- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考えを表明、きのう金額の根拠を問われた林官房長官は「水準は年間食費にかかる消費税負担額が家計調査を基にすると1人2万円程度、マクロ消費税収を基にすると1人4万円程度とされることを念頭に置いている」とした。3兆円以上と見込まれる財源には税収の上振れ分を充てるというが野党は批判を強めている。
オープニング映像。
ホワイトハウスレビット報道官は16日、トランプ大統領がカナダで開かれているG7サミットの2日目を欠席し今夜中にワシントンに戻ると発表した。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中東情勢に対応するためとしている。首脳が会期途中で帰国するのは極めて異例。トランプ大統領は「イランは合意を望んでいて私がここを離れたらすぐに何か動きがあるだろう」と述べ、イランが核兵器を持たないことを望むと強調した。またイランの首都テヘランにいる全ての人に対して直ちに退避するよう求めている。
トランプ大統領との関税協議を行った石破総理大臣は「本日トランプ大統領との間でも率直な議論を行い担当閣僚に対してさらに協議を進めるよう指示することで一致した」としたが合意には至らなかったとした。日米首脳会談はG7が開催されているカナダで約30分間行われ、石破総理は「互いの国益実現のために腹蔵なく意見交換した。」「我が国にとって例えば自動車は本当に大きな国益」などと指摘、合意時期については相手のあることなので申し上げるのは困難だとしている。
きのう各地を異例の暑さが襲った。香川県と和歌山県では今年初めて熱中症警戒アラートが発表された。最も暑かったのは愛媛県西条市、午後2時すぎに猛暑日となる36.5℃を記録、同じ四国の徳島でも猛暑日を記録した。きのう全国で真夏日は今年最多を更新する420地点、猛暑日も22地点で観測し厳しい暑さに体調に異変をきたす人が続出した。
高温多湿の空気で積乱雲が発達しゲリラ雷雨が発生しやすくなる。今日特に雷雨に注意が必要なのが関東地方。発雷警戒エリアは内陸を中心に広がっている。さらに夕方になると危険エリアも洗われる。近年雷の回数が増えているという分析結果も出ている。フランクリン・ジャパンの調査によると、去年までの10年間で年間平均落雷数は約376万回。2015年は約258万回、去年約459万回となっている。月別平均でみると、8月平均は約93万回で一番多いが、6月も約50万回を超えている。ゲリラ雷雨が起こる前の注意点は、黒い雲が近付いてくる、雷の音が聞こえる、急に冷たい風が吹いてくるなど。雷が近くで落ちる音が聞こえた場合注意することは、高い木のそばに近寄ること。近くにいる人に飛び移る場合がある。高い木からは最低でも4m以上離れるようにしてほしいという。周りに建物のない広い場所では傘をささない。ゴルフクラブや釣り竿を高く振りかざさない、自転車に乗ってたら降りるのが大事。近くに安全な場所がない場合の最終手段は、姿勢を低くし耳を塞ぎ、両足を揃えてつま先立ち。地面と接する面積を出来るだけ小さくすることで感電リスクを減らすことが重要。この先1週間、東京・大阪・福岡に雨マークはないが、雷雨には注意。暑さも続き、特に木曜日までが危険な暑さ。熱帯夜になる日もあるという。
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攻撃の応酬が続くイスラエルとイラン。イランの要人が相次いで死亡している背景には、国民の不安の高まりと内通者の存在があるといい、指導部の弱体化が指摘されて入る。またイランの各施設にも被害が出ていて、これが新たな核の脅威に繋がる可能性もあるという。
きょうから、東京や大阪などのセブン-イレブンで政府備蓄米を加工した無洗米の販売が始まった。価格は、2kgで718円。全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、8日までの1週間で、5kgあたり4176円と3週連続で値下がりしたが、依然として高値が続いている。コメ不足解消に向け、新品種を栽培し始めた農家もいる。佐賀県農業試験研究センターが2013年から育成を行ってきた新品種「ひなたまる」。これまでの品種と比べて、熱や病気に強く、収穫量も従来の品種より2割ほど多いため、コメ不足解消に期待が持たれている。小泉農水大臣は、コメの作況指数について、公表を廃止することにしたと発表した。農水省は、去年の作況指数は平年並みの101と発表していたが、生産や流通の現場からは実態とは異なり、収穫量は少ないと指摘されていた。おととい、小泉農水大臣は、福島県を訪問し、生産者と意見交換した。作況指数について、生産者は、数字と実感は違うと話していた。小泉農水大臣は、今後は、収穫量の調査精度を上げると述べた。
作況指数は、全国から抽出した約8000か所の水田の10アールあたりの収量を過去30年の傾向と比較して数値化したもので、主食用のコメの出来具合を表す。量ではなく、出来具合を示す作況指数が、収穫量全体が平年と比べ多いか少ないかを示すものと誤解を与えている場合があり、流通業者からも違和感があるとの指摘があったという。作況指数の公表廃止の背景について、農水省担当者は、農家から実感と違うという意見が多く、作況指数の意味も理解されていない、改善すべきところは改善しなければならないなどとした。今後は、人工衛星やAIを活用して、正確な収穫量を把握するよう努めていくとしている。東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授は、農水省は農家の声に耳を傾けてこなかったとし、今後、正確な収穫量を把握できるようになれば、価格・流通量の安定にもつながる、天候による品質への影響を踏まえ、収穫量ではなく、実際に出荷できるコメの量を把握することが必要になってくるなどとした。吉永は、なぜ今まで、正確な収量を調査しなかったのか、作況指数が実際と乖離しているとわかっていながら放置したのはなぜか、農水省に対する疑念が生じるなどと話した。末延は、コメのデータは、政治判断をするためのデータだった、参議院選挙までは頑張って、選挙後本当に改革が進むのか、そこまで注視しなければ、ごまかされて駄目にするデータになるだけだ、選挙後もいい加減なことをして、コメ政策がまた失敗したら、誰も政治を信用しなくなるなどと話した。
日本を訪れる外国人観光客はコロナ禍で一旦減少したが、去年は3687万人とコロナ前の2019年を上回り過去最高となった。そんな中、自民党の麻生太郎最高顧問が呼びかけ人を務める勉強会が12日、免税制度の廃止などを求める提言をまとめ、自民党の幹部に提出した。免税品は日本を出国するまで開封・使用が出来ない為、敢えて免税制度を使っていない外国人観光客もいる。財務省によると2022年度からの2年間で1億円以上購入し出国した外国人観光客は690人いるが、約9割が適正に国外へ持ち出しているか確認出来ていない。朝日新聞によると購入品は日本国内で転売されたとみられ、自民党の勉強会が免税廃止を求める背景の1つとされ、制度悪用を止める目的もあるという。免税制度の廃止について免税店では影響は大きくないという。
外国人旅行者の免税措置は日本国外で消費される商品には課税されないという原則に基づき1989年の消費税導入とともに開始、免税品は日本国外に持ち帰ることが原則で出国時には免税品を所持していない場合消費税が課税、飲食代・宿泊代などは対象外。イギリスではEU離脱後2021年に免税制度を廃止、免税店は空港国際線の出発エリアなどに限定し制度維持に必要な多額の費用を削減するための廃止とした。OBRは制度廃止前の2019年外国人の税金約980億円を免税したということ。フォーブスによるとコロナ禍後2023年に発表の英シンクタンクの報告書では免税制度の廃止により海外からの観光客数が伸びず年間GDP約1兆7000億円損失が生じていると分析、特にブランド品販売の高級店が影響を受け、ガーディアンによるとテッド・ベーカーはイギリスで全31店舗を閉鎖、ロイター通信によるとバーバリーは制度廃止で「客がパリやミラノに流れている」と訴えている。日本で免税制度を廃止するとした場合鳥海高太朗さんは影響は限定的と分析、日本の消費税にあたる英国の付加価値税は最大20％、円安の状況が変わらなければ制度廃止となっても外国人観光客の購買意欲はほとんど失われないのではなどとした。
9日、テロなどの国家安全保障上の理由からイランなど12か国からの入国禁止措置を導入したトランプ政権。ロイター通信によると新たに36か国の追加を検討していることが分かった。対象となるのはエジプトなどアフリカの25か国、ドミニカ共和国などカリブ諸島の4か国、カンボジアなどアジア3か国、中東のシリア、オセアニアの3か国。60日以内にアメリカ側が定める基準を満たさない場合は入国の全面禁止や部分的な制限などの対応を取る可能性があるという。
二宮和也が42歳の誕生日の今日、著書「独断と偏見」を発売した。本の内容は四字熟語をテーマに100の問に答えるもの。来年5月に活動を終了する嵐への思いも明かしている。一番会ってみたい人にはジャニー喜多川氏を挙げた。
イギリス政府は、創設116年の対外情報機関「MI6」のトップに史上初めて女性を起用すると発表した。就任するブレイズ・メトレウェリ氏は、イギリスのケンブリッジ大学で人類学を学び、1999年にMI6に加入した。スターマー首相は、国民の安全を守るため、優れたリーダーシップを発揮すると確信しているとメトレウェリ氏に期待を寄せる声明を発表している。映画では30年前に女性長官が登場していることから、地元メディアでは、現実がようやく映画に追いついたなどと伝えられているという。メトレウェリ氏は、秋に就任予定。
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サッカー北中米ワールドカップに向け、森保一監督がきのう、日本記者クラブで会見を行った。アジア最終予選では、30得点をあげながら、失点はわずか3という好成績を残した。代表監督は疲れないか聞かれ、森保監督は、プレッシャーはあるが、ストレスはまったくない、称賛も批判も、見てくれている和が大きくなることが一番うれしいなどと話した。先週、インドネシア戦でゲームキャプテンを務めた久保建英について、森保監督は、キャプテン翼になって、世界をとれるような選手に成長してほしいなどと話した。多くの国民にも関心を持ってピッチに声援をおくってほしいとも語っていた。
トランプ関税をめぐる日米関税協議で、石破総理は日本として、自動車関税の見直しを最重視するなか、トランプ大統領も自動車への思い入れが強く、隔たりは埋まらない。石破総理は、トランプ大統領に直談判できるチャンスに、大枠での合意を打ち出したいと考えていたが、持ち越しとなった。総理周辺は、追加関税の25％すべての撤廃は困難とみる一方で、せめて10％近くに下げたいと話す。来月には、参議院選挙も控えるなか、政府与党内では、関税で合意すれば追い風になるとの声もある一方、安易な合意ではかえってマイナスだと慎重な見方もある。交渉関係者は、もう腰を据えてやるしかないと話している。