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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

減反政策は1971年から2018年まで行われ、廃止以降も事実上継続していた。石破総理は2009年の農水大臣時代に減反政策の見直しを行おうとしたが、自民党の支持基盤である農業団体から反発を受け頓挫した。こうした中、今日午後に米の安定供給に関する関係閣僚会議が初開催される。増産の鍵は”大区画化”。江藤前農水大臣も生産コスト低減のための農地の大区画化を提案しており、小泉農水大臣も同様の考えを示している。鈴木さんは「米の生産量を減らしすぎたせいで需要の変化に対応できなくなった。増産に舵を切る以外あり得ない」などと話した。大区画化については大区画化だけで問題が解決する訳ではない。稲作の継続には集落・コミュニティの維持も不可欠」などと話した。また鈴木さんは「市場価格との差を政府が直接補償する仕組みを検討すべき」などとも話した。中室さんは「米の各流通段階の統計データに誤差がみられる。政府が需給調整に介入するなら正確なデータを収集すべき」などと話した。柳澤さんは「高齢化する農家が大区画化に対応できるかが懸念。他にも気候変動など考えるべき不確定要素が多い」などと話した。
自民党の食料安全保障強化本部は今月2日、5年間で2兆5000億円規模を求める緊急決議を政府に提出した。過去に自民党はウルグアイ・ラウンドで外国産米の輸入を一部認める代わりに国内農業への対策費として8年間で約6兆100億円を投じた。しかし対策費の半分以上は公共事業や温泉施設に使われ、”ばらまき”だと批判を受けている。鈴木さんは「今回の2兆5000億は年単位でみると5000億円。使途が決まってはいるがまずやるべきは疲弊している農家を救うこと。消費者が安く米を購入して農家の収益も守られる仕組み作りが重要」などと話した。中室さんは「今の政府は予算のチェック機能があるのでウルグアイ・ラウンドの時とは状況が違う。大規模化・スマート化・輸出強化は必要。そのために2.5兆円を投じるのであれば合理的だと思う」などと話した。また「生産者を過剰に守るのは逆に生産能力を弱くする」などと話した。鈴木さんは「過剰に保護してきたはずの農業がどうして衰退したのか検証が必要。また大規模化だけでは今の農政の問題は解決できない」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
今年1月、築40年以上の賃貸マンションの住人に1枚の書類が届き、賃料の値上げが突如通知された。実はマンションの所有会社が中国に住所登録された人物が代表を務める会社に変わっていて、無届けで民泊に使う様子やエレベーターが突如停止するなどトラブルが相次いだ。先週火曜日、マンションのオーナーは番組の取材に対し、新しい家賃で住むか引っ越ししても構わないなどと話していた[…続きを読む]

2025年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
石破総理は来週のG7サミットに合わせて日米首脳会談が調整されていることを踏まえ、日本の対米投資・雇用創出の現状などの資料をもとに交渉の進捗状況を説明。各党の党首からは関税措置の撤廃に向けて粘り強く交渉を行うよう求める意見などが出された。

2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理大臣が15日からカナダで行われるG7サミットでトランプ大統領との会談の調整を進める中、与野党党首会談で石破総理は今の交渉の状況や日本側の方針について説明した。石破総理は記者団に、早期の合意を優先するあまり日本の国益を損なうことはないと強調した。野党側は、日米協議の進捗状況は内閣不信任案提出の判断材料の1つとしているが、野田代表は決めていないとしている[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう国会で行われた与野党の党首会談。テーマは「トランプ関税」。石破総理は党の垣根を越えて対応する必要があるとして野党との融和をはかろうとしている。一方で野党は与党が検討している現金給付などについて追及を強めている。

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