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オープニング。参議院予算委員会の質疑の模様を参議院第1委員会室から中継で伝える。
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きょうは、石破総理大臣と関係閣僚が出席して、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。コメの価格安定に向けた取り組みなどをめぐって論戦がかわされる見通し。予算委員会は、午前9時に質疑が行われる予定だったが、まだ始まっていない。予算委員長は、鶴保庸介。きょう質疑を行うのは、自由民主党、立憲民主党・社民無所属など。現在、質疑に先立つ議事などが行われている。きょうは、随意契約で売り渡された備蓄米の店頭販売が始まったことなどをめぐり、論戦がかわされる見通し。
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000～4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな方式での備蓄米を放出する意義、今後の取り組みなどについて、小泉農水大臣に質問した。小泉大臣は、現在の平均価格は去年と比べ2倍の水準であり、まずは市場を落ち着かせる必要がある、大手スーパー・イオンからは、パンがよく売れていて、銘柄米は2kgで販売しても売れず、備蓄米などに合わせて値下げしなければいけないのではないかという声が聞かれた、随意契約での備蓄米の売り渡しは、消費者の国産米離れをこれ以上深刻化させないためでもあるなどと話した。北村は、政府はこれまで、コメは十分にあるが、流通がスタックしており、令和6年産が出回れば状況は改善すると説明してきたが、今尚コメ不足と価格高騰が続いている、そもそも主食用に適したコメが足りなかったのではないか、令和5年産のコメの作況指数は全国で101と平年並みだったが、農家によると、高温障害やカメムシの大量発生の影響もあり、1等米比率は極端に低下したという、新潟県など米どころの1等米比率が大幅に低下していることがわかった、また、農家によると、2等米として出荷した場合でも、新米段階で粉々になり製品化ロスが大きく、出荷量が大幅に低下したという、農産物の生産が気候変動の影響を受ける今、生産状況を作況指数のみで判断するには無理がある、生産量だけでなく、品質も加味し、実際に食べられるコメの量についても把握し、生産状況を判断するべきだなどとし、備蓄米は100万トンあり、国民が食べる2ヶ月分にも満たない、有事に備え、備蓄米は数年単位で蓄えるべきだ、コメ増産の方向に舵をきり、コメ価格の安定を図るために、輸出拡大に向けて取り組む必要があるのではないかなどと主張した。小泉大臣は、農水省のデータ精度を上げ、現場の実感と近いものが反映されているという信頼性を得られるように、検証を行っていく必要がある、コメの備蓄や輸出に力を入れるべきであるのはその通り、2023年から2030年のKPIの目標は、700万トン台から800万トン台に増産すること、今後、与野党の垣根を越え、価格が変動しても継続的に営農できるように米農家をどのように支えていくことができるのかというセーフティーネットの議論が重要になる、輸出についても、国がやるべきことのほか、民間との連携も考えながら、政府全体で取り組んでいくなどと話した。
北村は、消費者が安心して購入できる価格でコメを提供することも重要だが、コメの安定供給について、より長い目で、米農家の生産性向上、担い手の確保など対策の全体像を示していくことが最も重要であるなどとし、石破総理に対し、自民党で決議された農業構造転換集中対策予算を活用し、食料安全保障を念頭に置いた新たなコメ政策について検討する必要があるのではないかなどと質問した。石破総理は、コメの価格高騰の要因については検証が必要だ、フードセキュリティーとは、国民が食糧にアクセスできるかということであり、自国生産・備蓄・輸入を組み合わせて考える、日本は38％という低い水準であり、これで本当にいいのだろうかということはきちんと議論されるべきである、農地価格についても議論が必要、安全保障は軍事だけでなく、食糧やエネルギーなども合わせて考える必要があり、それが自民党の根本的な認識、政府としてもそれを踏まえて議論していくなどと話した。
北村は、日米関係について、トランプ政権と向き合うにあたり必要なのは、まず自国の強化、次に同志国との連携、そして経済面の強化の3つ、日米同盟を顕示すればいいという時代は終わり、日本が主体的に世界の軍事とどう向き合っていくのかが問われる時代に入ったなどとし、去年末に公表された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインはどのような内容なのか、今後日米間で拡大抑止をどのように深めていくのかなどと岩屋外務大臣に質問した。岩屋大臣は、ガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議などをより強化すること、抑止を最大化するための戦略的なメッセージングを取り扱うことなどを柱としている、日米拡大抑止協議や閣僚会合などを通じて、拡大抑止の信頼性を強化するために取り組んでいくなどと話した。北村は、石破総理は、総裁選などで、日米地位協定の見直しについて言及しているなどとし、総理に対し、地位協定の評価についてと改定に向けた検討を進めているのか質問した。石破総理は、地位協定は、安全保障条約と一体のもの、日本が主権独立国家として国民の権利を守っていくために、尚できることがあるのではないか、イタリアなど他国の例を参考にしながらよりよい主権独立国家としての地位協定のあり方を考えていく必要があるなどと話した。
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北村は、3月、中国外務省は、中国人民抗日戦争および世界ファシズム戦争の勝利から80周年にあたる、日本は歴史の教訓を汲み取り、軍事・安全保障の分野において慎重に行動すべきだと述べた、中国こそが力による現状変更を仕掛けているのであり、日本に自制を求めるのは筋違い、反論するべきときには、政府に毅然と対応してもらいたいなどとし、戦後80年となるにあたり、総理が何らかのメッセージングを出すのであれば、その目的は何か、安倍内閣において、過去と真摯に向き合ったうえで未来への展望を開く70年談話が発出されている、この安倍談話をどのように評価しているかなどと質問した。石破総理は、コメ問題について、今週にも、総理を議長とし関係閣僚で構成するコメの安定供給等に関する閣僚会議を立ち上げるなどとした。また、石破総理は、これまでの政府の歴史認識は引き継いでいく、明治憲法と今では全く違う体制にある、文民統制はいかにあるべきか、文民統制のあり方について、戦前のいろんな教訓を踏まえながら、現行憲法のもとでいかなることが可能なのかという問題意識は持っているなどと話した。
北村は、台湾問題について、中国の拡張的な行動に対し、安倍総理は、日本の決意を見誤るべきではないとのメッセージを発し、抑止力を高めた、台湾海峡の平和と安定について、石破総理からも力強いメッセージを出さないのかなどと質問した。石破総理は、力による現状変更は絶対に許さないことはこれまでも発信しているし、これからも発信し続けていく必要がある、中国の軍事活動が活発化するなか、パワーバランスをいかに保つかを考える必要がある、中国との意思疎通は図りつつも、この地域におけるパワーバランスを保つには相当の努力が必要であり、防衛費の倍増も目指している、自衛官の確保も重要になる、拡大抑止を含めた日米の連携の実効性を確保する、この地域におけるパワーバランスを保つという意思を明確に示していくなどと話した。北村は、ことし2月、山口県の村岡知事とともに台湾を訪問したが、中国政府機関から、訪問を中止するよう様々な働きかけがあった、自治体による台湾との交流は日中共同声明に反するものではないなどとし、政府の認識を質した。岩屋大臣は、日中共同声明では、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくとされている、台湾は日本にとって重要なパートナーで、大切な友人である、政府としては、人的往来を含めて、日台間の協力と交流のさらなる強化を図っていきたい、地方自治体による台湾との交流は日台間の人的往来の一環であり、問題となるものではないなどと話した。
北村は、地方創生2.0における2地域居住について、住民票がある地域以外にも拠点を設けるということになり、新たな登録制度などが必要になるなどと話した。石破総理は、問題は税負担をどうするか、サービスに対する対価をどう考えるかということ、さらなる議論をしていくなどと話した。
立憲民主・社民・無所属の石垣のりこの質疑。コメの価格対策について、説明不足で混乱を招いてきた、価格について消費者の立場と生産者の立場では意見が食い違う、消費者も生産者も納得する適正価格とはいくらなのかと質問。小泉農相はコメ価格について、今平均で4200円は適正だとは思わない、昨年の1年で2.5倍に上がっている、今の水準が適正ではないと思っている、備蓄米の価格は適正だと思っているとした。石破首相はどういう方の再生産を可能にするかの議論は避けて通れない、いかにコストダウンができるかが大事だとした。
石垣のりこの質疑。コメは唯一100％国産で作って食べられるものという安心感がある。そのコメが不足するのは異常事態であり疑問。小泉農相は現状は何が原因なのか調査していて分析が必要、分析を待たないと動かないということであれば深刻にコメ離れが進みかねないと懸念している、今大事なことはコメの不足感を払拭させることだとした。コメの生産量は去年から今年は増えているので量は足りている、全農に対する流通が減っていることで、店頭価格が上がっているという分析はあるとした。石垣氏は3年連続で生産量よりも需要実績が上回っているという数字があると指摘。小泉農相はこれまで見立てを誤ったことは事実、国民が求めるスピード感と効果が現れなかったことについて、スピード感のある行政運営をできなければ世の中の不足感は払拭できない、世の中に安心してもらえるようにスピード感をもって努力していくとした。石垣氏は、現場に任せすぎた、責任を押し付けすぎたことの農政の失策だとした。小泉農相は指摘は受け止めたい、水田政策のあり方を大きく転換していくことを考えている、与野党の垣根をこえて提案を受けて、令和7年度中に基本的な方針を決め、令和8年度中に概算要求に反映させ、令和9年度以降の新たな水田政策に結びつけるという方向性で取り組んでいくとした。
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石垣のりこの質疑。コメの価格対策について、立憲民主党は直接支払い制度を提案している。石破首相は、コストを下げる努力に対して保障すべきなのかが大事、いかなる行為に対して直接支払いをしていくのかについてはすべて保障することになると構造政策が成り立たなくなる、消費者に安心して購入できる価格を実現することにはならない、そのバランスをどう取るかは徹底的に議論していくとした。
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石垣のりこの質疑。マイナ保険証の2025年問題について。健保の資格確認書には高額な手数料がかかる健康保険組合があることを指摘。福岡厚労相は社会通念上、過大なものとならないよう留意する必要がある、水準は一律に決められるものではないなどとした。石垣氏はマイナ保険証は紛失時の再発行に時間がかかる、マイナ免許証のように、保険証も選べる形にした方が便利だと指摘。福岡厚労相は従来の保険証を発行し続けることは発行事務コストなどの観点から望ましくないなどと説明。
石垣のりこの消費税についての質疑。物価高対策に対する消費税減税について、財源と言って妨げるのは責任政党のやるべきことではないと指摘。石破首相はご意見は承る、本当に消費税減税で世帯により同じようにメリットがあるかと考えたらそうではない、本当にふさわしいのか議論していかなければならないとした。
立憲民主・社民・無所属、野田国義の質疑。食料品の高騰が国民生活に与える影響が大きくなっている、物価高対策について質疑。石破首相は価格弾力性が低い食料品コメはどこかで限界値を超える、供給が減ったこともあるが、インバウンドでどれだけ需要が増えたのかも見ていかなければならない、コメの値段は高くあるべきというのが全政党の意見だった、国家の安全保障の問題なのでよりよい結論を出していく必要があるとした。野田氏は国民生活が厳しい中で臨時的措置として立憲民主党は食料品の消費税を0％、超短期的な対策として1人当たり2万円の給付を公約とした。ガソリン減税、暫定税率について質疑。石破首相は暫定税率は廃止することで一致しててそこの向けて議論されている、廃止することに主にインフラ整備にあてられているものの財源をどう確保するのかが課題、地方インフラの維持管理の財源を確保する方法を見出していきたいとした。立憲民主党は物価高対策のため、令和7年度当初予算修正を1月から主張している、ガソリン・軽油減税、中小企業の資金繰り支援策、食料品価格の引き下げ、物価高を上回る収入増を実現することを公約としている。
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立憲民主・社民・無所属、野田国義の質疑。政治とカネの問題について。企業団体献金をまだ温存するとしている、これがホンマルではないか、政策を歪めているのではないかと指摘。石破首相は企業団体献金は禁止よりも公開、会社は社会の構成員であるからどう政治意思を表明するかのやり方の一つとして企業団体献金があるとした。野田氏は企業団体献金が政策を予算を歪めていると指摘。石破首相は事例を挙げてもらわないと印象操作のようなものだとした。野田氏は最終的には国民が判断することになるとした。石破首相は企業団体献金は悪で個人献金は善というものではない、それによって政治が歪められてはいけなとした。
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参院予算委、立憲民主・社民・無所属 奥村政佳さんの質疑。先週年金改革関連法案が衆議院で可決されたがギリギリの日程の議論が国民の不信感につながっていることを反省してもらいたい、福岡厚労大臣に令和6年財政検証での数値を問うた。福岡大臣は令和6年財政検証で実質0成長のケースでは調整期間一致を測ると40～50歳で95％以上、60歳では65％程度、65歳で50％で年金額が増えるなどとした。奥村氏は今回の年金法案で将来の安心を担保するためとの言葉を頂きたいとし石破総理は「年金が賦課方式を取っている以上払う人が少なくもらう人が多くなれば成り立たないことはわかること。少子高齢化の中未来の安心をどう確保するか、どれだけ国民の負担に理解をいただきながら制度設計を示すのか本党が示された判断に私どもは感謝をしなければならない。年金制度のこれからは国政選挙の判断も踏まえ、御党とも議論をし将来世代への安心につなげていきたいと考えている」などとした。
少子化について奥村氏の質疑。急速に進む少子化について推計より15年早いペース、反転をするとしているがいつどのような反転をするのかを問うた。石破総理は「Yesに決まっているが出生率が下がっているのはそもそも婚姻数が落ちていること。年齢や、出生率が高い九州・沖縄・山陰で最も低い東京に人が集まっていることについて個人の選択に基づくもの。自身の判断で国家が強制することではないがそういう環境をどう作っていくか、政府として本気で取り組む。地方創生2.0は1.0の反省を踏まえている。一朝一夕で変わることではないので当面減少は続くがそれを前提にグランドデザインを書いていくのが政治の責任」とした。奥村氏は日本総研の少子化レポートの「出生率の減数には2つの原因がある、婚姻数の減少と夫婦が持つ子どもの数の減少」をあげた。
選択的夫婦別姓について奥村氏の質疑。奥村氏は「あすには」が慶應義塾大学教授らと行った事実婚当事者への調査で「改姓を望まないこと」理由が最多、選択的夫婦別姓の法制化で法律婚すると49.1％が答えた、事実婚では子どもを持つことに躊躇があると紹介した。石破総理は「調査結果は承知している。議論は長くやっているが交わるところまでいかず、個人の価値判断に基づくものを多数決で決めて良いものと考えていない。認めることが婚姻率・出生率向上につながるという考えもあると思うが結婚して早く生んでほしいなどと国として強制することはできない。どう安心して子育てをしていくかも合わせ政府として示していく」などとした。奥村氏は選択的夫婦別姓に障害がある、EBPMに基づき政策決定をしなければならず、夫婦別姓で背中を押すこともできるとした。ヒアリングを行った離婚から再婚で経験したこととして論文著者名が分断、医師免許の名義変更が9ヶ月かかったなどの障害を紹介、しっかり取組む必要があるのではと問うた。石破総理は「我が党はいろんな国民各層がいて色んな価値観などがあるが多数決などで決める問題ではなく選択だということも承知して議論をしている。家族同一性への根強い議論もあるがジェンダー平等観点からの議論もあるべきもの。ジェンダーギャップの少ないアイスランド女性大統領と議論したがジェンダー平等であり、国の経済などに影響を与え負担が生ずるかなど各はんからの議論の必要性を痛感した」などと答えた。
参院予算委、保育士についての質疑。保育士の有効求人倍率は悪化、処遇改善の給与は上がっているが上がらない。スキマバイトでのスポットワークも出現、保育士不足で有料職業紹介事業の紹介料暴騰もありしっかりとした調査と対策をする必要があるとした。福岡大臣は「指摘の通り人材確保は切実な課題、求人者の人材紹介手数料への負担は認識している。厚生労働省ではこれまでも適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設の取り組み、適正事業者かを見える化してきたが4月からは手数料実績の職種ごとの平均を公表することを義務化した。透明化を高め実績を見て納得の事業所選択でサービスの質などが良いところが利用される環境整備が大切。ハローワークも重要なので機能強化に取り組む」などとした。三原大臣は「こども家庭庁としても厚生労働省と連名で保育事業者が有料紹介事業者を利用する際の留意点などの周知を行ったところ、引き続き必要な対応を取っていく。保育所の人材確保は公的支援強化が重要とするので今国会で成立し10月から保育士・保育所支援センターの法定化で契機として図ってまいりたい」などとした。
三浦信祐は我が国の持続可能な経済成長への制作推進について質問する。平和で安定した安保環境の実現への政策の土台は経済力で、経済財政の基盤強化は最重要である。石破総理に、経済力についてトランプ関税対策と経済金融財政の基盤強化との関係について質問した。石破総理は、防衛力を発現するためにも経済力・財政の安定は極めて重要だという認識などとと答えた。物価高対策と安全保障の戦略上の経済力との関係について問われると、物価高騰を乗り越え中小企業や一次産業、女性の力を最大限に引き出すことによって内需拡大は可能になるなどと考えを説明した。食料安全保障・社会福祉の持続性確保は総合的国力を発揮する基盤として重要。石破総理は、介護も安全保障の一環という視点は極めて重要、どういう方々の再生産を可能にするかということも安全保障の観点から不可欠な議論などと述べた。