自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000～4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな方式での備蓄米を放出する意義、今後の取り組みなどについて、小泉農水大臣に質問した。小泉大臣は、現在の平均価格は去年と比べ2倍の水準であり、まずは市場を落ち着かせる必要がある、大手スーパー・イオンからは、パンがよく売れていて、銘柄米は2kgで販売しても売れず、備蓄米などに合わせて値下げしなければいけないのではないかという声が聞かれた、随意契約での備蓄米の売り渡しは、消費者の国産米離れをこれ以上深刻化させないためでもあるなどと話した。北村は、政府はこれまで、コメは十分にあるが、流通がスタックしており、令和6年産が出回れば状況は改善すると説明してきたが、今尚コメ不足と価格高騰が続いている、そもそも主食用に適したコメが足りなかったのではないか、令和5年産のコメの作況指数は全国で101と平年並みだったが、農家によると、高温障害やカメムシの大量発生の影響もあり、1等米比率は極端に低下したという、新潟県など米どころの1等米比率が大幅に低下していることがわかった、また、農家によると、2等米として出荷した場合でも、新米段階で粉々になり製品化ロスが大きく、出荷量が大幅に低下したという、農産物の生産が気候変動の影響を受ける今、生産状況を作況指数のみで判断するには無理がある、生産量だけでなく、品質も加味し、実際に食べられるコメの量についても把握し、生産状況を判断するべきだなどとし、備蓄米は100万トンあり、国民が食べる2ヶ月分にも満たない、有事に備え、備蓄米は数年単位で蓄えるべきだ、コメ増産の方向に舵をきり、コメ価格の安定を図るために、輸出拡大に向けて取り組む必要があるのではないかなどと主張した。小泉大臣は、農水省のデータ精度を上げ、現場の実感と近いものが反映されているという信頼性を得られるように、検証を行っていく必要がある、コメの備蓄や輸出に力を入れるべきであるのはその通り、2023年から2030年のKPIの目標は、700万トン台から800万トン台に増産すること、今後、与野党の垣根を越え、価格が変動しても継続的に営農できるように米農家をどのように支えていくことができるのかというセーフティーネットの議論が重要になる、輸出についても、国がやるべきことのほか、民間との連携も考えながら、政府全体で取り組んでいくなどと話した。
北村は、消費者が安心して購入できる価格でコメを提供することも重要だが、コメの安定供給について、より長い目で、米農家の生産性向上、担い手の確保など対策の全体像を示していくことが最も重要であるなどとし、石破総理に対し、自民党で決議された農業構造転換集中対策予算を活用し、食料安全保障を念頭に置いた新たなコメ政策について検討する必要があるのではないかなどと質問した。石破総理は、コメの価格高騰の要因については検証が必要だ、フードセキュリティーとは、国民が食糧にアクセスできるかということであり、自国生産・備蓄・輸入を組み合わせて考える、日本は38％という低い水準であり、これで本当にいいのだろうかということはきちんと議論されるべきである、農地価格についても議論が必要、安全保障は軍事だけでなく、食糧やエネルギーなども合わせて考える必要があり、それが自民党の根本的な認識、政府としてもそれを踏まえて議論していくなどと話した。
北村は、日米関係について、トランプ政権と向き合うにあたり必要なのは、まず自国の強化、次に同志国との連携、そして経済面の強化の3つ、日米同盟を顕示すればいいという時代は終わり、日本が主体的に世界の軍事とどう向き合っていくのかが問われる時代に入ったなどとし、去年末に公表された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインはどのような内容なのか、今後日米間で拡大抑止をどのように深めていくのかなどと岩屋外務大臣に質問した。岩屋大臣は、ガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議などをより強化すること、抑止を最大化するための戦略的なメッセージングを取り扱うことなどを柱としている、日米拡大抑止協議や閣僚会合などを通じて、拡大抑止の信頼性を強化するために取り組んでいくなどと話した。北村は、石破総理は、総裁選などで、日米地位協定の見直しについて言及しているなどとし、総理に対し、地位協定の評価についてと改定に向けた検討を進めているのか質問した。石破総理は、地位協定は、安全保障条約と一体のもの、日本が主権独立国家として国民の権利を守っていくために、尚できることがあるのではないか、イタリアなど他国の例を参考にしながらよりよい主権独立国家としての地位協定のあり方を考えていく必要があるなどと話した。
北村は、3月、中国外務省は、中国人民抗日戦争および世界ファシズム戦争の勝利から80周年にあたる、日本は歴史の教訓を汲み取り、軍事・安全保障の分野において慎重に行動すべきだと述べた、中国こそが力による現状変更を仕掛けているのであり、日本に自制を求めるのは筋違い、反論するべきときには、政府に毅然と対応してもらいたいなどとし、戦後80年となるにあたり、総理が何らかのメッセージングを出すのであれば、その目的は何か、安倍内閣において、過去と真摯に向き合ったうえで未来への展望を開く70年談話が発出されている、この安倍談話をどのように評価しているかなどと質問した。石破総理は、コメ問題について、今週にも、総理を議長とし関係閣僚で構成するコメの安定供給等に関する閣僚会議を立ち上げるなどとした。また、石破総理は、これまでの政府の歴史認識は引き継いでいく、明治憲法と今では全く違う体制にある、文民統制はいかにあるべきか、文民統制のあり方について、戦前のいろんな教訓を踏まえながら、現行憲法のもとでいかなることが可能なのかという問題意識は持っているなどと話した。
北村は、台湾問題について、中国の拡張的な行動に対し、安倍総理は、日本の決意を見誤るべきではないとのメッセージを発し、抑止力を高めた、台湾海峡の平和と安定について、石破総理からも力強いメッセージを出さないのかなどと質問した。石破総理は、力による現状変更は絶対に許さないことはこれまでも発信しているし、これからも発信し続けていく必要がある、中国の軍事活動が活発化するなか、パワーバランスをいかに保つかを考える必要がある、中国との意思疎通は図りつつも、この地域におけるパワーバランスを保つには相当の努力が必要であり、防衛費の倍増も目指している、自衛官の確保も重要になる、拡大抑止を含めた日米の連携の実効性を確保する、この地域におけるパワーバランスを保つという意思を明確に示していくなどと話した。北村は、ことし2月、山口県の村岡知事とともに台湾を訪問したが、中国政府機関から、訪問を中止するよう様々な働きかけがあった、自治体による台湾との交流は日中共同声明に反するものではないなどとし、政府の認識を質した。岩屋大臣は、日中共同声明では、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくとされている、台湾は日本にとって重要なパートナーで、大切な友人である、政府としては、人的往来を含めて、日台間の協力と交流のさらなる強化を図っていきたい、地方自治体による台湾との交流は日台間の人的往来の一環であり、問題となるものではないなどと話した。
北村は、地方創生2.0における2地域居住について、住民票がある地域以外にも拠点を設けるということになり、新たな登録制度などが必要になるなどと話した。石破総理は、問題は税負担をどうするか、サービスに対する対価をどう考えるかということ、さらなる議論をしていくなどと話した。