8日、共同通信は複数の関係者の話として日本政府が今月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたという。そのうえでウクライナ侵攻の終息を見据えて経済課題を協議すると報じた。経済産業省はおとといXで引き続きロシアに対する制裁を実施するとして、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはないと強調し、この報道を否定した。一方、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要とし、今月末にも政府職員がロシアに出張しロシア側と意思疎通を図る方向で調整中。相手にとっては関係企業が同席することもあり得ると明らかにした。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「ロシアからの原油や天然ガスの供給をもう少し安定させたいという申し入れをどこかですると思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「エネルギーを確保しなくてはいけないのは死活問題で、それを制裁もかけながらどうやって自分の国に引き寄せてくるかというところで、ここは外交の努力を積み重ねていく以外ない」などとスタジオでコメント。先日、自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問し、ロシアは外相会談の用意があると伝えられた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月2日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- JNN電話世論調査が土日に行われた。高市内閣の支持率は前回より1.9ポイント上昇して64.9％だった。不支持は1.4ポイント下落し32.5％だった。総理就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市総理が最も高い支持率を維持していることがわかった。自民・維新・国民は衆議院における比例代表の定数を「31議席」削減する案で合意。この案に賛成は62％、反対は19％だ[…続きを読む]
- 2026年11月2日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 10月31日・11月1日のJNN電話世論調査。内閣支持率は前回比1.9pt増の64.9％、就任1年後の支持率として過去最高。支持する理由は「ほかより良さそう」が最多の39％。支持しない理由は「政策に期待できない」が31％。総理にいつまで続けてほしいかは「できるだけ長く」が46％。 食料品消費税減税法案について賛成派54％。衆院比例代表の定数を31議席削減する[…続きを読む]
- 2026年11月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案について。小林政調会長は物価高対策としての意義は大きいと改めて強調したうえで成立に向けて野党への働きかけを続ける考えを示した。
- 2026年11月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党の宮沢前税調会長は中低所得者の対策としては給付が望ましいという考えを示す一方、法案は党として決めたことだとして賛成する考えを示した。
- 2026年10月31日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は衆議院財務金融委員会で審議が続いていて、きのうは2年後に税率を1％から8％に戻す際の対応や所得に応じて支給する支援金の制度設計などを巡って論戦が交わされた。財務金融委員会では来月4日に7時間質疑が行われる予定で与党側は審議時間が積み上がってきているとして来週採決の日程を探ることにしている。与党側の筆頭[…続きを読む]
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