外国人旅行者の免税措置は日本国外で消費される商品には課税されないという原則に基づき1989年の消費税導入とともに開始、免税品は日本国外に持ち帰ることが原則で出国時には免税品を所持していない場合消費税が課税、飲食代・宿泊代などは対象外。イギリスではEU離脱後2021年に免税制度を廃止、免税店は空港国際線の出発エリアなどに限定し制度維持に必要な多額の費用を削減するための廃止とした。OBRは制度廃止前の2019年外国人の税金約980億円を免税したということ。フォーブスによるとコロナ禍後2023年に発表の英シンクタンクの報告書では免税制度の廃止により海外からの観光客数が伸びず年間GDP約1兆7000億円損失が生じていると分析、特にブランド品販売の高級店が影響を受け、ガーディアンによるとテッド・ベーカーはイギリスで全31店舗を閉鎖、ロイター通信によるとバーバリーは制度廃止で「客がパリやミラノに流れている」と訴えている。日本で免税制度を廃止するとした場合鳥海高太朗さんは影響は限定的と分析、日本の消費税にあたる英国の付加価値税は最大20％、円安の状況が変わらなければ制度廃止となっても外国人観光客の購買意欲はほとんど失われないのではなどとした。