8日、共同通信は複数の関係者の話として日本政府が今月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたという。そのうえでウクライナ侵攻の終息を見据えて経済課題を協議すると報じた。経済産業省はおとといXで引き続きロシアに対する制裁を実施するとして、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはないと強調し、この報道を否定した。一方、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要とし、今月末にも政府職員がロシアに出張しロシア側と意思疎通を図る方向で調整中。相手にとっては関係企業が同席することもあり得ると明らかにした。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「ロシアからの原油や天然ガスの供給をもう少し安定させたいという申し入れをどこかですると思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「エネルギーを確保しなくてはいけないのは死活問題で、それを制裁もかけながらどうやって自分の国に引き寄せてくるかというところで、ここは外交の努力を積み重ねていく以外ない」などとスタジオでコメント。先日、自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問し、ロシアは外相会談の用意があると伝えられた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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