日本共産党・田村智子議員の質疑。消費税について。総理は今も消費税減税はやらないとし、一番の理由は消費税は社会保障の財源だと述べているが、社会保障の財源に所得税や法人税を充ててはならないと考えているのかと質問。石破総理は「充ててはならないとは申し上げていない。法人税・所得税に関しても直接税の税収がいかに大きいかということ。社会保障は安定したものでなければいけない。消費税のメリットは景気の動向に左右される度合いが比較的少ないこと。大切な社会保障を全種目では非常に大きい直接税に求めるということが適切だとは考えていない」と述べた。加藤財務大臣は「広く負担していただくことが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で消費税を社会保障の中心として置いてきた。今後メリハリをつけた法人税の改革が指摘されていると承知している」と述べた。田村議員は消費税が安定財源との意味は困っている人からも容赦なく安定的に搾り取ることでしかない、こんなやり方では経済も暮らしも安定などしないと主張し、税金は儲かってる大企業・富裕層に大部分の負担を、消費税は減税、インボイス廃止を強く求めると訴えた。

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有志の会・福島伸享委員は「平成の政治改革や現在の政治改革特別委員会で企業団体献金など政治改革の議論が一向に進まない中で、欧米の先進国のように企業が多額の資金を政党に投入できるような今の仕組みを導入し、他にも政党支部を乱立して企業団体献金を受け取っているような現状も見直すべきではないか」など質問し、石破総理は「透明性の向上を議論を経て取り組んできたところであり、そこについては一定数の前進があったと思う」、「政党支部の乱立や自民党が企業団体寄りだという指摘などは受け止めて是正していくために議論していかなければならない」など答えた。

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Group of Sevenイギリスキリスト教民主社会同盟ドイツドイツ社会民主党リチャード・クラーク保守党岸田文雄政治改革に関する特別委員会日曜討論日本放送協会有志の会東京新聞石田真敏自由民主党衆議院予算委員会

衆議院予算委員会の今日の質疑が終了したことなどを伝えた。

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