- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
88歳の被告はおととし、埼玉県蕨市の郵便局に拳銃を持って立てこもった。局員2人を人質にして警察官らに発砲して殺害しようとした罪などに問われている。被告は先月の初公判で起訴内容を一部否認していたが、さいたま地裁はきのう懲役24年の判決を言い渡した。さいたま地裁は判決理由について「真摯な反省の姿勢がみられない」などを挙げている。
韓国籍の男ら男女5人は2021年から2023年にかけて金融庁の許可なく、男性ら6人に元本を上回る配当を約束して事業への出資を勧誘したなどの疑いで逮捕された。警察によると、5人は全国でセミナーを開催して高配当の潜水艇事業などへの出資を募り、約1万5000人から66億円ほど集金したとみられている。
パリで開かれたOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会ではトランプ政権による高関税政策で景気の原則が懸念される中、世界経済の持続的な成長のための貿易政策などを話し合った。しかしアメリカと参加国の溝は深く、国際的なルールに基づく貿易の重要性を訴える議長声明を出すにとどまり閉幕した。
先月、茨城県に住む30代女性のもとに兵庫県警をかたる男からの電話で、口座が犯罪に使われていると伝えられた女性は指定口座に200万円を振り込んでしまった。また、先週末には北海道に住む80代女性のもとに川崎警察署の警官をかたる男からの電話に詐欺と気づけず、計350万円を振り込んだ。警察関係者は「被害者が住んでいる場所とは別の都道府県の警察を名乗るケースが多くみられる」と話した。実際に出向いて警察に確認することを難しくしているとみられている。被害が広がる一方で、ニセ警察官を撃退した人もいる。長崎県に住む男性は先月、警察官を騙る男に滋賀県警まで来るよう求められたが、男性は「警察署に業者で入っているので話がいくらでもできる。この番号を伝えて連絡しとけばいいでしょうか」と話し、ニセ警察官との電話を切ったという。不審な電話がかかってきたら電話を切り、警察相談ダイヤル「＃9110」に電話してほしいと警察は呼びかけている。中室牧子は「最近は見抜けないようなものも出てきている」、柳澤秀夫は「電話に出ず留守番電話にしておく」などとコメントした。高齢者だけでなく若い世代にも不審な電話がかかってきている。
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秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまがブラジルへ出発した。きのう午後4時半ごろ成田空港に到着し宮内庁関係者に見送られながら飛行機へ、現地時間5日午前にサンパウロに到着の予定で午後には姉小室眞子さんが皇族時代の2018年に視察した開拓先没者慰霊碑に献花する。今年は日本とブラジルが外交関係を結んで130周年でブラジル政府から招待を受けた佳子さまは10日間で8都市をめぐる。各地の記念式典などに出席するほか大統領を表敬する予定。
宇宙飛行士の油井亀美也さんらクルー4人は来月以降に宇宙船「クルードラゴン」でISSに向かい約半年間滞在予定でISSでは大西宇宙飛行士らに出迎えられる予定。大西さんと同期の油井さんは「しっかりと成果を残して日本の皆様に勇気や明るい希望を与えられるミッションにしたい」と意気込みを語った。また「なかなか友達と宇宙で待ち合わせする機会はない、素晴らしい機会を与えてもらった」としている。
アメリカトランプ大統領はハーバード大学に留学するために外国人がアメリカに入国することを制限する布告に署名した。ホワイトハウスは4日、「敵対する国が情報を収集するなど高等教育機関を悪用している」と指摘し国家安全保障上の理由からハーバード大学に留学する外国人の入国を制限するとした。アメリカの利益となる外国人には適用されないともしているが留学希望の日本人の学生にも影響がでるとみられる。
ファミリーマートは東京・大阪の各10店舗で随意契約した備蓄米の販売を開始、1kg税込み388円で今月中旬からは順次全国で展開する。ローソンでは東京・大阪一部店舗で1kg税込み389円、2kg税込み756円で販売、14日から順次全国店舗に拡大予定。セブンイレブンは無洗米にして17日から東京・大阪・四国の一部店舗で2kg税込み775円で販売、以降順次全国で拡大するとしている。
アメリカとの関税協議について赤沢経済再生担当大臣は3週連続でワシントンに出発した。赤沢大臣はワシントンで6日午前にもベッセント財務長官らと協議予定。アメリカが関税交渉をめぐって各国に最善案の提出を求める書簡を送ったと発表したことについては日本が受け取ったという事実はないと述べた。前回協議の後、赤沢大臣は「議論が進展していることを確認できた」と発言していて今月15日からのG7サミットまでに何らかの妥協点を見いだせるかが焦点。
国連安全保障理事会はガザ地区の即時停戦や人道支援の制限解除を求める決議案を採血したがアメリカが拒否権を行使し否決された。パキスタンなど非常任理事国10か国が共同提案、即時停戦のほか人道支援をめぐる制限解除やハマスに無条件の人質解放を求めた。理事国15のうち14か国が賛成したがイスラエル擁護の常任理事国アメリカが拒否権を行使し否決、1月のトランプ政権発足後初の拒否権行使となった。シェイ国連臨時代理大使は「ハマスに武装解除とガザ撤退を求めない取組には賛同できない」と述べた。
天皇一家が対馬丸の展示を視察した。天皇一家は那覇市の対馬丸記念館を訪問した。天皇陛下は館長の説明を聞き、質問した。そして、小桜の塔で供花した。
ニンテンドースイッチ2が今日発売され、店では購入者が列を作った。大阪市内の家電量販店では200人以上が商品を受け取っていた。高画質で画面が大きくなりボイスチャット等の新機能が搭載されている。抽選販売となっていて、希望小売価格は約5万円だ。
4月の労働者の実質賃金は4カ月連続でマイナスとなった。現金給与の総額は平均約30万円だった。一方、実質賃金は約2％減った。厚労省は「物価高に追いついていない。」等としている。
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政府は外免切替制度の審査の厳格化などについて骨太の方針に明記する事が分かった。自民党の提言では、外免切替制度の知識や技能確認の厳格化を求めている。また、司令塔の設置等の必要性を指摘している。自民党は石破総理大臣に提言を申し入れる予定だ。
北朝鮮の金正恩総書記はロシアのショイグ前国防相と会談し、ロシアの立場を無条件で支持するとした。さらに、ロシアの勝利を確信するとした。ショイグ氏は「挑戦人民に対し感謝している。」とした。
今日、石破総理らが参加するコメの安定供給に関する閣僚会議の初会合が開かれ、減反政策の見直しを議論するとしている。ローソン等の大手コンビニでは今日から政府備蓄米の販売が始まった。小泉農水大臣は都内のコンビニを視察した。
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コンビニ大手のファミリーマートは今朝から東京と大阪の一部店舗で備蓄米の販売を開始した。価格は1ｋｇ360円（税抜き）。全国では14日から順次販売する。ローソンも東京と大阪の一部店舗で1ｋｇ360円、2ｋｇ700円（いずれも税抜き）で販売を開始。今月中旬から全国に拡大する方針。セブン－イレブンは無洗米にして17日から東京、大阪、四国で2ｋｇ718円（税抜き）で販売。その後、全国へ拡大する。一方、石破総理大臣は「コメの安定供給」に向け、きょう午後にも関係閣僚会議の初会合を行う。小泉進次郎農水大臣は「コメの価格の高騰がなぜ起こったのか、原因は何なのか？この検証は不可欠だと思っている。総理からどのような方針で、思いで取り組まれるかという発信がある」と述べた。石破総理は麻生内閣で農水大臣を務め、「持続可能な農業の再生」をテーマに掲げていた。減反政策に反対し、農政改革を進めようとしたが「コメ保守派」からの抵抗にあったことなどで頓挫していた。今回、総理として再びコメ政策の転換を目指す。
減反政策は1971年から2018年まで行われ、廃止以降も事実上継続していた。石破総理は2009年の農水大臣時代に減反政策の見直しを行おうとしたが、自民党の支持基盤である農業団体から反発を受け頓挫した。こうした中、今日午後に米の安定供給に関する関係閣僚会議が初開催される。増産の鍵は”大区画化”。江藤前農水大臣も生産コスト低減のための農地の大区画化を提案しており、小泉農水大臣も同様の考えを示している。鈴木さんは「米の生産量を減らしすぎたせいで需要の変化に対応できなくなった。増産に舵を切る以外あり得ない」などと話した。大区画化については大区画化だけで問題が解決する訳ではない。稲作の継続には集落・コミュニティの維持も不可欠」などと話した。また鈴木さんは「市場価格との差を政府が直接補償する仕組みを検討すべき」などとも話した。中室さんは「米の各流通段階の統計データに誤差がみられる。政府が需給調整に介入するなら正確なデータを収集すべき」などと話した。柳澤さんは「高齢化する農家が大区画化に対応できるかが懸念。他にも気候変動など考えるべき不確定要素が多い」などと話した。