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日本維新の会・猪瀬直樹さんの「社会保険料」についての質問に石破総理は「若い人が少なくて高齢者の方が多いというところに機運するんだと思っている。社会全体のリスクをどう負担するかという観点から考えたときに出生率が上がり、人口が増えることを前提として作っている制度なので、若い方々が減っていくこととなると問題が発生する。そこをどのようにして社会全体のリスクを分担するかという観点から制度設計を今後さらにするべきものだと思っている。」などと答えた。
日本維新の会・猪瀬直樹さんの「医薬品」についての質問に福岡厚生労働大臣は「緊急避妊薬やED治療薬についてはスイッチ化の議論の過程において偽造医薬品や不正な受け渡し等への対策の観点での検討がされているが、このような観点のみでスイッチOTC化を行うものではなく、使用者の方々の啓発や専門家の関与といった適正使用を確保するために必要な対策も合わせて検討している。すでに薬を服用し続けている方々の窓口負担がかなり上がるので負担感や医薬品のリスクに応じたアクセスについても考慮しながら検討を進める必要がある。」、石破内閣総理大臣は「政府としてスイッチOTC化については令和5年末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されている薬品については原則として3年以内に日本でもOTC化することになっている。スイッチOTC化というのは三党合意に明確に記載されているものではないが、現在三党管理員で議論を行っていて進捗のみられる項目もある。三党合意の実現に向けて引き続き着実に議論を進めていきたい。」などと答えた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「米価高騰」についての質疑。当初は「店頭にコメがない」と言うところから始まったが、3月末～備蓄米を放出し、その後大臣交代からの米価格について「当初から意欲を示していた業者社長に価格などの詳細発表前に面談をしていたが、透明性は大丈夫なのか。5キロ平均1，070円という価格の妥当性（販売価格2，000円）は？また、店頭価格と生産者価格への影響は？最大の違和感は『生産者の視点があるのか』ということ。先日、日本農業法人協会の会長が『価格が高いときだ手を打って、安い時には何もしてくれなかった』とインタビューで答えていた。今後、米価が下落した際に政府は価格引き上げの対策、例えば今回とは逆に市場から隔離するなどの対策を打っていただけるのか？」などと問うと石破総理は「コメが安定的に供給が続けられるようにというのは考えていかないといけない。農政は常に生産者の方の再生産を可能にすることを主眼に政策を行っている」などと答えた。舟山氏は「農業生産の基本である農地が守られること、農家が営農する努力に対して国土保全の役割を果たしているというのを生産と切り離して支援していくことは理にかなっていると思う」と話し、石破氏は「かつて日本学術会議が出された水源涵養機能をいくらと見込むか？という研究があった。中山間地で水源を涵養するのと、平場において水田の管理をして安定したコメを作ること。水源涵養という意味では計算が違ってくると思っている」などと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「年金改革法案」についての質疑。舟山氏は「年金制度は高齢者の生活の底支えをする基盤的な役割制度というだけではなく、現役世代にとっても重要な制度かつ繊細で難しい制度。今回の最大の問題は現在の年金制度において何が問題なのか、その対策における給付と負担はどうなるのか、などの説明を国民にきちんとして理解する努力が短かったと思っている。基礎年金の給付に重大な影響を及ぼすマクロ経済スライドの早期終了や財源問題を先送りし、働き方に中立的ではない状況を解消する適応拡大も先送りということで全く中途半端、修正が合意されてから1日半。あっというまにドタバタ決まってしまったというのは大変問題だと思っている。4年後ならなぜこんなに強行に採決したのか。少なくとも現在から将来の年金制度のあり方を議論する国民会議を設置し、その中で雇用のあり方なども含めしっかり議論して、100年先を見据えたしっかりした制度にすべきだと思う」と述べ、石破総理は「ご指摘のとおりだが、消費税を入れる時にも相当の議論をした。私どもは決して評判が良くないことを承知の上で消費税を導入し、竹下内閣はそれで退陣、海部内閣のもとで闘った。そこにおいて”税の負担”をどう考えていくべきなのか。負荷方式を撮っている以上は払う人が少なくなり、貰う人が多くなるということは制度として見直さないといけない。基礎年金の底上げについて多くのご理解を賜り今回の結論となったと承知しているが、この問題をどうするのかというのは税のあり方も含めてなお議論が必要」などと話した。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「法の支配」についての質疑。舟山議員は「4月7日、アメリカ・トランプ大統領のICCに対して制裁を課す大統領令署名により、ICCのカーン検察官に対する制裁がすでに実施された。ICCの所長は日本人の赤根智子さんです。10日ほど前に懇談させていただき様々な懸念の声をいただいた。日本人がトップを務める国際機関とそこに所属する裁判官・職員に対して追加制裁の可能性があるとのことだが、そうなると個人口座の凍結や職場のネットワークからの排除などもあるり甚大な影響がある。制裁の撤回・阻止に向け、これまで我が国としてどんな外交努力をしてきたのか、今後何を行うのかなどを総理からお伺いしたい」と述べ、岩屋外務大臣は「ICCは法の支配の徹底のために非常に重要な機関。ICCは独立性を維持し、安全を確保しながら活動できることが重要。米国による制裁については米国とも他の締約国とも緊密に意思疎通をしている。その上で米国に対しては様々なレベルで働きかけを行っており、私からはルビオ国務長官に直接問題提起をしている。ICCの中で地域駐在員を配置する構想があるというのは承知している。地域駐在員を配置するには予算に係る問題もあるため、締約国の間で必要性も含めて議論が行われていrると承知している。我が国も関係国と連携しながらICCの締約国を拡大するということが重要なので、積極的にこの議論に参加していきたいと思っている」などと述べた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「パレスチナ・ガザ地区」についての質疑。舟山氏は「戦況は日に日に悪化していると思う。イスラエル軍の直接の武力攻撃に加え、食料搬入を止め飢餓を武器化したジェノサイドとも疑われる事態が進行中であまりに痛ましいと思っている。UNRWAの事務局長から最初にでてきた言葉は日本政府の対する感謝の言葉だった。厳し中でも金銭的・在籍的にサポートいただいていることに大きな感謝の言葉があったことは印象的だった。ただ、一方で『』もっと政治的に日本からもメッセージを送っていただきたいという言葉もあった。色んな国がいまの無惨な状況に対して非難声明を出している中、日本の役割は本当に大きいいと思う」などと述べ、石破総理は「今の状況はとても感化し得ないもの。パレスチナもイスラエルも互いの主張がある。私どもにわからないこともたくさんあるが、先般UNRWAの事務局長と話をさせていただいた。両方とも関係を持っている日本国として即時停戦と大量の死傷者が出るという状況、いまの困窮した状況をとにかく即座に止めるべきだという発信はさらに高めていかなければならない」などと答えた。
国民民主党・新緑風会・舟山康江氏から「日米交渉」についての質疑。舟山氏は「いま赤沢大臣を中心として日米交渉を精力的に行っているが、私が疑問に思うのは鉄鋼・アルミがまた50％ですよ。法の支配はどこにいったのか？と言いたい状況で、二国間ではなく多国間でこの問題を解決するということ。総理からは以前、『WTO提訴ということも辞さない』という発言もあった。このあたりも前向きに考えるべき時が来ているのではないか」と問うと石破氏は「あらゆる方策を通じて我が国の国益の実現を図る。妥協するつもりはない。いかにして雇用を生むかというところにおいて日米の強調が以下に図れるかというところ。我が国の国益をいうつもりは毛頭ない」などと述べた。
日本共産党の小池晃氏は、備蓄米放出について、農林水産省の対応が後手後手になっていたことや需要と供給のバランスが崩れていることを指摘し、防衛予算が農林水産予算を上回っていることから、農林水産予算を増やすことを主張した。また、賃上げについて、徳島県の賃上げ・生産性向上支援事業を挙げ、中小企業への直接支援を求めている。赤澤経済再生担当大臣は「直接支援というのは議論があるところとなる」、石破総理は「地域により様々な事情があり、国が北海道から沖縄まで全く同じ支援をするのは異なる」などと回答した。また、小池氏は、企業の自社株買いが増加していることについて、将来の投資に回す方が企業価値を上げられるという経済産業省の認識を挙げた。赤澤氏は「自社株買いは企業の経営判断による行われるもので、政府としてはしっかり賃上げ・投資立国を目指し全力を挙げて行きたい考え」、石破総理は「企業は誰のものかと考えたら、株主への還元だけでは終わってはならず、従業員や家族、地域に還元することは重要で、次の時代への投資なくて成長はない」などと話した。また、医療・福祉介護者の賃上げ水準が他の産業に比べ極めて低い問題について、小池氏は背景には医療・介護施設の経営危機があると指摘し、診療報酬・介護報酬の引き上げなどを訴えた。石破総理は「医療・介護にしても社会共通資本の認識を持つことが重要だと思います。いかにリテラシーを高めるかも含め議論をすべき」などと回答した。
れいわ新選組の山本太郎氏は、1995年に日本は世界経済の17.4％を占めていたのに対し、現在4％を切ろうとしていると資料を挙げて提示し、日本の6.5人に1人が貧困など中間層まで崩壊していると主張し、消費税廃止を主張した。また、消費税減税についての資料パネルが禁止されたことについて、言論弾圧であると主張し、使用を認めるよう求めた。理事会は「理事会の決定事項としてパネルの仕様が禁止されたのであって、後ほど理事会で協議する。また、言論弾圧は不当な言葉」などとしている。また、被災地の復旧での重機使用作業について、災害救助費から支出が認められた件については感謝を述べるとともに、「毎年災害が起きるから、この取り組みを能登だけで終わらせてはいけない」と主張した。災害救助事務取扱要領に、土砂撤去障害物除去活動を明確に書き入れるよう指示を求めている。石破総理は「被災者のための制度のため、使いやすくなくてはならない。災害救助事務取扱要領に掲載するよう対応する」などと話した。
集中審議が行われたと伝えた。
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