- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニングの挨拶。
大阪・関西万博会場の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
- キーワード
- 2025年日本国際博覧会
アメリカ・ベッセント財務長官は11日、議会下院の公聴会で各国との関税交渉をめぐり「重要な貿易相手国の多くが良い条件を提示してきている」と、交渉が順調であることを示唆した。また、90日間の一時停止措置の期限が来月上旬に迫っている相互関税の上乗せ分をめぐって、ベッセント財務長官は「誠意をもった交渉相手であれば延長は可能だと考えている」と発言した。
アメリカのトランプ大統領と政権を離脱したイーロン・マスク氏はトランプ氏肝いりの大規模減税法案をめぐる意見の対立からSNSなどで非難の応酬を続けていた。しかし、マスク氏は11日、「トランプ大統領についての投稿を後悔している。行き過ぎだった」と投稿した。トランプ氏は政府とマスク氏の企業との契約の見直しを示唆していたが、ホワイトハウスのレビット報道官は「私の知る限り行われていない」と述べた。現地メディアはマスク氏の投稿を受け、トランプ氏が「非常に良いことだ」と述べたと報じている。
アメリカのギャバード国家情報長官が10日、自身のSNSに最近訪れたという広島の映像を投稿し、そこで触れた原爆の実相について語った。ギャバード長官は「被爆者の中には自分の記憶、感情、目にした光景を絵やスケッチに描いて伝えるよう求めらた方々もいる。それらの絵が語る苦しみと喪失の深さは時として写真以上に雄弁だった」と述べた。ギャバード長官は長崎も同じ運命をたどったと述べた上で、現在の核兵器の威力は広島や長崎とは比較にならないほど大きいと指摘した。トランプ大統領はロシア、中国と3ヵ国で核兵器の軍縮に向けた協議を進めるべきとの考えを示しているが、アメリカは70ヵ国以上が締約国となっている核兵器禁止条約には参加していない。そうした中、トランプ政権の現職閣僚から出た核兵器廃絶を訴える異例のメッセージ。日本被団協・田中煕巳代表委員はギャバード長官の訴えに対し、「素晴らしいことだと思う。訪問する前に色んな勉強をした上で、それが本当だったことに感動したのではないか」と話した。
先月20日にアルツハイマー型認知症を公表し、その後の31日に一過性脳虚血発作で救急搬送され入院していた歌手の橋幸夫さんが、きのう滋賀県でステージに復帰しファンに歌声を届けた。1960年、デビュー曲「潮来笠」で日本レコード大賞新人賞を受賞。舟木一夫さん、西郷輝彦さんと共に昭和歌謡の元祖御三家として人気を博し、今年で芸歴65周年を迎えた。きのうの復帰コンサートでは歌詞を忘れてしまう場面もあったが、ファンの声援に応えて3曲を歌いきった。福井県から駆け付けたファンは「私らがあれだけの病を患った場合にあれだけのことはできない」と話した。橋幸夫は「何をやっても出来ると思うし、どこにいたって人間って命だけあれば素晴らしいパワーになる」と話した。
厚生労働省によると、82歳の橋幸夫さんが発症した一過性脳虚血発作は脳梗塞の前兆のことで、数分～1時間程度で改善するのが特徴。日本脳卒中データバンクの統計によると、70代後半の発症が最多。この段階で治療すれば脳梗塞への進行や後遺症を防ぐことにつながる。先月31日、橋さんは岡山と兵庫でのコンサートを終え、静岡県内の自宅に帰宅。台車に手を伸ばしたところ左手に力が入らなくなり、家族がすぐに救急車を呼びそのまま入院した。水分不足による血流の悪化が原因とみられる。（スポーツ報知）。中室は「高齢化社会で認知症の問題は避けて通れない問題だが、復帰されてるということは多くの人に希望を与えることだったんじゃないか」、柳澤は「認知症になっても自分の好きなものをやっていくことがプラスに働くと見せてもらっている」とコメントした。
東京都では理工系分野での女性の活躍を推進するため、オフィスツアーを実施している。きのうは東京都の行政サービスなどのデジタル化を推進する団体で行われた。女性社員との交流や最新技術を通じ、将来をイメージしてもらい進路選択の後押しをするとしている。ツアーに参加した高校生は「男性のエンジニアが多いイメージがあったが、管理職が女性と聞いて驚いた部分があったので、女性の活躍という面で印象が変わった」と話した。女性の理工系人材が少ないことが指摘される中、状況を変えようと現役の大学院生が起業した。プログラミング教室「griteen」の多田遥香代表は小学生から高校生の女子を対象にアプリなどのプログラミング教室を設立した。去年4月に開校し、約60人に個別指導を行っている。多田さんは理工系の女性が少ない理由に根深い問題があると感じている。多田代表は「女の子の習い事や進路はお母さんが決めがち。プログラミングは男子がするものだという固定概念がある」と話した。2年前にシリコンバレーで起業の研修を受けた際、女性の活躍を目の当たりにし、日本の固定概念を変えるため小学校から高校の女子向けのプログラミング教室を始めた。生徒に興味や目標をもたせることで、スキルや問題解決能力が身につくという。
文部科学省が公表した58の国と地域の小学生約36万人、44の国と地域の中学生約30万人が参加した2023年の国際数学・理科教育動向調査によると、日本は「算数・数学」「理科」で世界トップ水準だった。一方でOECD（経済協力開発機構）の調査では2021年時点で工学系の分野の大学を卒業、修了した学生のうち女子が占める割合は16％と38ヵ国中最下位となっている。大学側が入試で女子枠を導入する取り組みも始まっている。今年の国公立大入試で理工系学部に“女子枠”を設けた大学は30校。山田進太郎D＆I財団が行ったアンケートでは、女子枠導入にあたり大学内外からの偏見や逆差別など否定的なコメントがあったとする大学が45.5％と半数を占めた。ハード面でも女子トイレの増設やロッカールームの設置等、施設の拡充などの課題が挙がっている。Griteen・多田遥香代表は「男性中心の分野に女性の視点が加わることで、日本から新しいイノベーションがどんどん生まれるのでは」と期待を寄せている。柳澤は「学校だけに限らず、女性の進むべき道が伝統的に限られてきた。新しい分野に進出するということは可能性が広がる。受け入れる社会自体がまだそこまで行っていない」、慶応大学教授・中室牧子は「算数や理科の学力が低くないにもかかわらず、進学する時に理系を選ばないのは世界的にそういう傾向がある。日本はその傾向が顕著。労働市場では工学系の分野で需要が強いので積極的に育てていかないといけない」などとコメントした。
アメリカのトランプ大統領と政権を離脱したイーロン・マスク氏は、トランプ氏肝いりの大規模減税法案をめぐる意見の対立からSNSなどで非難の応酬を続けていた。マスク氏は11日、「トランプ大統領についての投稿を後悔している。行き過ぎだった」と投稿した。トランプ氏は政府とマスク氏の企業との契約の見直しを示唆していたが、ホワイトハウスのレビット報道官は「私の知る限り行われていない」と述べた。現地メディアはマスク氏の投稿を受け、トランプ氏が「非常に良いことだ」と述べたと報じている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「トランプ大統領が興味があるのはイーロン・マスク氏の金。イーロン・マスク氏が興味があるのはトランプ大統領が持っている権限を自分のビジネスにどう生かすかということだけでつながっている。今回の一件は子どものケンカ」などとコメントした。
世界経済フォーラムが発表した今年のジェンダー・ギャップ指数で、日本は148ヵ国中118位と去年と同じ順位だった。「政治」分野で石破政権になり女性閣僚が5人から2人に減少したことを主な要因として指数は低下した。一方、「経済」分野では女性の労働参加や企業などの女性リーダーの割合を測る項目が小幅に改善した。全体の順位でもトップ3は去年と変わらず、1位がアイスランドでフィンランド、ノルウェーが続いた。
石破総理大臣はきょう午後、与野党の党首と会談し、トランプ関税の日米協議をめぐり協力を求める方針。関税をめぐる閣僚協議は13日にもワシントンで行われ、内容次第では直後に日米首脳会談を行うことも模索されている。石破総理はきょうの党首会談で野党側の協力をとりつけたい考えで、野党側は内閣不信任決議案について最終判断する材料とする方針。国民民主党・玉木代表は「信任できるような状況にはないというのが現在の認識」と述べた。立憲民主党・野田代表は「適時適切、総合的に判断する」と述べるにとどめているが、衆議院解散の引き金となる不信任案の提出は見送る公算が高まっている。
量子科学技術研究開発機構などの研究チームは40歳以降に発症したうつ病などの患者の脳に、認知症の原因とされるタンパク質「タウ」が蓄積していることが分かったと発表した。近年、認知症の前段階にうつ病や双極性障害などを発症する可能性が指摘されていた。認知症と中高年のうつ病などの関連性が客観的に示された形。量子科学技術研究開発機構・高畑圭輔主任研究員は「中高齢で発症する気分障害の患者が認知症の初期症状として捉える必要性も出て、将来認知症の早期診断あるいは早期治療につなげる必要性を感じている」と話した。研究は40歳以降に気分障害を発症した患者52人と健康な47人を比較した結果、40歳以降に気分障害を発症した人の半数はタンパク質「タウ」が蓄積していると判定された。蓄積していると判定される頻度が健康な人の約4.8倍にあたる。中室は「早期発見につながるところは非常に良いニュース」とコメントした。
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バレーボールの世界最強国決定戦ネーションズリーグ。日本はロラン・ティリ新監督のもと中国との初戦に臨んだ。石川祐希、高橋藍の2枚看板を欠く中、去年のパリオリンピックを経験した選手たちがチームを引っ張る。石川の代理でキャプテンを務める富田将馬が鋭いバックアタックをたたき込むと、イタリア・セリエA（ミラノ）でプレーする大塚達宣はサービスエース。宮浦健人はレシーブを弾き飛ばす強烈なスパイクはもちろん、相手の3枚ブロックの上を通す上手さも光る。3人がそれぞれ2桁得点を叩き出し、日本は初戦ストレート勝ちの好スタートを切った。
参院選を前に対決姿勢を明らかにし、不信任案を出すべきという意見も根強い中、立憲民主党・野田代表の決断に注目が集まっている。一番の判断材料は関税問題。野田代表は日米交渉中に政治空白を作ることに強い懸念を示していて、「最終判断は総理がG7サミットから帰国した時だ」と周囲に語っていて、トランプ大統領との会談結果を見て決定する。また、不信任案の解決には他党の協力が不可欠だが、日本維新の会や国民民主党は立憲との共同提出に慎重。ある幹部は「梯子を外される可能性がある」と話していて、野党の足並みの乱れが判断に影響している。午後から行われる党首会談では、石破総理に関税交渉の進捗状況をただす。会談内容を含め、会期末ぎりぎりまで見極めたい考え。
自衛隊の哨戒機が太平洋上で中国軍機に約45mまで接近されたことについて、林官房長官は中国側に再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。また、今後ともわが国周辺の警戒監視活動に万全を期すと強調した。海上自衛隊の哨戒機は7日と8日、太平洋を航行している中国海軍の空母を警戒監視していた際、空母から離陸した戦闘機に追従され、水平距離約45mまで接近されたり、前方を横切られるなどした。一方、中国共産党系のメディア「環球網」は日本側が「現場の写真を使ってあおりたてている」と評論し、「日本側が中国軍の艦載機を監視して追跡しているのに、空母『山東』の艦載機が異常接近したと逆にクレームを入れている」と主張している。また、「自衛隊機による中国機の監視・追跡は珍しくない」と強調した。この件について、中国人民解放軍は公式なコメントを出していない。
トランプ政権は「相互関税」の上乗せ分について、来月上旬を期限に90日間発動を停止している。ベッセント財務長官は11日、「貿易相手国が誠意を持って交渉に臨めば延長は可能」との考えを示した。日本も対象に含まれる可能性がある。アメリカ・トランプ大統領は「延長は可能だが、その必要はないだろう」と述べ、今後2週間以内に各国に書簡を送り、取引に応じるかどうか迫る考えを強調した。