- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニングの挨拶。
与野党7党の議員で選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散などへの対策について議論がなされた。自民党・逢沢一郎衆院議員は「有権者が大きな影響を受けている。結果的に健全で公正であるべき選挙がゆがめられている」と述べた。自民党の案では選挙期間中、SNS上で個人の名誉を傷つける投稿があった場合、政党や候補者からの申し出を受けたら即日削除するなど事業者の責任を明確にする規定などを盛り込んだ。他の候補の当選を目的に立候補する”2馬力選挙”に対しては、立候補時に自らの当選を目的にすることを宣誓させる規定を明記した。その上で、表現の自由との兼ね合いなども踏まえ、罰則の可否についても検討している。今月22日に東京都議選、夏には参院選という大きな選挙を控える中で与野党協議が行われた。一連の対策には公職選挙法の改正などが必要で、今年の都議選や参院選に法的な規制は間に合わない見通しだが、与野党は議論を続け、速やかに方向性をまとめたい考え。慶応大学教授・中室牧子は「EUでは2022年に厳しい法律が通っていて、罰金や罰則がある。アメリカはバンス副大統領を中心に表現の自由だということで検閲すべきでないというスタンス。重要なのはファクトチェックをきちんとする主体を増やしていくこと」などとコメントした。
オープニング映像。
東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
きのう、沖縄県の平和祈念公園に天皇皇后両陛下と愛子さまが到着された。愛子さまは沖縄訪問が初めて。沖縄戦の犠牲者18万人以上の遺骨が納められた国立沖縄戦没者墓苑では献花台に白い花束を手向け深く拝礼された。その後、ご一家は遺族らと予定時間を大幅に超えて30分以上話を交わされ、愛子さまが言葉をかけられる場面も見られた。天皇ご一家3人揃われての慰霊の旅。24万人を超える戦没者の名前が刻まれた平和の礎では真剣な表情で説明を聞かれていた。今年、戦後80年を迎えることに天皇陛下は会見でも「若い人たちが戦争を知ろうとし、次の世代の語り部として育ち、戦中・戦後の苦労を語り継ぐ活動が進められていることは戦後80年を迎える今日、一層意義深いものとなっていると思います」と強い思いを語られていた。特に沖縄は天皇家にとって深い関わりがあった。1975年、戦後初めての天皇家による沖縄訪問は皇太子時代の上皇さまと美智子さまだった。皇室に対する複雑な感情が残る中、ひめゆりの塔では過激派から火炎瓶を投げつけられる事件が発生。その日の夜、上皇さまは「この地に心を寄せ続けていく」との談話を発表して、翌日の予定も変更されなかった。1987年には青年期だった天皇陛下が初めて沖縄を訪問。上皇さまと同じように初日にひめゆりの塔を訪れた。今回、長女の愛子さまを伴っての沖縄訪問。平和祈念資料館で言葉を交わした戦争体験者・玉木利枝子さんは「天皇家に対して複雑な思いが体験者としてはあるが、非常に柔和で上皇さまからずっと継いで、どうすればこれから良いか、戦場にいた皆さんが癒やされるかを心がけていらっしゃることには、これからの世代を担っていく皇族であると感じた」と話した。きのうは元豆記者とも懇談された。豆記者とは沖縄の小中学生を東京などに招き、記者体験をしてもらうこと。上皇さまが皇太子だった頃から続く豆記者との交流は愛子さまにも引き継がれていく。
沖縄を初めて訪問されている天皇陛下の長女・愛子さまがこれまで沖縄との縁を育んできたのは豆記者との交流だった。豆記者とは沖縄の子どもたちが夏休みに本土を訪れ取材体験をするもので、60年以上前に東京の中学校教諭らが企画して始まった。皇太子時代の上皇さまご夫妻が豆記者と対面されたことをきっかけに天皇ご一家との交流が広がった。2004年7月、愛子さまが2歳の時に交流の場へ初めて参加し、皇太子時代の天皇・皇后両陛下に同席された。2016年、当時中学3年生の愛子さまは同年代の豆記者との懇談に笑顔を見せていた。沖縄復帰50周年の2022年、愛子さまに陛下が沖縄の歴史にまつわる1冊の本を渡した。その本は陛下が小学生のころに豆記者から受け取ったもの。きのう、愛子さまと元豆記者が再会。元豆記者の安次富さんは「お話することで共有できることがある。より深く沖縄を伝えられる」、岸本さんは「沖縄について皇室の方に伝えることは大切だと思っている。両陛下や愛子さまに色々なことを知ってほしいなと思っている」と会うことの意義を語った。慶応大学教授・中室牧子は「宮内庁の発表によると、今回の沖縄訪問は両陛下が勧めになってご同行が決まったと聞いている。若い世代の人たちに平和の大切さや戦争の歴史をしっかり知ってほしいという思いがあったのではないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「ご一家での沖縄訪問はお手本のような気がする」などとコメントした。
きのうから横浜で「フューネラルビジネスフェア2025」が開催されている。全国から147社が参加し、デジタル化した最新の葬儀の形などを提案している。空間に写真や映像を浮かび上がらせる焼香台では故人を身近に感じながら供養できる。また、これまで常識だったものが少しずつ変化していた。供花業者は「一昔前は菊じゃないとダメだとかバラは入れるなと言われたが、表現の仕方が自由になってきている」、納棺業者は「全部小型化しているのと料金も細分化している」と話した。今、話題となっている生成AIによる新たなサービスも出てきている。アスカネット・フューネラル事業部・青砥剛さんは「昔はスマホやビデオがなかったので映像自体が残っていないと思うが、昔の写真を動かすことができたら感動するだろうし、びっくりするかなと思い開発に着手した」と話した。「スナップシネマ」というサービスでは故人の写真をもとにAI技術を使い、自然な動きや表情を動画にする。コロナ禍を境に小規模な葬儀やオンラインでの参列など静かな追悼への関心が高まる中、遺影の新たな形として作られた。このサービスについて街で話を聞くと、「亡くなった人が実際に動いているところを見るというのはうれしいと思う」「想像力が無さすぎる時代になりませんか。AIですべてを明らかにするのは本人を超えちゃう」など様々な声が聞かれた。デジタル化が進む葬儀だが、そこにはある切実な事情もあるという。
人生の最後を飾るお葬式だが、ここにも物価上昇が影響を及ぼしていた。現在は価格の見える化が行われ、遺族が納得できる葬儀を提案できるという。
デジタル技術を活用し別れの悲しみをケアする考えは世界でも広がりを見せている。グリーフテックはグリーフとテクノロジーを足した言葉でITやAIで死別などによる悲しみを緩和し心の回復をサポートする可能性が期待されており、様々なサービスが始まっている。BBCによるとコロナ禍で多くの人が命の大切さに気づかされ、死についての抵抗感が和らいだことなどが背景にあげられるという。中でも注目されるのがAIを使ったサービス。欧米では故人の記憶や声をAI技術で再現し対話できるようにするサービスが注目されている。生前に録音された音声などを元にAIが故人の声で会話を再現。中国ではよみがえりビジネスとして子どもを亡くした親などからの需要があるという。日本でも去年からサービスが開始されている。こうしたサービスには賛否の声がある。AI技術は亡くなった親族の思い出を保存し悲しみを和らげる手助けをしているという声がある一方、サンタクララ大学のライク氏は「故人にも尊厳や権利は存在しており、本人の考えや言葉を大きく歪めてしまう可能性がある」と指摘している。柳澤氏は遺されたものが自分の悲しみを癒やすためだけに勝手に変えることについては慎重にすべきなどと考えを述べた。
トランプ大統領がプーチン大統領と電話会談した。プーチン氏はウクライナ軍が1日にロシア空軍基地を無人機で攻撃し戦略爆撃機などを破壊したことについて対抗せざるを得ないと語ったという。トランプ氏は「有意義な会談だったが、すぐに和平につながるようなものではなかった」としている。電話会談後、ゼレンスキー大統領はSNSでプーチン氏の脅威に世界が弱気になると虐殺や攻撃が黙認されたと解釈するだろうと述べた。ロシアに対し圧力を強めるよう各国に訴えている。
生活保護の申請件数が5年連続で増加。昨年度の生活保護の申請件数は25万9353件で前年度比3.2％増加。3月の申請件数は2万2484件。前年同月比4％増で3か月連続前年同月を上回っている。厚生労働省は高齢者など単身世帯の増加が1つの要因と分析している。同時に非正規雇用者や年収200万円未満の給与所得者も増加しており、この先、生活保護になりそうな世帯も増加していることに注意が必要などと中室氏は述べた。
パリで開かれたOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会ではトランプ政権による高関税政策で景気の原則が懸念される中、世界経済の持続的な成長のための貿易政策などを話し合った。しかしアメリカと参加国の溝は深く、国際的なルールに基づく貿易の重要性を訴える議長声明を出すにとどまり閉幕した。
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秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまがブラジルへ出発した。きのう午後4時半ごろ成田空港に到着し宮内庁関係者に見送られながら飛行機へ、現地時間5日午前にサンパウロに到着の予定で午後には姉小室眞子さんが皇族時代の2018年に視察した開拓先没者慰霊碑に献花する。今年は日本とブラジルが外交関係を結んで130周年でブラジル政府から招待を受けた佳子さまは10日間で8都市をめぐる。各地の記念式典などに出席するほか大統領を表敬する予定。
宇宙飛行士の油井亀美也さんらクルー4人は来月以降に宇宙船「クルードラゴン」でISSに向かい約半年間滞在予定でISSでは大西宇宙飛行士らに出迎えられる予定。大西さんと同期の油井さんは「しっかりと成果を残して日本の皆様に勇気や明るい希望を与えられるミッションにしたい」と意気込みを語った。また「なかなか友達と宇宙で待ち合わせする機会はない、素晴らしい機会を与えてもらった」としている。
アメリカトランプ大統領はハーバード大学に留学するために外国人がアメリカに入国することを制限する布告に署名した。ホワイトハウスは4日、「敵対する国が情報を収集するなど高等教育機関を悪用している」と指摘し国家安全保障上の理由からハーバード大学に留学する外国人の入国を制限するとした。アメリカの利益となる外国人には適用されないともしているが留学希望の日本人の学生にも影響がでるとみられる。
ファミリーマートは東京・大阪の各10店舗で随意契約した備蓄米の販売を開始、1kg税込み388円で今月中旬からは順次全国で展開する。ローソンでは東京・大阪一部店舗で1kg税込み389円、2kg税込み756円で販売、14日から順次全国店舗に拡大予定。セブンイレブンは無洗米にして17日から東京・大阪・四国の一部店舗で2kg税込み775円で販売、以降順次全国で拡大するとしている。
アメリカとの関税協議について赤沢経済再生担当大臣は3週連続でワシントンに出発した。赤沢大臣はワシントンで6日午前にもベッセント財務長官らと協議予定。アメリカが関税交渉をめぐって各国に最善案の提出を求める書簡を送ったと発表したことについては日本が受け取ったという事実はないと述べた。前回協議の後、赤沢大臣は「議論が進展していることを確認できた」と発言していて今月15日からのG7サミットまでに何らかの妥協点を見いだせるかが焦点。
国連安全保障理事会はガザ地区の即時停戦や人道支援の制限解除を求める決議案を採血したがアメリカが拒否権を行使し否決された。パキスタンなど非常任理事国10か国が共同提案、即時停戦のほか人道支援をめぐる制限解除やハマスに無条件の人質解放を求めた。理事国15のうち14か国が賛成したがイスラエル擁護の常任理事国アメリカが拒否権を行使し否決、1月のトランプ政権発足後初の拒否権行使となった。シェイ国連臨時代理大使は「ハマスに武装解除とガザ撤退を求めない取組には賛同できない」と述べた。