと今後の実施について伺いたい」など質問。石破総理は「合意の取りまとめが必要な例。骨太の方針に書き込むということは当然のことと思っている」など答弁。
日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障について阿部氏は「3党協議の中で改革案を出すのはいつも我々日本維新の会側、自民党からもぜひ改革案を出していただきたい。総理にもぜひ現場に指示をいただきたい」など述べた。石破総理は「自民党から改革案を出していないということはない。国民負担の軽減のため、これからも精力的に議論が行われていくものだと承知している」など答弁。続いて阿部氏は公的保険について「公的保険のあり方と持続可能性、民間保険の活用などのあり方について、これらについては様々な制度設計の手法があると思う。党派を超えて議論いただくような会議体が必要なのではないかと考えているが総理のお考えを伺いたい」など質問。石破総理は「命とか健康はいくらお金をかけても良いという考え方もあるかもしれない。そこにおいてナショナルミニマムという考え方と合わせてその制度設計についてまた3党で充実した議論を賜りたい。（医療改革について）政調会長を通じて、維新の皆さんの思いに正面から答えるように、ともに素晴らしい医療制度をどうやって持続可能なものにするという点について党利党略抜きに議論するように心がけて参りたい」などコメント。続いて阿部氏は年金について「これまでの年金政策の進め方や、進め方への検証も含めて、党利党略を超えて日本の国民の生活を支える年金制度を議論していくべきだと思うが総理のお考えを伺いたい」など質問。石破総理は「統計について。統計がだめだと国が滅ぶと思っている。また、統計に希望的な観測を入れてもいずれバレるもの。私どもとしてそのようなことをしてきたことは考えていないが、ご指摘を踏まえて、懸念を抱かれることがないようにつとめてまいりたい」など答弁。
長友慎治議員の質疑。去年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長が合意したガソリンの暫定税率の廃止について、長友議員は総理がどのような認識を持っているのか尋ねた。石破総理は非常に重いと認識している旨を述べた。長友議員は合意内では今年中に暫定税率を廃止するとしているとして、一刻も早い実現のための努力を求めた。次に長友議員は「ふるさと住民登録制度」について、どのように国民に周知していくか、そして関係人口の増加と関係の質的向上の二兎をどのように追うのかについての2点を質問した。石破総理は都心部の人を対象に見ただけで制度に参加したくなるような広報が必要などと発言。また行政サービスの対価である税の制度設計を早急に進めるなどとも話した。長友議員はふるさと住民登録制度とふるさと納税をどのように融合させていくか尋ねた。石破総理は様々な人に地方を応援してもらえるような仕組みになるよう考えていくなどと話した。
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- ふるさと住民票ふるさと納税トリガー条項住民税公明党内閣官房参議院参議院議員選挙国民民主党日本維新の会暫定税率激変緩和措置立憲民主党自由民主党衆議院衆議院予算委員会衆議院議員総選挙雨風太陽高橋博之
長友議員は農林水産省としてふるさと住民登録制度をどのように活用していくのか尋ねた。小泉農林水産大臣はふるさと住民登録制度を多くの人々に知ってもらうことも含めて農山漁村の活性化につながるよう取り組むなどと話した。長友議員は中山間地域での稲作の維持に都市部の住民が参加したり、島に住民票を持たない人でも島民割引が使えるようにするなど様々な場面でふるさと住民登録制度が活かせるのではないかなどと述べた。またこれからの地方創生政策は地方への移住から一歩進んで移住先での定住支援に重心を移すべきとし、里帰り減税なる案を提案。石破総理は移住した人の負担をどのように減らすことが重要などと話した。
公明党・赤羽一嘉氏の質疑。コメについて。赤羽氏は「適切な価格3000円台に引き下げるのは簡単ではないと思うがどういう戦略をもって取り組もうとしているのか、若い世代が米作りができる新しい産業として競争力をもつ、国内の需要を満たしながら輸出もできるような産業にするべき」などと述べた。小泉氏は「3000円台に下げるには実現のためにはあらゆる選択肢を持ちながら断固たる決意で臨む政府の明確なメッセージが流通の関係者、マーケット、消費者に届くことが大事。今回の米の価格の高騰がなぜおきたのか原因を特定しなければ正しい中長期への処方箋は生まれないと思う」などと述べた。
減税・物価高対策について。赤羽氏は「実質賃上げをプラスにできるような額で国民に還元する生活支援金という形で出すべき」などと述べた。石破総理は「お困りの方々にきちんとした手当を施していく」などと述べた。奨学金について。赤羽氏は「企業が採用した場合に代理返済制度をしているのは全国で3000社あまりで仕組みがあまり良くない。毎年の返済額を所得控除できるような税制も考えないと」などと述べた。石破総理は「代理返済制度ができる企業が増えるよう努力していく。控除に値するものかは検討させてほしい」などと述べた。
防災・減災について。赤羽氏は「素晴らしい防災庁を実現していただきたい」と述べた。石破総理は「世界一の防災庁にしたいと思っている。ボランティアの組織化と同時に行政職員の支援体制の組織化も防災庁の大きな仕事であり政府部内で早急に検討し実現していきたいと思っている」などと述べた。英語教育について赤羽氏は「リスキリングの1つとして英語教育を抜本的にしてほしい」などと述べた。あべ氏は「AIを活用しながら努力していきたい」などと述べた。
櫛渕議員は石破首相就任から半年の景況評価として「景気が悪くなった」と答えた人が＋9.3％だと指摘し、消費税の廃止を訴えた。石破首相は「多くの国が導入している。安定的に収入があり、多くの方にご負担をいただける。この種の税金のメリット。社会保障の財源をどうするのかも言っていただかないと議論にならない」などと答弁した。