- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニング映像。
4日前、青森の観光地・鶴の舞橋で水面から顔を出して泳ぐクマが目撃され、このまま岸まで泳ぎ森に消えた。その翌日には住宅街近くの田んぼでも目撃された。クマは男性と遭遇した後、茂みの方に去り、行方は分かっていない。今、各地でクマの出没が相次いでいる。北海道の高速道路に突如クマが現れた。富山県にある工場にも子グマが侵入し、2時間も居座る事態になった。札幌市の市街地では親子のクマが道路を歩く姿が目撃された。クマの繁殖期である6～8月は注意が必要。石川県立大学・大井徹教授は「子持ちのメスグマはこの時期発情したオスから逃げるために人間の生活する場所の近くに住む傾向がある。そのため、人身事故が発生しやすくなる可能性がある」と話した。日曜日には長野県で46歳の男性がクマに襲われて亡くなった。慶応大学教授・中室牧子は「調査によると、クマのエサになるブナの実がすごく少なくなっていることが出現率を高めているという話もある。地元の新聞社やラジオ局が出没マップを作っているので、それを見ることが大切」などとコメントした。
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トランプ大統領は25日、オランダ・ハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議後の会見で、アメリカ軍がイランの核施設を完全に破壊することで「戦争を終わらせた」と強調した。一方で、イスラエルとイランは疲弊しているが、再び紛争が始まるかもしれないとも話している。また、核施設への攻撃が限定的な効果しかなかったとする報道に激しく反論し、イランが再び核開発を進めることはないだろうと強調した。イランとは来週協議を行うとしている。
きのう、小泉進次郎農林水産大臣が日本海に面した棚田の風景で知られる石川県輪島市の白米千枚田を訪れた。白米千枚田愛耕会・白尾友一会長は「去年9月の豪雨災害が本当にひどかった」と話した。白米千枚田は去年、能登半島地震と記録的豪雨で大きな被害を受けた。先月、修復を終えた約250枚の田んぼにボランティアらが田植えを行った。小泉農水大臣は「改めてこの絶景をこれからの次世代にも引き継いでいかなければならないと、復興に向けての新たな決意をした。しっかりと現場の挑戦を支えたいと思う」と述べた。小泉大臣は随意契約で放出された備蓄米を販売する輪島市内の米穀店も視察した。この店では石川県が事務局となる協議会を通じ、共同で備蓄米を購入し、おとといから販売を開始。さらに、小泉大臣は地元生産者らと“”コメ政策に関して意見交換を行った。
小泉農水大臣は石川県輪島市で地元生産者らとコメ政策に関して意見を交わした。コメ農家は「営農意欲にはある程度、将来が見渡せる、将来の引き継ぎができるというような安定したコメの価格が、ここにいるみんなの願いだと思う」、小泉進次郎農林水産大臣は「一番大事なことは皆さんの生産にかかっているコストがしっかりと転嫁をされて、物価高を乗り越える手取りが農家の皆さんにもちゃんと出てくる環境をつくることが一番よい。一方で国産米離れを防ぎたい。そのためには、いま備蓄米を2000円で流してできるだけ早く国民やマーケットに対しても安定化させることをやっていることはご理解いただきたい」と話した。23日、農林水産省が発表した全国のスーパーのコメの平均価格は5kgあたり税込み3920円。約3カ月半ぶりに3000円台となった。視察を終えた小泉大臣は「ようやくコメの価格が下がってきたが、その先に適正価格というものが消費者・生産者の納得の価格はどこなのかということについても、コメ作りをされている方の生産費というものがしっかり反映される必要があるというのは間違いないものだと思う」と述べた。こうした中、小泉大臣が“コメ改革”の次なる一手を打ち出した。
小泉農林水産大臣は20日にコメの委託販売についてJA側に買い取り方式にするよう要請した。JAによるコメの委託販売では生産者の委託を受けたJAが生産者に代わってコメの卸売業者などに販売する。その際に生産者はJAから売り上げの一部を概算金という名目で前もって受け取ることができる。販売代金の精算は販売の見通しが立った後になる。販売価格次第で差額を支払うこともあるり、価格変動リスクは生産者が負うため、経営が安定しない。生産者はJAに委託手数料を支払う義務もある。小泉大臣が求めた買い取り方式は生産者の売り上げはJAにコメを販売する際に確定するため、その先のコメ価格の変動リスクはJAが負う。JA全中・山野会長との会談後、小泉大臣は「これからの基本は買い取りだと認識が一致した」と主張している。一方、JA全中・山野会長は「選択肢の一つだ」という認識を示している。きのう、JA全農・金森常務は「委託販売か買い取り販売かの選択は各地域の実情に応じた形で適切な手法を検討していく」との考えを示した。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「買い取りになると生産者は概算金より低めの価格をJAから提示される可能性があるが、販売価格が下がった時の負担はない。JAからにリスクを取らせるという点では一つ前進かなと思う」と話した。慶応大学教授・中室牧子は「海外では買い取り方式に近い方法を取っている国の方が多い」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今の自民党にとって参議院選挙を念頭に置いてコメ政策を考えていかざるを得ない。JAが買い取る時に買い叩きが置きないか心配」などとコメントした。
「アマゾンのベゾス氏豪華結婚式、イタリア地元住民反対で会場変更」、「小学校教師2人盗撮の疑いで逮捕、グループで複数の教師と共有」のニュースラインナップを伝えた。
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梅雨のこの時期は「隠れ脱水」にも注意が必要。済生会横浜市東部病院・谷口英喜医師によると、「隠れ脱水」とは自覚症状が無いまま体の水分が失われ、体調不良や脱水症状につながる。今の時期は湿度が高いことで汗が蒸発せず体温が下がらない、喉が渇きづらく水分補給を怠るなどを理由に多くの人が「隠れ脱水」になる恐れがある。症状はふらつき、めまい、頭痛、下痢など。熱中症の予備軍「隠れ脱水」の見つけ方は親指の爪を押し、色が戻るのに3秒以上かかると脱水症を引き起こしている恐れがある。（厚労省HP）。谷口医師によると、1日に必要な水分は男性3L、女性が2．5L。3食きちんと食べることで1日に必要な水分量の約半分が取れる。汗をかいたら拭いたり、扇風機などを当てて蒸発させることが大切。柳澤は「我々の世代になると、温度も湿度も高くなって、その意味する数字を理解できないことがある」とコメントした。
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東京では来週火曜日、水曜日で雨が降る可能性がある。大阪や福岡では晴れの予想が続き、気温も30℃以上の暑い日が続く予想。日本気象協会によると、梅雨明けは九州～東北にかけて早ければ今月末～7月初めごろと考えられている。平年の梅雨明けは7月中旬で、かなり早い梅雨明けになると予想している。最新の情報では西日本は早ければ今週末にも梅雨明けの発表があるかもしれない。中室は「梅雨が早く明けるのはいいかなと思う一方で、その後の気温の上がり方を見ると憂鬱になる」などとコメントした。
イタリア北東部の都市ベネチアの中心部にあるサンマルコ広場に23日、巨大な横断幕が出現した。そこには「結婚式にベネチアを貸し切る金があるならもっと税金を払えるはずだ」というメッセージが書かれていた。槍玉に挙げられたアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、雑誌「フォーブス」の世界長者番付で何度も1位になっており、推定資産は約33兆円とされている。ベゾス氏は26日から3日間、ジャーナリストのローレン・サンチェスさんとの結婚パーティーをベネチア中心部で行う予定だった。開催費用は14億円。歌手のミック・ジャガー、俳優のレオナルド・ディカプリオ、トランプ大統領の娘のイバンカ氏など約200人のVIPゲストたちが招待された。環境保護団体「グリーンピース」は「一人の大金持ちが自分の楽しみのために街を貸し切るなんてありえない」と横断幕で抗議し、ベゾス氏が従業員には貧困レベルの給与しか支払わず、自分は巨額の節税をしていて、億万長者には重い課税をすべきと主張。ベネチアでは数週間前から一部の住民らが抗議デモを展開。治安上の懸念などから会場は郊外に変更され、抗議した住民らは勝利したと主張している。
イタリアの観光都市であるベネチア本島の人口は約4万9000人だが、2023年は世界中から約2000万人の観光客が訪れるなど、長年オーバーツーリズムの問題に苦慮してきた。ベネチアでは去年から入島料約840円～約1670円を徴収しているがあまり効果はない。CNNは学校や病院、住宅などが不足し住み続けられなくなる住民が年々増加増えていると指摘している。アマゾン創業者のベゾス氏の超豪華ヨットなどがベネチアの港に停泊することを嘆く声や、今回のような一大イベントが正規雇用ではなく一時的な雇用しか生み出さないという不満の声も噴出している。こうしたことが大規模な結婚式の計画が地元住民によって反対された要因となった。一方で、当局は歓迎する姿勢を示している。イタリア・ベネト州のザイア知事は「地元に注目と富をもたらしてくれる相手に抗議することは私に言わせれば面汚しだ」、ベネチアのブルニャーロ市長は「振る舞いを恥ずかしく思う。ベゾス氏に謝罪しなければ」と強調した。（CNN）。柳澤は「お金が入るからいいんじゃないかという話は筋が違う。金があるから何でもできると見えてしまうこと自体がベゾス氏のやり方としては好ましくない」、中室は「これまでの積み重ねが大きいんだろう。航空税や入島料などを取っているが、焼け石に水でオーバーツーリズムの解消に役に立っていない」などとコメントした。
トランプ関税をめぐる7回目の日米協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣がワシントンへ出発した。赤沢経済再生担当大臣は「7月9日に相互関税の上乗せの期限が来るというのは事実であり、それも念頭に置きながら交渉していく」と述べた。赤沢大臣は28日までワシントンに滞在し、ベッセント財務長官らと協議するとみられる。16日に行われた日米首脳会談後、初めての協議となる。相互関税上乗せ分の一時停止期限の来月9日に向けてどこまで議論を進められるかが焦点。中でも25％上乗せされた自動車関税について、赤沢大臣は「受け入れられるものではない」と撤廃を求める強い姿勢を改めて示した。
国民民主党・玉木雄一郎代表はおととい、日本外国特派員協会での会見で党の女性支持率が低い理由について質問され、英語で「私たちの政策は男性だけでなく女性にも良いものだと思うが、理解することがとても難しいのでしょう」と答えた。「女性には理解が難しい」とも取れる発言にSNSでは批判の声が相次ぎ、玉木氏は「伝えたかったのは『国民民主党の政策は実際には女性に届いていない実情があり、それについて難しさを感じている』だった。英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省している」と釈明した。慶応大学教授・中室牧子は「G7や国際会議で日本の首脳は通訳の声を聞きながら参加している人が多い。最近だと玉木さんのように自分の言葉で英語で話す人が増えてきたのは良いニュース。女性の支持率が低いか聞かれ、よく分からないと言ったことの方が問題」などとコメントした。
株式会社TOKIOはきのう、公式サイトでグループの解散を発表した。20日にメンバーの国分太一さんのコンプライアンス違反が明らかになり、無期限の活動休止が発表されたばかりだった。株式会社TOKIOは「メンバーでお互いの意思を確認し合い、このような状態になった以上、グループ『TOKIO』として活動して皆様から再び信頼をいただき、応援いただくことは難しいと判断したため、ここでグループとしての活動に区切りをつけることといたしました」とコメント。また、関係者によると株式会社TOKIOは取引先との契約手続きなどを済ませた上で廃業する見込み。
資源エネルギー庁によると、23日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は前週比1．6円上がり172．8円／L。（資源エネルギー庁）。不安定な中東情勢を受けた原油価格の上昇が影響していて、9週ぶりの値上がり。政府は先月下旬から始めた10円／Lの定額補助に加え、きょうから価格を175円程度に抑える激変緩和措置を実施している。
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ロイター通信によるとイランの国会は25日、IAEAの協力を停止する法案を可決した。法案では核施設への査察、監視カメラ設置、IAEAへの報告書提出などを停止するとしている。ガリバフ国会議長はIAEAが核施設攻撃を非難する姿勢を示さなかったとして「国際的な信頼を失った」と批判し、「核開発計画を迅速に進める」と述べた。法案が成立すれば、イランの核開発の監視はさらに困難になるとみられる。
アメリカのトランプ大統領は25日、アメリカ軍によるイランへの攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、核施設を完全に破壊することでイスラエルとイランの戦争を終わらせたと強調した。トランプ氏は核施設への攻撃が限定的な効果しかなかったとする報道に激しく反論し、イランが再び核開発を進めることはないだろうと述べた。また、トランプ大統領は来週イラン側と核問題をめぐって協議する考えを示し、「合意に署名するかもしれない」と述べている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「広島、長崎への原爆投下を正当化している。アメリカの一般的な世論を象徴している表現で、広島や長崎の人が聞いた時にどう思うか考える。トランプ大統領は自分に都合よく解釈する 。イランはこれで核兵器を持っていなかったからアメリカの攻撃を許してしまったという意識が強くなって、核拡散防止ではなく逆の方向に流れてしまう地獄の扉を開いてしまった感じがしないでもない」とコメントした。