オープニングの挨拶。

ネパール国籍の男は大谷になりすましたアカウントを作成し、去年11月、フォローしてきた80代の女性に「僕の保険料を払ってくれませんか」とメッセージを送った。女性を信じ込ませた容疑者はその後、大谷のエージェントを装って女性の自宅を訪問し、現金100万円をだまし取った疑いが持たれている。事件の背景に巨額の借金があったとみられる。容疑者の家族は都内のビジネス街など4ヵ所で飲食店を経営していた。コロナ禍で経営が失敗し、3月にすべての店舗を手放した。容疑者の母親だという女性は「学校に行きたかったからかもしれない。私たちは学費も払えない状況だった。借金は8000万円～1億円ある」と話した。だまし取ったとされる金の大半を受け取っていた父親も警視庁に逮捕されている。弁護士・萩谷麻衣子は「手口が巧妙なので裏に犯罪組織がないのか、他に被害者がいないのかなども今後捜査の対象になると思う」などとコメントした。

オープニング映像。

札幌市の空の様子を中継映像で伝えた。

フジテレビ親会社の株主総会が先ほどから始まった。フジ・メディアHDの株主総会では会社側がフジテレビ・清水社長ら11人の取締役候補を提案しているのに対し、大株主である外資系投資ファンド側は外部の人材による改革の必要性を訴え、SBIHD・北尾会長ら12人を提案。合計23人の候補者の中で上位18人に以内が取締役として選任される。

名古屋市の小学校教員は去年9月ごろ、愛知県の施設で女子児童の下着を盗撮しSNSで共有したとして逮捕された。また、横浜市の小学校教員も1月に神奈川県の施設で女子児童を盗撮しSNSで共有したとして逮捕された。2人とも容疑を認めている。3月に別の事件で逮捕された教員の男がこのグループに参加していたことから事件が発覚した。このグループには複数の教員が参加していて、警察は名古屋市の小学校教員がグループを管理していたとみて調べを進めている。

東京・浅草、さいたま市の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

フジ・メディアHDの株主総会が今、行われている。焦点となるのは取締役人事。4月には大株主で物言う株主とも言われる外資系ファンド「ダルトン・インベストメンツ」がSBIHD・北尾吉孝社長をはじめとする独自の12人の取締役候補を提案。フジ・メディアHDはダルトン側の提案に反対し、現在のフジテレビ社長でもある清水賢治専務ら11人の取締役選任を提案している。先月にはダルトンのトップが面会し人事案を受け入れるよう要求したが、溝が埋まることはなかった。

きょうの株主総会の焦点となる取締役人事はどんな展開となるのか。桜美林大学・西山守准教授は「個人株主とか東宝をはじめとする安定株主もいるので、どっちに転ぶか分からない。少なくともフジ側の提案する経営陣がほぼ通らないみたいなことはないと思っている」と話した。きのう、ダルトン・インベストメンツパートナーの西田真澄氏は自分たちの提案などにより、フジ側の改革がある程度進んでいるとして、1人でも取締役候補が入れば勝ちだと話した。

フジ・メディアHDの株主総会が行われている。会場となっている東京・有明アリーナから中継。株主総会は午前10時から議長を務める金光社長の謝罪から始まった。全国各地から株主が訪れている。きょうをもって退任することになる日枝久氏の姿は見えていない。一方で、株主である堀江貴文氏は総会開始直前に会場に入った。事業報告の後、フジテレビ・清水社長から会社側、大株主のダルトン・インベストメンツが提案している取締役候補について説明が行われた。現在は質疑応答が行われている。その後、投票が行われ、休憩を挟んで結果発表となる。会社案、株主提案の合計23人から上位18人が選ばれる。

フジ・メディアHDの主な大株主はダルトンが7．2％のほか、東宝が8．8％、文化放送が3．7％、NTTドコモが3．7％、関西テレビが2．9％など「安定株主」が一定程度占めている。一方で、明確な意思を表明していない旧村上ファンド・村上世彰氏の長女・野村絢氏も5．7％保有していて動向が注目されている。桜美林大学ビジネス・マネジメント学群・西山守准教授は「1人から3人ぐらいはダルトン側が提案した取締役が選ばれるのではないか」、票読みについて「今回、オンラインカジノの問題が起きてしまい、この経営陣では生ぬるいという解釈も生まれ、票がダルトン案に流れる可能性もある」と指摘した。元衆議院議員・杉村太蔵は「今のフジテレビにとって一番は経営危機だと思う。スポンサーがもう一回フジテレビに広告を出稿しようという気持ちになるかが重要。ガバナンス改革、経営改革を株主を通じて世間に訴えることができるかどうか」、弁護士・萩谷麻衣子は「 一般的に言えば株主提案が通ることは難しい」などとコメントした。

恒久的停戦は？中東和平の行方。

「宅配ドライバー不足問題解消なるか？政府『置き配』を標準化へ」、「万博パビリオン建設費でトラブル、新たに3ヵ国で未払い」、「北朝鮮5年ぶり党大会開催へ、イランへの米軍爆撃に金正恩氏は？」のニュースラインナップを伝えた。

アメリカによるイラン本土攻撃は世界に衝撃を与えた。これに同じく核開発に固執する北朝鮮の朝鮮中央通信は「主権国家の領土保全と安全利益を乱暴に蹂躙したアメリカの対イラン攻撃行為を強く糾弾する」と報じた。北朝鮮ではアメリカの攻撃があった21日から3日間にわたり、朝鮮労働党中央委員会拡大総会が開かれていたことが分かった。総会には金正恩総書記も出席。アメリカのトランプ政権と韓国の李在明政権に対し何らかのメッセージがあるのではとの見方もあったが、公表された内容には含まれていなかった。また、総会では党大会の招集が決定。党大会は最高意思決定機関と位置づけられ、前回は2021年に開かれた。その時は金正恩氏が総書記に選出され、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の性能向上や核兵器の小型化などを掲げた「国防5カ年計画」を打ち出した。

前回の党大会では金正恩氏の肩書が総書記とされ権威が高められた。毎日新聞客員編集委員・鈴木琢磨氏は「党大会は来年1月に開催するだろう。ロシアとの関係を踏まえて対米関係の戦略を策定すると思う。権威をさらに高めるため、新たな肩書を創設する可能性もある。娘のジュエ氏の後継扱いは早いがサプライズがあるかもしれない」と話した。北朝鮮は同じく核開発を進めるイランに対してアメリカが行った攻撃をどう見ていたのか。アメリカ軍が使用した「バンカーバスター」は地下60mまで貫通する威力を持っている。韓国は「玄武5号」という準中距離弾道ミサイルを保有しており、地下100m以上を貫通するという。（中央日報）。鈴木氏は「金正恩氏はアメリカの軍事力を目の当たりにして恐れと安堵の両方の気持ちがある。イランへの爆撃は強力だったが、すでに核兵器を保有している北朝鮮に同様の攻撃はしない。今後は核実験などでさらに核保有を行動で示していくだろう」と推察している。杉村は「すでに核兵器を持っていると同時に、大きく違うのはロシアとの軍事的な関係がここ数年で緊密になった。そうした中でイランのような攻撃をアメリカができるかと言ったら遠いんじゃないかという気はする」、萩谷は「北朝鮮はロシア以上に経済制裁に強く耐え抜いている。北朝鮮は今までになく自信を強めていると思える」とコメントした。

開幕から2ヵ月あまりが経った大阪・関西万博。連日の賑わいの一方で、海外パビリオンの建設をめぐり、工事費の未払い問題が深刻な状況になっている。おととい、ドイツ、セルビア、ルーマニアのパビリオン建設に関わった下請け業者4社が大阪府に未払いを訴えた。未払い総額は2億数千万円。元請けはいずれも同じ外資系会社だという。未払いを訴える建設業者C社は「『クライアントが気に入らないので1円も払わない』と言われた」、D社は「むちゃぶりな要件にも何とか万博に間に合わせるために下請け業者さんにも協力していただきながらなんとかしてきた結果がこういう…すごく憤りを感じている」と話した。被害者の会などは大阪府に対して立替金の支払いなどを求める要望書を提出した。万博のパビリオン工事をめぐっては、これまで「ネパール」「アンゴラ」「マルタ」で未払いが発覚。今月5日には関西の建設会社が元請業者に対して未払金など1億2000万円の支払いを求める民事訴訟に踏み切った。民事訴訟を起こしたE社は「。土地を売った会社もいるし、あと差し出せるものと言えば自分の命だけかなという、そこまで追い込まれているような状況」と話した。下請け業者は「国を挙げてのプロジェクトに協力したい」との思いから突貫工事の末、開幕に間に合わせたという。之に対し、大阪府・吉村洋文知事は「あってはならないこと。民間同士の場合はそれぞれの主張・言い分があるから介入も難しいところがあるのも事実。できる限り寄り添った措置はやっていきたい」と述べた。

パビリオンの建設に関しては開幕前から遅れが指摘されていたが、今度は建設費の未払い問題が浮上。これまでアンゴラやマルタといった国でのパビリオン建設で未払い問題が出ているが、おととい新たにセルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンでも未払いがあると下請け業者が訴えた。いずれも参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれるパビリオン。建設費用は参加国が外資系企業など「元請け」に発注し、1次、2次と様々な下請けの建設業者が関わる。3ヵ国はいずれもX社を元請けとして契約。X社が1次下請け会社など4社と契約。4社はX社から合計約2億数千万円の未払いが発生しているとして会見を開いた。ルーマニア館とセルビア館に携わったA社は納期内にパビリオンを完成させ、開幕と同時にX社に請求書を送ったが音沙汰なしだった。先々週、突然X社から「毛約違反で契約解除する。代わりの業者への代金1億6000万円支払え」という書類が来た。A社によると代わりの業者はおらず、完成させたのは自分たちで驚いたという。X社からの書類に詳細はなく、催促しても返事がないという。番組でもX社に話を聞こうとしたが連絡はつながらなかった。万博協会は「個別事業者間の問題だが、協会は何もしないとはいっていない。行政窓口を紹介するなど必要な働きかけはやっていきたい」としている。大阪府・吉村知事は「できる限り寄り添いたい」としているが、「協会に相談窓口があるので対応している。建設工事紛争審査会もあるので紹介している」としている。萩谷は「契約は当事者間で解決するのはその通りだが、国の事業としての信頼に関わることなので今回に関しては国や府、万博協会が一時的に立て替えて、立て替えた方から元請けに支払いを求めていくことも考えざるを得ない」などとコメントした。

宅配業界はドライバー不足や長時間労働などの課題を抱えている。その足かせとなっているのが再配達。国土交通省は再配達を減らすため、置き配を標準サービスにすることを検討していることが分かった。これまで通りの手渡しには追加料金を設定することも検討している。街の人からは「2回も3回も来ていただくのは申し訳ない」という声がある一方で、「置けるような場所がみんなにあるわけではない。本当にできるのか確認した方がいいのではないか」「盗まれるリスクがある」などの声も聞かれた。置き配が不安だという背景の一つに盗難が指摘されている。物流ジャーナリスト・森田富士夫氏は「防犯カメラがある家と、ない家では発生率に違いが出ているという話を聞く」と話した。戸建てに住む夫婦は置き配をめぐり、段ボールが穴だらけというトラブルに見舞われたという。

置き配の標準サービス化が検討されている中、戸建てに住む夫婦は非常食を購入し、置き配で段ボールが穴だらけになっていた。カラスが穴を開け、非常食をくわえて飛んでいったという。思わぬ置き配トラブルに遭遇したが、置き配標準化への動きには賛成だという。

国土交通省によると、現在日本で年間の宅配便取り扱い個数は約50億個。政府は2023年6月、当時の再配達率12％を6％へ半減させる施策を具体化するとした。今年4月の再配達率は約8．4％、都市部では約9．3％と長年横ばい状態が続いている。置き配を標準化しようという動きには課題もある。物流ジャーナリスト・森田富士夫氏は「置き配トラブルを防ぐために届けたことを証明し受取人に伝える。盗難以外の誤配や悪天候など様々なケースでの責任の所在もある程度目安を作り、補償制度・保険制度も作っていく必要がある」と指摘している。杉村は「消費者ファーストの時代は終わったんじゃないか。高層マンションの配達はすごい大変らしい」、萩谷は「業者の方も対策は考えないといけないが、便利さの利益を受ける者はリスク回避のための負担はやむを得ない」などとコメントした。