- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 林美桜 水越祐一 仁科健吾 駒見直音
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
山形・酒田市の中継映像を紹介した。
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- 酒田市（山形）
アメリカのトランプ大統領は12日、輸入する自動車への25％の追加関税で労働者が守られていると強調。さらに、25％の税率をそう遠くない将来に引き上げるかもしれないと述べ、関税を上げれば上げるほど国内での投資が増えるという認識を示した。
全国の気象情報を伝えた。
石破総理はきのう、全米さくらの女王を面会し、トランプ大統領からの親書を受け取った。トランプ政権との関税をめぐる交渉は一到点に到着していない。国内の物価高対策では、現金給付か減税かが焦点となっている。現金給付の検討を続ける与党。野党側は消費税減税を主張。立憲民主党、日本維新の会などは食料品の消費税率0を主張。自民党内では現金給付の金額について新たな案が出ている。
自民・公明は参院選の公約に現金給付を盛り込む方針で一致、具体策について調整している。自民党内からは国民1人当たり2万円の給付、住民税非課税世帯に2万円を上乗せする案などが検討されている。街の人からは2万円では足りないなどの声が多かった。自民党の森山裕幹事長は大原則は赤字国債を発行しない範囲でどういう対策を打つことがいいのか、すでに執行されている物価高対策の動きをみながらになるとした。
物価高対策として自民党内から出てきた一律2万円の給付案。専門家の試算では、総額2兆7000億円となる。経済効果は約6000億円とみられる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は同じ経済効果を狙うならば、年内期限付きのコメクーポン券1万円を全5500万世帯に配布がいいと指摘。
午後は、イスラエルがイランを攻撃。
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- テヘラン（イラン）
ニュースラインナップを紹介した。
台湾で開催された「駅弁フェスティバル」に日本の駅弁が集結。10回目のことしは台湾・日本・香港・マレーシアから50社以上が参加し、来場者は48万人を超えた。日本からはJR東日本や近畿日本鉄道など13社が出品。千葉県のローカル鉄道・銚子電鉄も参加した。銚子電鉄は2017年に台湾鉄道「蘇澳線」と姉妹提携、2019年に台湾の駅弁フェスティバルに初めて参加した。海外展開のため、台湾の人気YouTuber・リンリンさんとタッグを組んだ。リンリンさんは今年3月から銚子電鉄のアンバサダーに就任。台鉄弁当の新型ディーゼル機関車R200型をイメージした陶磁器の入れ物に台湾産のうなぎをメインにしたイベント限定の弁当が人気、100人を超える行列ができた。銚子電鉄の駅弁は「愛情たっぷりおにぎり弁当」（お茶とセット）、1日50セット限定で1時間ほどで完売。肥薩おれんじ鉄道・「おれんじ鉄道弁当」も完売したという。参加した日本の鉄道会社はすべて台湾鉄道と提携、背景には日本と台湾の絆があった。東日本大震災をきっかけに台湾鉄道・黄副社長が「なにかできることはないか。鉄道の交流ができる」と始めたという。
銚子電鉄が海外展開をする背景には銚子電鉄が抱えている様々な問題もある。竹本社長によると、その1つが物価高による消費マインドの低下だという。また、銚子電鉄の売上7割以上を占める看板商品の「ぬれ煎餅」にコメの不足が直撃。原材料費が1.6倍となり、人件費なども含めた製造コストが上がったことで利益が大幅に減少しているという。中野信子は「土地を離れた連携がその土地に還元されていくという流れを作っているのは興味深い」デーブは「だんだん競争が現れて、駅の中にコンビニが現れたり経費が上がったりと大変なところで、この企画はとてもいいと思う」などと話した。銚子電鉄が掲げるエンタメ鉄道には“おもてなし”という意味も込められているそうで、竹本社長は夏休みを目処に犬吠駅のリニューアルを考えていて、「鉄道の駅（仮）にしたい」ということ。銚子電鉄は海外展開の一環として、来月20日には犬吠駅などで「銚子×台湾 崖っぷち銚電まつり」を行うということ。また、銚子電鉄の台湾での活動は続編も予定しているという。
アメリカのディズニーとユニバーサルは11日、生成AIが作る画像が自社の著作権を侵害しているとしてAI新興企業・ミッドジャーニーを提訴。画像生成の禁止と損害賠償を求めている。訴状では「穴と雪の女王」や「スター・ウォーズ」のキャラクターが無断で作成・配布されたと主張している。ハリウッドの大手スタジオによる生成AI画像をめぐる訴訟は初めて（ニューヨーク・タイムズ）。TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「この時点で止めないとエスカレートする。どの国でもオリジナルなものが使われてしまうジレンマもある」とスタジオコメント。
福岡市の小学校で出された給食は牛乳、味噌汁、麦ごはん、唐揚げ1個。エネルギー量は620キロカロリーで市の基準の600キロカロリーは満たしている。給食の画像がSNSで拡散し、改善を求める意見が多数寄せられている。福岡市は民間企業と給食の質を向上させるプロジェクトを立ち上げることことを決めた。
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コメが高値で転売されることを規制するため政令が改正された。改正された政令は6月23日に施行され、すべてのコメが転売規制の対象となる。パックご飯や飲食店などで提供される炊飯されたコメは対象外。購入価格より高く転売すると違法となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となる。小泉農水大臣は安価で販売される随意契約の備蓄米は特に転売のリスクが高いとして緊急措置に踏み切ったとしている。
トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡って、黄金株を米政府が保有するとした。黄金株は経営上の重要な決議に関して通常よりも強い拒否権を認める特別な株式。トランプ氏は米側が51％の所有権を握るとしたが、日本製鉄は完全子会社化を求めている。トランプ氏は18日までに最終判断するとみられる。
東京都議選がきょう告示された。都議会の議席は自民党30、都民ファーストの会26、公明党23、共産党19、立憲民主党12などとなっている。焦点は、不記載問題の自民党が第一会派を維持するのか、議席を持たない政党が議席を握るのか。都議選は22日に投票が行われ、即日開票される。
キユーピーは来年8月末で育児食の生産を終了すると発表。生産終了となるのはベビーフードや幼児食など72品目。販売数量の低迷にくわえ、価格交渉によるコスト増加などが要因。