オープニング映像。

4日前、青森の観光地・鶴の舞橋で水面から顔を出して泳ぐクマが目撃され、このまま岸まで泳ぎ森に消えた。その翌日には住宅街近くの田んぼでも目撃された。クマは男性と遭遇した後、茂みの方に去り、行方は分かっていない。今、各地でクマの出没が相次いでいる。北海道の高速道路に突如クマが現れた。富山県にある工場にも子グマが侵入し、2時間も居座る事態になった。札幌市の市街地では親子のクマが道路を歩く姿が目撃された。クマの繁殖期である6～8月は注意が必要。石川県立大学・大井徹教授は「子持ちのメスグマはこの時期発情したオスから逃げるために人間の生活する場所の近くに住む傾向がある。そのため、人身事故が発生しやすくなる可能性がある」と話した。日曜日には長野県で46歳の男性がクマに襲われて亡くなった。慶応大学教授・中室牧子は「調査によると、クマのエサになるブナの実がすごく少なくなっていることが出現率を高めているという話もある。地元の新聞社やラジオ局が出没マップを作っているので、それを見ることが大切」などとコメントした。

オープニング映像。

沖縄・名護市の空の様子を中継映像で伝えた。

23日、ペルー中部のワスカランで日本人女性2人が遭難した。ワスカランはペルー最高峰の標高6768mで、2人は海外登山の経験があったが6500m付近で動けなくなり、1人は低体温症で自力歩行が厳しいとの情報もある。現地メディアによると、遭難したのは36歳と40歳の女性2人で、衛星通信機器から発信された信号で2人の位置は把握できているものの、天候が急変しやすい雪山でヘリコプターによる救助が難航する恐れもある。ペルーの日本大使館は現地当局に救助を要請し情報収集を行っている。

トランプ大統領は25日、オランダ・ハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議後の会見で、アメリカ軍がイランの核施設を完全に破壊することで「戦争を終わらせた」と強調した。一方で、イスラエルとイランは疲弊しているが、再び紛争が始まるかもしれないとも話している。また、核施設への攻撃が限定的な効果しかなかったとする報道に激しく反論し、イランが再び核開発を進めることはないだろうと強調した。イランとは来週協議を行うとしている。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。大雨警報が大阪府、京都府、滋賀県、三重県、石川県に、洪水警報が京都府、石川県に出ている。

きのう、小泉進次郎農林水産大臣が日本海に面した棚田の風景で知られる石川県輪島市の白米千枚田を訪れた。白米千枚田愛耕会・白尾友一会長は「去年9月の豪雨災害が本当にひどかった」と話した。白米千枚田は去年、能登半島地震と記録的豪雨で大きな被害を受けた。先月、修復を終えた約250枚の田んぼにボランティアらが田植えを行った。小泉農水大臣は「改めてこの絶景をこれからの次世代にも引き継いでいかなければならないと、復興に向けての新たな決意をした。しっかりと現場の挑戦を支えたいと思う」と述べた。小泉大臣は随意契約で放出された備蓄米を販売する輪島市内の米穀店も視察した。この店では石川県が事務局となる協議会を通じ、共同で備蓄米を購入し、おとといから販売を開始。さらに、小泉大臣は地元生産者らと“”コメ政策に関して意見交換を行った。

小泉農水大臣は石川県輪島市で地元生産者らとコメ政策に関して意見を交わした。コメ農家は「営農意欲にはある程度、将来が見渡せる、将来の引き継ぎができるというような安定したコメの価格が、ここにいるみんなの願いだと思う」、小泉進次郎農林水産大臣は「一番大事なことは皆さんの生産にかかっているコストがしっかりと転嫁をされて、物価高を乗り越える手取りが農家の皆さんにもちゃんと出てくる環境をつくることが一番よい。一方で国産米離れを防ぎたい。そのためには、いま備蓄米を2000円で流してできるだけ早く国民やマーケットに対しても安定化させることをやっていることはご理解いただきたい」と話した。23日、農林水産省が発表した全国のスーパーのコメの平均価格は5kgあたり税込み3920円。約3カ月半ぶりに3000円台となった。視察を終えた小泉大臣は「ようやくコメの価格が下がってきたが、その先に適正価格というものが消費者・生産者の納得の価格はどこなのかということについても、コメ作りをされている方の生産費というものがしっかり反映される必要があるというのは間違いないものだと思う」と述べた。こうした中、小泉大臣が“コメ改革”の次なる一手を打ち出した。

小泉農林水産大臣は20日にコメの委託販売についてJA側に買い取り方式にするよう要請した。JAによるコメの委託販売では生産者の委託を受けたJAが生産者に代わってコメの卸売業者などに販売する。その際に生産者はJAから売り上げの一部を概算金という名目で前もって受け取ることができる。販売代金の精算は販売の見通しが立った後になる。販売価格次第で差額を支払うこともあるり、価格変動リスクは生産者が負うため、経営が安定しない。生産者はJAに委託手数料を支払う義務もある。小泉大臣が求めた買い取り方式は生産者の売り上げはJAにコメを販売する際に確定するため、その先のコメ価格の変動リスクはJAが負う。JA全中・山野会長との会談後、小泉大臣は「これからの基本は買い取りだと認識が一致した」と主張している。一方、JA全中・山野会長は「選択肢の一つだ」という認識を示している。きのう、JA全農・金森常務は「委託販売か買い取り販売かの選択は各地域の実情に応じた形で適切な手法を検討していく」との考えを示した。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「買い取りになると生産者は概算金より低めの価格をJAから提示される可能性があるが、販売価格が下がった時の負担はない。JAからにリスクを取らせるという点では一つ前進かなと思う」と話した。慶応大学教授・中室牧子は「海外では買い取り方式に近い方法を取っている国の方が多い」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今の自民党にとって参議院選挙を念頭に置いてコメ政策を考えていかざるを得ない。JAが買い取る時に買い叩きが置きないか心配」などとコメントした。

「アマゾンのベゾス氏豪華結婚式、イタリア地元住民反対で会場変更」、「小学校教師2人盗撮の疑いで逮捕、グループで複数の教師と共有」のニュースラインナップを伝えた。

きのう、埼玉・春日部市や千葉・船橋市などに大雨警報が相次いで発表された。長崎・佐世保市では降り続いた雨の影響で木造2階建ての空き家1棟が倒壊。がれきが道路に流れ出すなどし、警察は周囲を通行止めにした。長崎県内では土砂崩れも起き、道路を寸断。また、各地で河川の増水も相次いで発生。三重・いなべ市内を流れる川では中州が見えなくなるほど増水した。いなべ市では平年の6月ひと月分の4割にあたる雨量となった。きょうは寒冷前線が列島を通過する見込みで、局地的に雷を伴った激しい雨が降る恐れがあり、土砂災害や落雷、竜巻などに注意が必要。

梅雨のこの時期は「隠れ脱水」にも注意が必要。済生会横浜市東部病院・谷口英喜医師によると、「隠れ脱水」とは自覚症状が無いまま体の水分が失われ、体調不良や脱水症状につながる。今の時期は湿度が高いことで汗が蒸発せず体温が下がらない、喉が渇きづらく水分補給を怠るなどを理由に多くの人が「隠れ脱水」になる恐れがある。症状はふらつき、めまい、頭痛、下痢など。熱中症の予備軍「隠れ脱水」の見つけ方は親指の爪を押し、色が戻るのに3秒以上かかると脱水症を引き起こしている恐れがある。（厚労省HP）。谷口医師によると、1日に必要な水分は男性3L、女性が2．5L。3食きちんと食べることで1日に必要な水分量の約半分が取れる。汗をかいたら拭いたり、扇風機などを当てて蒸発させることが大切。柳澤は「我々の世代になると、温度も湿度も高くなって、その意味する数字を理解できないことがある」とコメントした。

東京では来週火曜日、水曜日で雨が降る可能性がある。大阪や福岡では晴れの予想が続き、気温も30℃以上の暑い日が続く予想。日本気象協会によると、梅雨明けは九州～東北にかけて早ければ今月末～7月初めごろと考えられている。平年の梅雨明けは7月中旬で、かなり早い梅雨明けになると予想している。最新の情報では西日本は早ければ今週末にも梅雨明けの発表があるかもしれない。中室は「梅雨が早く明けるのはいいかなと思う一方で、その後の気温の上がり方を見ると憂鬱になる」などとコメントした。

女子児童の下着を盗撮した疑いなどで名古屋市の小学校教員が今朝送検された。容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。容疑者は盗撮した画像をSNSのグループで共有した疑いも持たれている。このグループには各地から小中学校の教師ら10人近くが参加していて、容疑者が管理していた。このSNSのグループからは横浜市の小学校教員もきのう逮捕されている。グループ内では女子児童の着替えやスカートの中を撮影した画像や動画のほか、児童の顔にAIで生成した裸を合成した「性的ディープフェイク」画像など少なくとも70点が共有されていた。教師らは互いに称賛する感想を送りあっていた。性的画像を共有するSNSグループは近年増えているという。盗撮被害の拡大を防ぐためにボランティアでネットパトロールを行っているひいらぎネット・永守すみれ代表は「特に若年女性、中高生の盗撮画像がある意味、商品として取引されている実態がある」と話した。動画サイトなどで見つけた児童生徒の身元を特定し金額を提示して、女子生徒らの同級生に盗撮を呼びかける書き込みも見られるという。関係者以外が立ち入ることができない校内での盗撮にはプレミアが付くという。さらに卒業アルバムの顔写真や名前など個人情報を加えるなどして付加価値を付けると価格が上昇。個別のダイレクトメッセージで電子マネーを送金し取引が成立する。永守代表は「盗撮コミュニティーの中では画像を投稿する人が神としてあがめられていたりする」と話した。盗撮コミュニティーの放置は新たな問題を生むという。

近年、学校での盗撮事件、子ども同士の盗撮が相次いでいる。2023年12月、東京・武蔵野市の小学校で複数の男子児童が学習用タブレットで女子児童の着替えを盗撮。今年4月には熊本市の中学校で男子生徒が学習用タブレットで女子生徒の着替えを盗撮。どちらの件も流出は確認されていない。（読売新聞オンライン）。「ひいらぎネット」の永守すみれ代表によると、Aさんは中学生の娘の盗撮被害を知るも、学校はタブレットから画像は削除したが、SNSは学校権限で見ることができず、それ以上の対応はできないと言われた。2カ月後、SNSでの拡散が判明。被害届を提出するも証拠がなく、盗撮では受理されなかった。永守代表は被害に遭った場合は警察に相談するよう勧めているが、法や行政でカバーしきれない面もある。とある女性がSNSで自分の性的画像拡散に気付き、名誉毀損で警察に相談したが、海外のプラットフォームを利用したSNSだったため発信者情報の開示請求ができなかった。民事裁判の場合、20万～30万円の自己負担となる。永守代表は「経済的な理由での泣き寝入りはおかしい」と話した。泣き寝入りを防ぐため、国際的な協力体制が進んでいる。警察庁は今年2月、オンライン性的搾取事件の国際共同捜査に初めて参加した。取り締まりはシンガポール、韓国など6つの国と地域が連携して約1カ月間行われ、合計544人を摘発。うち111人が日本人で、中には中学生や高校生も含まれていた。慶応大学教授・中室牧子は「2024年に日本でも子ども性暴力防止法が可決され、性犯罪歴のある人を学校や保育所で雇わないように過去の履歴を確認できるようになった。欧州でも議論されていて、プラットフォーム側に規制をかけて検知や報告、削除をやろうという議論になっている」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「児童ポルノについて日本は世界的に見て対応が甘いと指摘を受けている。法律や取り締まりの強化、制度的な面も含めて枠組みを作って、少なくとも被害者が泣き寝入りするようなことがない仕組みを作る必要がある」などとコメントした。

イタリア北東部の都市ベネチアの中心部にあるサンマルコ広場に23日、巨大な横断幕が出現した。そこには「結婚式にベネチアを貸し切る金があるならもっと税金を払えるはずだ」というメッセージが書かれていた。槍玉に挙げられたアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、雑誌「フォーブス」の世界長者番付で何度も1位になっており、推定資産は約33兆円とされている。ベゾス氏は26日から3日間、ジャーナリストのローレン・サンチェスさんとの結婚パーティーをベネチア中心部で行う予定だった。開催費用は14億円。歌手のミック・ジャガー、俳優のレオナルド・ディカプリオ、トランプ大統領の娘のイバンカ氏など約200人のVIPゲストたちが招待された。環境保護団体「グリーンピース」は「一人の大金持ちが自分の楽しみのために街を貸し切るなんてありえない」と横断幕で抗議し、ベゾス氏が従業員には貧困レベルの給与しか支払わず、自分は巨額の節税をしていて、億万長者には重い課税をすべきと主張。ベネチアでは数週間前から一部の住民らが抗議デモを展開。治安上の懸念などから会場は郊外に変更され、抗議した住民らは勝利したと主張している。

イタリアの観光都市であるベネチア本島の人口は約4万9000人だが、2023年は世界中から約2000万人の観光客が訪れるなど、長年オーバーツーリズムの問題に苦慮してきた。ベネチアでは去年から入島料約840円～約1670円を徴収しているがあまり効果はない。CNNは学校や病院、住宅などが不足し住み続けられなくなる住民が年々増加増えていると指摘している。アマゾン創業者のベゾス氏の超豪華ヨットなどがベネチアの港に停泊することを嘆く声や、今回のような一大イベントが正規雇用ではなく一時的な雇用しか生み出さないという不満の声も噴出している。こうしたことが大規模な結婚式の計画が地元住民によって反対された要因となった。一方で、当局は歓迎する姿勢を示している。イタリア・ベネト州のザイア知事は「地元に注目と富をもたらしてくれる相手に抗議することは私に言わせれば面汚しだ」、ベネチアのブルニャーロ市長は「振る舞いを恥ずかしく思う。ベゾス氏に謝罪しなければ」と強調した。（CNN）。柳澤は「お金が入るからいいんじゃないかという話は筋が違う。金があるから何でもできると見えてしまうこと自体がベゾス氏のやり方としては好ましくない」、中室は「これまでの積み重ねが大きいんだろう。航空税や入島料などを取っているが、焼け石に水でオーバーツーリズムの解消に役に立っていない」などとコメントした。

トランプ関税をめぐる7回目の日米協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣がワシントンへ出発した。赤沢経済再生担当大臣は「7月9日に相互関税の上乗せの期限が来るというのは事実であり、それも念頭に置きながら交渉していく」と述べた。赤沢大臣は28日までワシントンに滞在し、ベッセント財務長官らと協議するとみられる。16日に行われた日米首脳会談後、初めての協議となる。相互関税上乗せ分の一時停止期限の来月9日に向けてどこまで議論を進められるかが焦点。中でも25％上乗せされた自動車関税について、赤沢大臣は「受け入れられるものではない」と撤廃を求める強い姿勢を改めて示した。

国民民主党・玉木雄一郎代表はおととい、日本外国特派員協会での会見で党の女性支持率が低い理由について質問され、英語で「私たちの政策は男性だけでなく女性にも良いものだと思うが、理解することがとても難しいのでしょう」と答えた。「女性には理解が難しい」とも取れる発言にSNSでは批判の声が相次ぎ、玉木氏は「伝えたかったのは『国民民主党の政策は実際には女性に届いていない実情があり、それについて難しさを感じている』だった。英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省している」と釈明した。慶応大学教授・中室牧子は「。G7や国際会議で日本の首脳は通訳の声を聞きながら参加している人が多い。最近だと玉木さんのように自分の言葉で英語で話す人が増えてきたのは良いニュース。女性の支持率が低いか聞かれ、よく分からないと言ったことの方が問題」などとコメントした。