コメの輸出量は毎年増加していて、2024年は約4万6000ｔと過去最高を更新。2020年と比べて2.2倍となっている。政府はコメの輸出目標を2030年までに35万ｔに設定。主な輸出先の国・地域は香港、アメリカ、シンガポール、台湾など。香港やシンガポールは米食文化があり外食率も高く、さらなるコメ消費が期待できる。アメリカでは日系小売店が取り扱い、一部現地系スーパーなども導入し、認知度の高い銘柄は売れ行きが好調。輸出用米の増産には3つの課題がある。1つ目は価格競争。農林水産省によると、去年の1ｋｇあたりのコメ価格は日本産（国内取引価格）が401円、アメリカ産（現地価格）は115円、タイ産（日本への輸入価格）は88円。2つ目は残留薬物基準の違い。輸出米を作る農家・沼田哲男さんは「日本よりヨーロッパの方が残留薬物の基準が厳しい。ヨーロッパの基準にあわせると化学肥料を使えず2倍3倍の労力がかかる」と話す。3つ目は国内消費に転換できないルール。日本のコメ政策は作付け段階から使途の限定を義務付けており、輸出用米は補助金を受け取ると国内流通用米に転用できない。さらに食糧法にも出荷・販売事業者の順守事項に「一度用途が決まった米を他の用途に使ってはならない」とある。4月に農水省は閣議決定で輸出拡大を目指すとしたが、使途制限の見直しについては示していない。アメリカの「価格損失補償」では差額を政府が農家に直接支払っている。東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘は「一つの市場としてコメの輸出を伸ばしていくことは大事な選択肢だが、世界のコメの貿易量でジャポニカ米は全体の約2％。ほとんどがインディカ米」と解説した。柳澤秀夫は「4月の閣議決定で8倍に増やして国内需給がひっ迫した時には輸出用を取り崩して国内に回すと説明していたが、ルールがそうなっていないというのは政府の説明が嘘ということ」、中室牧子は「今後も需給調整に政府が一定程度介入していくことを考えれば、今は備蓄米で価格の調整をしようとしているが、その一本足打法で行くのは難しい。日本のお米を海外に売っていくためにブランド戦略やマーケティングも合わせてやっていかないといけない」などとコメントした。
小泉氏は2016年10月に自民党の農林部会長を務めていた際、JAが肥料などを農家に販売している現状に関して「なぜ農協よりホームセンターの方が安いものがあるのか。農協の組合員は安いところから買えないのか」と述べ、組織改革案を打ち出すもJAなどの反発があり頓挫。先月30日、小泉氏はJA全農について「株式会社化は全くない」と農協改革から後退した姿勢か。鈴木宣弘は「JA全農を株式会社化するということは買収が可能になる。同じようなことが海外で起こっているので、JA全農の株式会社化の流れが進むことがあると、外資に全農が買われていく心配も念頭に置かないといけない」と解説した。